高知（０７）１号隊庁舎内部改修工事

高知（０７） １号隊庁舎内部改修工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和7年6月12日分任契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則１ 工事概要(1) 工事名 高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事(2) 工事場所 高知県香南市香我美町上分３３９０ 陸上自衛隊高知駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 １号隊庁舎４階から８階の内装改修工事(4) 工 期 令和７年１２月２６日まで。 ※ 内装工事完了は契約締結日から同年８月２２日までとする。 ※ 工事における産業廃棄物(ボード類)最終処理を同年１２月２６日までとする。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」、「管工事」又は「内装仕上工事」 の中国四国防衛局に競争参加を希望していること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法にづき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上もしくは「管工事」 又は「内装仕上工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築一式工事」、「管工事」又は「内装仕上工事」を施工した実績を有 すること(建設共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監公告第３７号督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で６５点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者(以下「主任技術者等」とい う。 )を当該工事に兼任で配置できること。 ア ２級建築士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県及び高知県)の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら れた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該 当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒７８１－５４５１高知県香南市香我美町上分３３９０陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊担当 中山TEL ０８８７－５６－３４７１(内線３４７)FAX ０８８７－５６－３４７５(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年６月１２日から令和７年６月２３日まで(行政機関の休日に関する法(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以 下「行政律機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を除く。 )イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年６月２３日(月)午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールに より提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年７月１５日(火) 午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所日時 令和７年７月１６日(水) １３時１０分場所 第４１９会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保 特約(２年間)を付した者に限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主 任技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が３００万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否要 ・建設工事請負契約書 特約条項・談合等の不正防止に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(4)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (15) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊の高知 (０７)１号隊庁舎内部改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月１２日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則〒７８１－５４５１ 高知県香南市香我美町上分３３９０３ 工事概要(1) 工事名 高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事(2) 工事場所 高知県香南市香我美町上分３３９０ 陸上自衛隊高知駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。 (4) 工期 令和７年１２月２６日まで。 ※ 内装工事完了は契約締結日から同年８月２２日までとする。 ※ 工事における産業廃棄物(ボード類)最終処理を同年１２月２６日までとする。 (5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、付紙「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式工事」、「管工事」又は「内装仕上工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」係る等級がＤ等級以上もしくは「管工事」 又は「内装仕上工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、建築一式工事又は管工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。 )並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。 21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。 27．10．1 )又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。 28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。 )の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が６５点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。 )(7) 次の基準を全て満たす主任技術者(以下「主任技術者等」という。 )を当該工事に兼任で配置できること。 ア ２級建築士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。 )なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。 以下同じ。 )。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県及び高知県)の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制についての確認 ア 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら れた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該 当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 イ 平成２１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完 成(完了)した実績を有している者は別紙第１の誓約書を提出し、有していない者は 別紙第２の誓約書を提出すること。 ５ 担当部局〒７８１－５４５１ 高知県香南市香我美町上分３３９０陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊担当 中山TEL ０８８７－５６－３４７１(内線３４７)FAX ０８８７－５６－３４７５６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年６月１２日から令和７年６月２３日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時１５分から午後５時００分まで。 (正午から午後１時までの間を除く。 )イ 提出方法 持参、郵送又は電子メールで提出すること。 ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第３により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２１年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第４)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第５)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第４に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第５に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第６に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等により、令和７年６月２７日までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年７月４日 午後５時００分イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メール(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年７月７日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年６月１２日から令和７年７月３日まで(行政機 関の休日を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで。 ただし、 持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールに より提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和７年７月３日から令和７年７月８日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時００分まで。 イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和７年７月１５日(火) 午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を 除く。 )イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 本契約については消費税１０％を適用とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保 特約(２年間)を付した者に限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。 )並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記9(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記9(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年７月１６日(水)１３時１０分イ 開札場所 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 情報保全に係る履行体制についての最終確認 入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認 のため別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出 要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された 資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対 しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供でき ない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報 保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争 参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者 の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 18 支払条件(1) 前払金等前払金は、請負金額が３００万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、請負金額の１０分の４以内の範囲内で応ずる。 (2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする19 火災保険付保の要否要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。 )以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間： 令和７年７月１４日まで(行政機関の休日を除く。 )の午前８時１５分から午後５時００分までに行うこと。 (正午から午後１時までの間を除く。 )(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 別 表(1)(2)(1)(1)(2)(3)(1) ４ その他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合１ 未提出であると認められる場合 工事費内訳明細書が白紙である場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合 発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 付 紙数量公開の説明書(参考書)１ 提供方法 数量書の提出は、全ての物に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 以 上規 格 単 位 数 量 備 考１ 撤去工事(1)天井合板・ﾎﾞｰﾄﾞ撤去t9.5㎜ ㎡ 194.2(2) 天井点検口撤去 600×600 箇所 6(3) ビニル巾木撤去 H60 ｍ 34.8２ 仮設工事(1) 墨出し 複合改修 床㎡ 194.2(2) 養生 複合改修 床㎡ 194.2(3) 整理清掃後片付け 複合改修 床㎡ 194.2(4) 内部仕上足場 階高4.0ｍ以下 床㎡ 194.2３ 内装工事(1) 軽量鉄骨壁下地 ｽﾀｯﾄﾞ65形 @300㎜ ㎡ 49.9(2) 軽量鉄骨壁下地 ｽﾀｯﾄﾞ45形 @300㎜ ㎡ 27.2(3) 壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り 厚9.5㎜不燃突付け ㎡ 27.2(4) 壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り厚15㎜不燃突付け二重張り㎡ 99.8(5)天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り天井不燃積層化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り㎡ 72(6)天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り天井不燃積層化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り㎡ 292.3(7) ビニルクロス張り ハードタイプ ㎡ 72(8) ビニルクロス張り ハードタイプ ㎡ 71.6(9) 無機質壁紙張り マテリアル調 ㎡ 362.9建築工事名 称(10)ダイノックシート張りウッド調 枚 9(11) 壁紙素地ごしらえ 石膏ボード面 ㎡ 143.6(12) 壁紙素地ごしらえ 石膏ボード面 ㎡ 362.9(13) SOP塗装 建具塗装 ㎡ 23.1(14) 天井廻縁 塩ビＦ型9.5 ｍ 151.9(15) 点検口 600角 箇所 6(16)屋内天井下地開口部補強野縁 19型 600㎜角箇所 6(17) ﾋﾞﾆﾙ巾木 H60㎜ ｍ 50.6(18) 天井ボード切込み 150φ 箇所 14(19) 天井ボード切込み 