令和7年度レアメタル等の流通実態調査

令和7年度レアメタル等の流通実態調査- 1 -令和７年度レアメタル等の流通実態調査に係る企画競争の実施について令和７年６月１１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の調査業務に関する契約相手先について、企画競争により選定を行います。 本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って提案書の提出をお願いいたします。 記１．調査概要(１)件名令和７年度レアメタル等の流通実態調査(２)目的本調査は、各鉱種のサプライチェーンを把握することを目的とする。 (３)調査概要本調査では、特殊鋼・電子部品・電子材料等に用いられるレアメタル等のうち(４)に記載の対象鉱種についてサプライチェーンを把握することを目的とする。 主にサプライチェーン図を作成するとともに、日本国内における流通形態、生産企業及び消費企業、消費構造(主要鉱山・製錬所等含む)、輸出入実績、リサイクル状況を調査し、需給構造上の問題点を分析する。 (４)調査対象鉱種及び主要対象用途① Cr(クロム)ステンレス鋼、特殊鋼、ターゲット材、表面処理剤、触媒② Mo(モリブデン)特殊鋼、溶接棒、半導体用電極棒、ターゲット材、触媒③ V(バナジウム)特殊鋼、触媒、航空機部材(５)調査項目① 流通形態(品目名、物質形状、荷姿など。 少量用途を含む)② 生産企業、消費企業(少量用途を含む)③ 消費構造(主要鉱山・製錬所等含む)- 2 -④ 輸出入実績⑤ 上記①～④を記載したサプライチェーン図(日本国内及び海外の主要国を含む)⑥ リサイクル状況⑦ 需給構造上の問題点(６)契約形態業務委託契約(別添１：委託契約書様式参照)(７)契約期間契約締結日から令和８年２月２７日まで(８)予算規模９９０万円(税込)(９)成果物上記(４)、(５)の調査結果を記した報告書等をご提出いただきます。 報告書(企業面談の議事録、入手資料等を含む。 )はWord形式及びPDF形式、各鉱種のサプライチェーン図はExcel形式で納品ください。 また、機構内部関係者向けに調査結果に係る報告会を実施していただきます。 プレゼンテーション資料はPower Point形式で納品ください。 (１０)著作権等本調査で得られた成果等の著作権等は、機構に属するものとさせていただきます。 ２．公募スケジュール(１)提案締め切り 令和７年７月１日(火)１７時(下記４．(２))(２)採択・契約締結 令和７年７月中旬以降３．応募要件次の要件を全て満たすことが必要となります。 (１)基本要件① 独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること、又は、提案書の提出期限までに同資格を取得することができる者であること。 ③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。 ④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その- 3 -他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、調達は認めないことに同意すること(本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 ))。 ⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )。 ⑦ 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せ等の適切な対応が可能であること。 (２)個別要件① 公募要領の内容に沿った提案がなされていること。 ② 調査方法、分析方法、課題の抽出方法が明確に提案されていること。 ③ 調査実施計画・日程等に実現性があること。 ④ 本調査の実施に支障のない人員体制、財務状況にあること。 ⑤ 上記１．(４)及び(５)に関する知見を有し、過去１０年間(２０１５年度以降)に類似の調査を２件以上実施していること。 ⑥ 経費概算額が上記１．(８)の金額の範囲内であること。 ⑦ 下記４．(１)に示す提出書類に不備がないこと。 ４．応募の手続き(１)提出書類① 提案書 (PDF形式：別添２の提案書の様式及び記載例参照)② 全省庁統一資格審査結果通知書の写し③ 会社概要(パンフレット等)④ 直近1か年の事業報告書⑤ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代法若しくは若者雇用促進法に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しA) 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に- 4 -関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」F) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(２)提案期限・提出方法提出期限(締切)：令和７年７月１日(火)１７：００必着提案書類はメール(PDF形式)により以下(３)の宛先にご提出ください。 なお、書類に不備があり提出期限までに全て揃えることができない場合、当該提案書は無効とします。 また、FAX、郵送、持ち込みによる提出は受付しかねます。 (３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サプライチェーンセキュリティ部 企画調査課Email: koubo-h25012@jogmec.go.jp(４)説明会の有無無し(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の審査のみに使用します。 提出書類の返却はいたしませんので予めご了承願います。 ５．審査等提案者が応募要件を満たしていることを確認し、以下の審査項目に基づき提案内容を審査します。 応募要件を満たしていない場合は、審査の対象となりません。 なお、審査の経過、結果の詳細等に関する問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 (１)応募要件の確認上記３．に示す応募要件を全て満たしていること。 (２)審査項目(※は加点項目、それ以外は応募要件に示す必須項目。 別添３提案書評価基準書参照)① 提案内容A) 公募要領との整合性、付加価値の有無· 公募要領に示した調査内容に整合した提案内容であるか。 - 5 -· 公募要領に示した調査内容に付加価値を付ける提案がなされているか。 ※B) 調査方法の妥当性、付加価値の有無· 調査方法、分析方法、課題の抽出方法は明確に示されているか。 · 調査方法、分析方法、課題の抽出方法は妥当かつ有効なものであるか。 · 調査、分析手法に事業成果を高めるための工夫や、独自の提案がなされているか。 ※C) アウトプット方法の工夫· 報告書等において、対象鉱種の流通形態や消費構造を、表や図等を用いて分かりやすくまとめる工夫が提案されているか。 ※· サプライチェーン図のまとめ方に工夫が提案されているか。 ※D) 実施計画の実現性· 実施計画・日程等に無理がなく、実現性があるか。 ② 組織体制A) 業務遂行能力· 業務を遂行可能な人員の確保がなされているか。 · 業務を行う上で適切な経営基盤、資金管理能力を有しているか。 B) バックアップ体制· 円滑な事業遂行のための管理体制、人員補助体制が組まれているか。 ※C) 人件費の妥当性· 作業従事者の能力や経験、資格等に対して、提示された人件費単価と工数は妥当か。 ※③ 業務歴・知識等A) 類似調査業務の実績· 過去１０年間(２０１５年度以降)に類似の調査を２件以上実施しているか。 B) 専門的知識の有無· 調査内容に関する十分な知識、能力を有しているか。 ※· 調査内容に関する幅広い人的ネットワーク等を有しているか。 ※④ ワーク･ライフ･バランス等の推進状況 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法という。 」)、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。 以下「次世代法」という。 )若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。 以下「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか。 ※(３)審査結果の通知、及び契約相手先の公表機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知、不採択の場合は不採択- 6 -通知を送付します。 また、契約締結に至った際には、契約相手先名称等を機構ホームページ上にて公表いたします。 ６．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は日本語とします。 (２)提案書に記載された内容は採択の基本方針となりますので、実現可能な事項のみを記載願います。 なお、記載された内容に大幅な変更や虚偽があった場合は、選定を取り消すことがあります。 (３)提案書作成等、応募に関する費用等は提案者側の負担となります。 (４)１件あたり１０万円(税込)以上かつ耐用年数が１年以上の備品の購入及び財産の取得は認めません。 (５)機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての費用を明らかにした証票、帳簿及び業務日誌等の証拠書類が必要となります。 ７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締- 7 -結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内８. 問い合わせ先以下宛先にメールにてお問い合わせください。 サプライチェーンセキュリティ部 企画調査課Email: koubo-h25012@jogmec.go.jp【添付資料】別添１：委託契約書様式別添２：提案書の様式及び記載例別添３：評価基準書以上