一般競争入札「令和7年度備蓄品管理等業務委託」を行います（防災危機管理課）

一般競争入札「令和7年度備蓄品管理等業務委託」を行います（防災危機管理課） 大分市公告 第２７６号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和７年６月９日大分市長 足立 信也１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度備蓄品管理等業務委託(2) 履行(納品)場所 仕様書のとおり(3) 履行期間(納期限) 仕様書のとおり(4) 概 要 仕様書のとおり(5) 最低制限価格 設けない(6) 予定価格 ２，２７２，５００円(税抜)２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和５６年大分市告示第２５８号)により、業種区分表の大分類「役務の提供等」、小分類１１「その他」について、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ② 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第2 項規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成２１年告示第５５３号。 以下「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号。 以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町３番４５号名 称 大分市総務部防災局防災危機管理課電話番号 ０９７－５３７－５６６４(2) 本公告内容の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和７年６月９日(月)から令和７年６月２７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか防災危機管理課においても交付する。 (3) 仕様書の閲覧期間、場所及び方法① 閲覧期間３の(2)の①に同じ。 ② 閲覧場所及び方法３の(2)の②に同じ。 (4) 仕様書の質疑応答① 仕様書に質問がある場合には、次により書面で持参すること。 ア 提出期間令和７年６月１０日(火)から令和７年６月１６日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出場所住 所 大分市荷揚町３番４５号名 称 大分市総務部防災局防災危機管理課(担当)岩瀬電 話 ０９７－５３７－５６６４② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間(当該期間中に土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含む場合はその期日を除く)令和７年６月２０日(金)から令和７年６月２７日(金)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所３の(１)に同じほか、インターネット(大分市役所ホームページhttp://www.city.oita.oita.jp/)においても閲覧に供する。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月３０日(月)１４時００分(2) 場所 大分市役所本庁舎９階 第２入札室(3) 入札方法等入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (4) 入札回数原則として１回とする。 (5) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ただし、単価契約を除く。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格確認申請書の提出及び落札者の決定等(1) 入札への参加を希望する者は、入札の日時、場所において競争参加資格を確認するため競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。 以下｢申請書｣という。 )を提出すること。 (2) 入札の日時、場所において申請書を提出しない者又は契約担当者が競争参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (3) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、入札を終了する。 (4) 開札後、落札候補者の申請書について審査し、最低価格入札者が競争参加資格を有していると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を有していないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争参加資格を確認した上で、次順位者を落札者とする。 ただし、次順位者が競争参加資格を有していない場合には、順に同様の手続きを行い、競争参加資格を有していない者が行った入札については、これを無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合には、速やかに落札者に対し通知するとともに、当該入札結果を公表する。 ８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、７の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、契約担当者に対して、競争参加資格がないと認めた理由についての説明を書面(様式は自由)を持参して求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは、受け付けない。 (2) (1)の書面を提出した者に対する回答は、説明を求めた者に対し、前号に規定する期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に書面により回答する。 (3) (1)の書面の提出場所は、防災危機管理課とする。 ９ 契約保証金 免除する。 