150×1235 箇所 40(20) 天井ボード切込み 300角 箇所 12(21) 天井ボード切込み 600□ 箇所 6１ 撤去工事(1) コンセント撤去 2P15A×2 個 1(2) コンセント撤去 2P15A×1露出 個 2(3) ダウンライト撤去 埋込灯 個 18(4) 蛍光灯器具撤去 埋込型 HF32W×2灯 個 63(5)600Vゴムキャプタイヤ―ケーブル撤去天井露出 2.0mm-2C ｍ 135(6) 火災報知 定温式 再使用する 個 9(7) 拡声スピーカ撤去 個 6(8) テレビ端子撤去 個 2２ 電気設備工事(1) 天井埋込コンセント連用形 2P15A×1 接地極付個 18(2)外来壁埋込コンセント連用形 2P15A×2接地極付個 24(3)間仕切壁埋込コンセント連用形 2P15A×2接地極付個 12(4) LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ XND1567WW LE9 台 20(5) LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ XLX450PPNT LE9 台 61(6) 600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙころがし配線 EM-EEF2.0-2Cｍ 72(7) 600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙころがし配線 EM-EEF2.0-3Cｍ 32(8) 600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙころがし配線 EM-EEF1.6-2Cｍ 4(9) 600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ管内配線 EM-EEF1.6-2Cｍ 40(10) 600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 管内配線 E1.6 ｍ 40(11) 薄鋼電線管 薄鋼電線管 C19 ｍ 1(12)合成樹脂製可とう電線管PF一重菅 φ14 ｍ 40(13)合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ中四角 浅型 D45㎜ 個 9(14)防火区画貫通処理工事電線管(19)短管 箇所 2電気工事３ 通信設備工事(1) 拡声スピーカ 埋込型 再取付 個 6(2) テレビ端子 再取付 個 2(3) テレビ端子 新規 個 4(4) 同軸ケーブル天井内配線 EM-S-5C-FBｍ 34.8(5) 同軸ケーブル管内配線 EM-S-5C-FBｍ 12.6１ 撤去工事(1) 天井換気口撤去天井埋込形 台 18２ 機械設備工事(1) 天井換気口 天井埋込形 台 18 天井化粧石膏ボード 455×910×9.5 ㎥ 1.9機械設備工事産業廃棄物処分標準競争参加資格確認申請書作成要領 高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊の高知 (０７)１号隊庁舎内部改修工事に係る入の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書 (1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印 の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 電子メールにより申請する場合は、この限りではありません。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。 )として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 建築一式工事又は管工事(2) 記載する工事は、平成２１年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。 評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。 21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。 27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。 28．3．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者 貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(二級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１３年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒７８１－５４５1高知県香南市香我美町上分３３９０ 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊契約班(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 ) 又は電子メールとする。 (3) 提出期間令和７年６月１２日から令和７年６月２３日午前８時１５分から午後５時００分まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年６月２７日までに書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年７月４日午後５時００分までに持参、郵送又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先〒７８１－５４５１高知県香南市香我美町上分３３９０ 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊契約班担当 中山TEL ０８８７－５６－３４７１(内線３４７)(3) 説明を求められたときは、令和７年７月７日までに、説明を求めた者に対 して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先担当 中山０８８７－５６－３４７１(内線３４７)別紙第１令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第２令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第３一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和７年６月１２日付けで入札公告のありました高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ＦＡＸ又は電子メールにより申請する場合は、この限りではありません。 注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。 別紙第４同 種 の 工 事 の 施 工 実 績工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件そ の 他 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 工事名称等 工事概要CORINS登録の有無別紙第５配 置 予 定 の 技 術 者会社名主任技術者工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 申請時における他工事の従事状況等項 目氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許別紙第６工 程 表工事名：会社名：４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見項目単位数量別紙第７氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者(中学校以降を記載)(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する業務研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門知識があれば積極的に記載)現場代理人(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)担当技術者所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3担当技術者 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第８－１注： 1 2 3 いずれかの「□」に「■」を付す。 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別紙第８－２「申出書」を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない別紙第８―２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙第９会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3地域統括会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社ブランド・ライセンサーフランチャイザー 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 コンサルタント □ 親会社等が存在しない 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 別紙第１０－１注： 1 2 3 いずれかの「□」に「■」を付す。 資料がある場合は、その写しを提出する。 資料がない場合は、別紙第１０－２「申出書」を提出する。 取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目 内容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない別紙第１０―２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官 陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿住 所商号又は名称代表者 氏名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙様式第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 入札に先立ちまして、下記のとおり市場価格調査を致しますので、ご協力お願いします。 なお、本調査票は、現在の市場の動向を調査するためであり、入札価格を制限するもの ではなく、許可なく公表も致しませんので、ご承知ください。 敬具 １ 調査事項 調査票内容の市場価格(消費税は含まない)２ 提出要領 ７月３日(木)１７時までに下記「市場価格調査票」に記入のうえ、 そのままＦＡＸで返信願います。 ※ 内訳明細書も併せて提出よろしくお願いいたします。 (様式随意)分任契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長 中平 友則 殿 住所・名称・代表者名品 名 規 格 単位 数量 単価(税抜)金額(税抜) 備考高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事仕様書のとおり高知県香南市香我美町上分３３９０陸上自衛隊高知駐屯地 第４１９会計隊担当者 中山(なかやま)TEL 0887-56-3471(内347)Fax 0887-56-3475市場価格調査ご依頼記「市場価格調査票」印品 名 規 格 単位 数量 単価(税抜) 金額(税抜) 備 考建築工事１ 撤去工事天井合板・ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 t9.5㎜ ㎡ 194.2天井点検口撤去 600×600 箇所 6ビニル巾木撤去 H60 ｍ 34.8２ 仮設工事墨出し 複合改修 床㎡ 194.2養生 複合改修 床㎡ 194.2整理清掃後片付け 複合改修 床㎡ 194.2内部仕上足場 階高4.0ｍ以下 床㎡ 194.2３ 内装工事軽量鉄骨壁下地 ｽﾀｯﾄﾞ65形 @300㎜ ㎡ 49.9軽量鉄骨壁下地 ｽﾀｯﾄﾞ45形 @300㎜ ㎡ 27.2壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り 厚9.5㎜不燃突付け ㎡ 27.2壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り 厚15㎜不燃突付け 二重張り ㎡ 99.8天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り天井不燃積層化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り㎡ 72天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り天井不燃積層化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り㎡ 292.3ビニルクロス張り ハードタイプ ㎡ 72ビニルクロス張り ハードタイプ ㎡ 71.6無機質壁紙張り マテリアル調 ㎡ 362.9ダイノックシート張り ウッド調 枚 9壁紙素地ごしらえ 石膏ボード面 ㎡ 143.6壁紙素地ごしらえ 石膏ボード面 ㎡ 362.9SOP塗装 建具塗装 ㎡ 23.1天井廻縁 塩ビＦ型9.5 ｍ 151.9点検口 600角 箇所 6屋内天井下地開口部補強野縁 19型 600㎜角 箇所 6ﾋﾞﾆﾙ巾木 H60㎜ ｍ 50.6天井ボード切込み 150φ 箇所 14天井ボード切込み 150×1235 箇所 40天井ボード切込み 300角 箇所 12天井ボード切込み 600角 箇所 6建築工事合計 ①別 紙件名：高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事品 名 規 格 単位 数量 単価(税抜) 金額(税抜) 備 考電気工事１ 撤去工事コンセント撤去 2P15A×2 個 1コンセント撤去 2P15A×1露出 個 2ダウンライト撤去 埋込灯 個 18蛍光灯器具撤去 埋込型 HF32W×2灯 個 63600Vゴムキャプタイヤ―ケーブル撤去天井露出 2.0mm-2C ｍ 135火災報知 定温式 再使用する 個 9拡声スピーカ撤去 個 6テレビ端子撤去 個 2２ 電気設備工事天井埋込コンセント 連用形 2P15A×1 接地極付 個 18外来壁埋込コンセント 連用形 2P15A×2接地極付 個 24間仕切壁埋込コンセント 連用形 2P15A×2接地極付 個 12LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ XND1567WW LE9 台 20LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ XLX450PPNT LE9 台 61600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ ころがし配線 EM-EEF2.0-2C ｍ 72600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ ころがし配線 EM-EEF2.0-3C ｍ 32600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ ころがし配線 EM-EEF1.6-2C ｍ 4600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 管内配線 EM-EEF1.6-2C ｍ 40600V絶縁ｹｰﾌﾞﾙ 管内配線 E1.6 ｍ 40薄鋼電線管 薄鋼電線管 C19 ｍ 1合成樹脂製可とう電線管 PF一重菅 φ14 ｍ 40合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 中四角 浅型 D45㎜ 個 9防火区画貫通処理工事 電線管(19)短管 箇所 2３ 通信設備工事拡声スピーカ 埋込型 再取付 個 6テレビ端子 再取付 個 2テレビ端子 新規 個 4同軸ケーブル 天井内配線 EM-S-5C-FB ｍ 34.8同軸ケーブル 管内配線 EM-S-5C-FB ｍ 12.6電気工事合計 ②品 名 規 格 単位 数量 単価(税抜) 金額(税抜) 備 考機械設備工事１ 撤去工事天井換気口撤去 天井埋込形 台 18２ 機械設備工事天井換気口 天井埋込形 台 18機械設備工事合計 ③産業廃棄物処分天井化粧石膏ボード ㎥ 1.9直接工事費 ①+②+③共通仮設費現場経費一般管理費消費税 ％ 10総 計入札書工事名(業務の名称)高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事入札金額：￥上記の金額をもって入札心得書及び現場説明書の条項を承諾の上、入札します。 令和7年7月16日分任契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長中平 友則 殿住所商号又は名称代表者氏名注：金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。 ※内訳書を別途提出すること(様式随意)令和７年 月 日委任状当社は、 を代理人と定め、下記工事(業務)の入札・見積に関する一切の権限を委任します。 記工事名(業務の名称)高知(０７)１号隊庁舎内部改修工事代理人使用印鑑分任契約担当官陸上自衛隊高知駐屯地第４１９会計隊長中平 友則 殿住所商号又は名称代表者氏名 印