10 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者として資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札条件を認定し難い入札⑦ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑧ 前各号に定めるもののほか、契約担当者において、特に指定した事項に違反した入札11 支払条件前払金 無12 その他(1) この告示に定めのない事項については、大分市物品等供給契約に係る一般競争入札実施要領(平成２０年６月１日施行)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合には、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 この場合において、契約担当者は、当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(4) 契約担当者は落札決定後、契約締結(議会案件の場合は、仮契約についての議会の議決)までの間に落札者が、(3)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消し又は仮契約の解除を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は、落札決定の取消し又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (5) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (6) その他不明な点は、大分市総務部防災局防災危機管理課まで照会のこと。 管理企画担当班 (担当)岩瀬電話番号 ０９７－５３７－５６６４令和７年度備蓄品管理等業務委託仕様書１．目的大分市が保有する災害備蓄物資の在庫管理業務全般(劣化状況等調査を含む。 )を行うことにより物資台帳を更新するとともに、不具合のある資機材等を明確にすることで、非常時に備蓄物資を有効かつ円滑に使用できる状態に保つことを目的とする。 ２．履行場所【別紙】「備蓄箇所一覧」及び「令和７年度備蓄物資更新作業箇所一覧」のとおり３．委託期間契約日から令和８年３月３１日４．委託内容(１)備蓄品管理ア 別紙「備蓄箇所一覧」に記載された指定避難所等を現地調査し、保管されている災害備蓄物資と市が作成している物資台帳を照らし合わせ、正しい在庫数量を確定する。 イ アで確定した在庫数量を基に、市が指定する備蓄物資毎の数量、賞味期限・使用期限等が記載された物資台帳を作成する。 なお、作成にあたっては、必要項目等について、あらかじめ担当者と打ち合わせを行うこと。 ウ 内閣府が開発した物資調達・輸送調整等支援システムに正しい在庫数量等を反映させる。 この場合に、自社管理のシステムを使用することは妨げない。 エ 点検の過程で賞味期限又は使用期限が切れた物資を発見した場合は、市の指示に基づき、市の指定する集積場所に集約する。 オ 点検の過程で汚破損物品や備蓄場所の物資保管状態等に問題を発見した場合は、写真を撮影し、状況報告書を作成した上で市に報告する。 カ 物資の種別、入替時期等を考慮し、物資の並び替え等を可能な範囲で行う。 なお、作業後の保管状況について、備蓄場所の出入口付近から全体を写真に記録すること。 キ 作業時に使用する施設の鍵について、施設ごとに鍵の種類や管理者等を記録し整理したものを市に報告する。 併せて、鍵にテプラ等で情報の貼り付けを行う。 (２)備蓄物資の更新作業に関する作業補助等ア 別紙「令和７年度備蓄物資更新作業箇所一覧」に記載された指定避難所等において実施する食料品等の更新作業について、市職員立ち会いのもと、物資の搬出及び納品を行う。 作業日数は年間５日間とする。 なお、更新作業に際し、作業人員は一箇所当たり３名以上を確保すること。 ※物資一斉更新作業の実施時期は令和８年２月頃を予定イ 更新作業で搬出した物資の一部について、市職員と協力し、市役所別館６階倉庫や J:COM ホルトホール大分へ搬送及び搬入する。 なお、搬送作業に使用するための運送車両を１台以上準備すること。 (参考：トヨタハイエース、日産キャラバン同程度※ホルトホール大分の地下駐車場にある防災倉庫への搬入を予定しているため、車高2.1ｍ以上の車両不可。 )(３)その他補助業務戸次防災備蓄倉庫やホルトホール地下防災備蓄倉庫等の倉庫整理業務や、市が指定する備蓄箇所からの備蓄品の運搬作業補助を行う。 作業日数は年間５日間とする。 作業人員は一箇所当たり３名以上を確保し、搬送作業に使用するための運送車両を１台以上確保すること。 (参考：トヨタハイエース、日産キャラバン同程度)５．成果物(１)物資台帳物資台帳(備蓄物資の正確な数量・賞味期限等を反映したもの)のデータ(Excel)をデータ納品する。 (２)物資調達・輸送調整等支援システム登録用データ作成したExcelファイルデータをExcel等で納品する。 (３)状況報告書汚破損物品等があった場合は、状況報告書(紙若しくはデータ)で報告する。 ６．委託条件(１)令和６年度中に在庫管理業務の受注があるなど、在庫管理業務に精通していることに加え、在庫管理の観点から問題提起・改善提案ができるだけのノウハウを保有していること。 (２)契約締結日から令和７年８月末を目途に、４．委託内容(１)備蓄品管理を完了させること。 ７．その他(１)備蓄品管理に係る現地調査については、事前に日程表を作成するとともに、あらかじめ日程表を防災危機管理課に提出し、了承を得たうえで現地調査を実施すること。 (２)各施設への入退出時には、施設管理者に申し出ること。 また、現地調査に際しては各施設の職員の指示に従うこと。 (３)作業員については、適切な人数を配置すること。 (４)作業においては、原則平日９時から１７時までの時間帯に行うこと。 (５)作業に要する資材・車両・事務用品等は全て受託者が準備すること。 (６)やむを得ない事情により作業が実施できない場合や遅延が生じる場合には、速やかに防災危機管理課へ連絡し、指示を受けること。 また、必要に応じて備蓄品管理を行う施設への連絡を行い、業務に支障のないよう配慮すること。 (７)経費算定等のために、事前に現地確認を行う必要がある場合は、防災危機管理課が施設を選定するので申し出ること。 (８)このほか疑義の生じた事項及びこの仕様に定めのない事項については、必要に応じて発注者・受注者で協議のうえ決定するものとする。 ８．担当者大分市防災危機管理課 管理企画担当班 岩瀬TEL：097-537-5664FAX：097-533-0252 Email：bosaikikikanri@city.oita.oita.jp