奈良市職員採用試験適性検査ツールの一般競争入札について

奈良市職員採用試験適性検査ツールの一般競争入札について本文 奈良市職員採用試験適性検査ツールの一般競争入札について ページID：0240012更新日：2025年6月10日更新印刷ページ表示 奈良市職員採用試験適性検査ツールにかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号） 及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。 入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 奈良市職員採用試験適性検査ツール 業務場所 奈良市役所総合政策部人事課人材育成室（奈良市役所内） 中央棟6階 業務期間 契約締結の日から令和8年3月31日まで 業務概要 職員採用試験において、適性検査ツールを導入することで、入庁後に活躍する人材の特性を分析し、当市に適した人材をより正確に選考できる仕組みを構築します。 まずは、既存職員を対象に適性検査を実施し、当市で成果を上げる人材の性格傾向を明らかにし、その分析結果と受験生の検査を比較することで、より当市に適性の高い人材を見極めるためのツールとして使用する。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項（1） 当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 （2） 地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号） の規定に該当しない者であること。 （3） 奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行） に基づく入札参加停止期間中でないこと。 （4） 市税（奈良市外の事業者にあっては国税） を滞納していないものであること。 （5） 民事再生法（平成11年法律第225号） の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号） の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 ） （6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 （7） 入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む） 、又は民間企業等とアセスメントツールやサーベイ実施業務の契約が2件以上あること。 （8） 入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム） の認証を受けていること。 （9） 入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。 3 仕様書等を示す日時及び場所（1） 日時令和7年6月10日から、令和7年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号） に規定する市の休日を除く。 ） の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。 ） （2） 場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室4 仕様書等に関する質問​（1） 仕様書等に関する質問がある場合においては、書面（電子メール） により人事課まで提出すること。 (1)質問受付期間令和7年6月16日（月曜日） 午後5時まで(2)回答期日令和7年6月19日（木曜日） 午後5時までに奈良市公式ホームページに掲載（予定） ※公開できない内容については個別メールにて返信する。 （2） 質問方法 メールにて必要事項を明記のうえ、（様式第3号） 質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。 (1)メール件名「奈良市職員採用試験適性検査ツール」(2)必要事項 商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス(3)質問様式 （様式第3号） 質問書(4)あて先 メールアドレス：saiyo@city.nara.lg.jp5 開札の場所及び日時奈良市役所 入札室 令和7年7月4日（金曜日） 午後2時00分 （郵便入札のため、立会い不要） 6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。 7 入札参加申請​（1） 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア 一般競争入札参加申請書（様式第1号） ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き） を同封すること。 イ 業務実績調書（様式第2号） 及び過去2年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、アセスメントツールやサーベイ実施等の業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ウ 公告日において令和7年度・令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類(1) 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。 ） ・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。 )［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税） 及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分） ・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その3」、「その3の2」又は「その3の3」(2) 商業登記履歴事項全部証明書（写し） （発行後3か月以内のもの。 ） (3) 印鑑登録証明書（原本） （発行後3か月以内のもの。 ） エ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム） 及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム） 」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。 （2） 提出期間令和7年6月10日から令和7年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 ） 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。 ） （3） 提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室 中央棟6階（4） 提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。 電子メール、FAXでの提出は認めない。 ・持参の場合電話等での事前連絡をすること。 ・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等） で郵送すること（提出期間内必着） 。 申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。 8 入札参加承認入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和7年6月30日までに通知を行う。 通知は一般競争入札参加申請書（様式第1号） に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。 9 入札に関する事項（1） 入札は、郵便入札とする。 （2） 入札書の郵送方法「入札書（様式第4号） 」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。 入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。 （3） 入札の郵送到達期限 令和7年7月3日必着※持参での提出は一切認めない。 （4） 入札書の送付先 「7 入札参加申請（3） 提出場所」に記載の場所（5） 入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。 （6） 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。 （7） 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。 （8） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （9） 再度入札再度入札は1回を限度とする。 再度入札となった場合は別途通知を行う。 （10） 落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。 10 入札の無効​次のいずれかに該当する入札は、無効する。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札11 入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課人材育成室電話：0742−34−4821Email：saiyo@city.nara.lg.jpダウンロード 公告文 [PDFファイル／244KB] 奈良市職員採用試験適性検査ツール仕様書 [PDFファイル／972KB] 奈良市職員採用試験適性検査ツール利用に関する契約書（案） [PDFファイル／202KB] （様式第1号） 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号） 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] （様式第3号） 質問書 [Wordファイル／33KB] （様式第4号） 入札書 [Excelファイル／27KB] （様式第5号） 委任状 [Excelファイル／35KB] （様式第6号） 辞退届 [Excelファイル／41KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 人材育成室〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-93-3463 ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） 奈良市公告第１１５号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和７年６月１０日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市職員採用試験適性検査ツール(2) 業務場所 奈良市役所総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内)(3) 業務期間 契約の日から令和7年度末(4) 業務概要 職員採用試験において、適性検査ツールを導入することで、入庁後に活躍する人材の特性を分析し、当市に適した人材をより正確に選考できる仕組みを構築します。 まずは、既存職員を対象に適性検査を実施し、当市で成果を上げる人材の性格傾向を明らかにし、その分析結果と受験生の検査を比較することで、より当市に適性の高い人材を見極めるためのツールとして使用する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。 (１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。 (３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。 (５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)、又は民間企業等とアセスメントツールやサーベイ実施業務の契約が2件以上あること。 (８)入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。 (９)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時令和７年６月１０日から、令和７年６月２４日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(２) 場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市公式ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、書面(電子メール)により人事課まで提出すること。 ①質問受付期間令和７年６月１６日(月)午後５時まで②回答期日令和７年６月１９日(木)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)※公開できない内容については個別メールにて返信する。 (２)質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、(様式第３号)質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。 ①メール件名「奈良市職員採用試験適性検査ツール」②必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス③質問様式(様式第３号)質問書④あて先メールアドレス：saiyo@city.nara.lg.jp５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和７年７月４日(金) 午後２時００分(郵便入札のため、立会い不要)６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。 ７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア 一般競争入札参加申請書(様式第１号)※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。 イ 業務実績調書(様式第２号)及び過去２年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、アセスメントツールやサーベイ実施等の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)ウ 公告日において令和７年度・令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。 )・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。 )［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。 )③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。 )エ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。 (２)提出期間令和７年６月１０日から令和７年６月２４日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(３)提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室 中央棟6階(４)提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。 電子メール、FAX での提出は認めない。 ・持参の場合電話等での事前連絡をすること。 ・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。 申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。 (５)入札参加者の決定通知入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和７年６月３０日までに通知を行う。 通知は一般競争入札参加申請書(様式第１号)に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。 (６)その他ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加を認めない。 イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、一般競争入札参加申請書(様式第１号)に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。 エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。 ８ 入札に関する事項(１)入札は、郵便入札とする。 (２)入札書の郵送方法「入札書(様式第４号)」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。 入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。 (３)入札の郵送到達期限 令和７年７月３日必着※持参での提出は一切認めない。 (４)入札書の送付先 「７ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(５)入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。 (６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。 (７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。 (８)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (９)再度入札再度入札は１回を限度とする。 再度入札となった場合は別途通知を行う。 (１０)落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。 (１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効する。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １０ その他(１) その他の詳細は、入札者心得による。 (２) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。 (３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。 (６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。 (７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。 (８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。 (９)すべての提出書類は返却しない。 (１０)入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課人材育成室 大西・水口電話：０７４２－３４－４８２１Email：saiyo@city.nara.lg.jp奈良市職員採用試験適性検査ツール仕様書1. 目的職員採用試験において、適性検査ツールを導入することで、入庁後に活躍する人材の特性を分析し、当市に適した人材をより正確に選考できる仕組みを構築します。 まずは、既存職員を対象に適性検査を実施し、当市で成果を上げる人材の性格傾向を明らかにし、その分析結果と受験生の検査を比較することで、より当市に適性の高い人材を見極めるためのツールとして使用することを目的とします。 2. 履行期間契約締結日から令和7年度末3. 履行場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内)4.対象者数(１)当市の既存職員を分析するための適性検査 最大2,000人(２)履行期間中、最大800件の応募者に対する適性検査5.適性検査サービス仕様内容(１)システム環境① インターネット系のクラウドサービスとして提供され、PC、タブレット及びスマートフォン等の各種モバイル端末から、インターネットを通じて利用できること。 ② クライアント端末については、次の環境で利用できること。 Ｏ Ｓ：Windows10 以上、Mac OS X 10.11以上、iOS14以上、Android9.0以上ブラウザ：Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、Firefoxの導入時の各最新バージョン③ 各画面のレイアウト及び操作方法について、初心者でも使いやすいレイアウト及び直感的な操作性を有していること。 ④ アクセス権限について、ユーザーの分類、各権限の設定等については、必要に応じて追加、削除等ができること。 (２)データベース① データの登録、取込み、出力等ア．本市が使用している既存システム(人事給与システム、庶務事務システム)からエクスポートした職員番号や氏名に関するデータを一括取り込みできること。 イ．一括取込に加えて、差分取込ができること。 ウ．データ登録に際しては、職員番号等のコードを用いて各個別のデータが紐づけられること。 エ．システム入力情報をExcel 形式又はCSV形式により一括で出力できること。 ②データの抽出ア．登録された情報について、検索機能を有すること。 イ．検索結果をCSV形式により一括で出力できること。 ② グルーピングア．一覧画面からCSV形式により一括でデータ出力ができること。 イ．グルーピングした対象者からさらに条件項目を追加して絞り込み検索ができること。 ウ．グルーピング情報は、対象者データベースの検索条件としても利用できること。 エ．不要になったデータについては、すぐ削除する運用ができること。 (３)可視化・分析機能① 集計・分析ア．集計・分析した結果をExcel形式又はCSV形式で出力できること。 イ．既存職員と応募者の比較・分析ができること。 ウ．既存職員の分析を行う際のサポート体制があること。 エ．選考辞退・内定辞退を予防するための分析ができること。 オ．応募者の部門ごとの活躍確率が表示され、最適配置を実現するための分析ができること。 カ．上司と部下の相性を考慮した、マネジメントを支援するための分析ができること。 ② 可視化ア．任意の人材情報の抽出や集計・分析結果に係る設定をあらかじめ登録することで、都度設定することなく結果を確認できること。 自動更新されること。 イ．各検査項目を初見でもわかりやすいようレポートとして表示が可能であること。 ウ．対象者結果をグラフやチャートでの結果表示ができること。 エ．特性に応じたランキング表示ができること。 (４)適性検査① 検査実施ア．適性検査実施時は、受験番号(職員番号)、氏名、電子メールアドレスの情報で利用できること。 イ．パーソナリティ検査、ストレス耐性など複数項目の検査が実施可能であること。 ② 検査内容ア．応募者が検査結果をごまかすことができないよう、不正対策が実現されていること。 イ．適性検査の信頼性がわかるよう、適性検査を開発した際に利用した開発用結果データの「人数」「属性」を明らかにできること。 ③ レポートア．個人結果のレポートを PDF及び CSVで出力できること。 出力時のファイル名は職員番号や個人が判別できる名前であること。 イ．既存職員と応募者を比較・分析した結果の資料を作成できること。 ウ．採用面接時のサポート資料を作成できること。 エ．マネジメントを支援する資料を作成できること。 ④ 結果の信頼性ア．選考辞退・内定辞退の分析結果が、適切な結果であることを証明できることイ．最適配置の分析結果が、適切な結果であることを証明できることウ．マネジメントの分析結果が、適切な結果であることを証明できること(５)セキュリティ① 情報セキュリティア．一定時間操作がない場合に、自動的にログアウトされること。 イ．ネットワーク通信が暗号化されていること。 ウ．ハードウェア(サーバ、ストレージ、ネットワーク等)が冗長化されていること。 エ．ログインやログアウトの利用状況等、外部からの非定期的なアクセス等のセキュリティ事象・ログデータを記録し、本市の求めに応じて提供できること。 なお、タイムゾーンは日本標準時で統一すること。 オ．ユーザーのアクセスログや操作ログについて、最低１年間は記録し、本市の求めに応じて提供すること。 カ．バックアップデータは日次取得することとし、７世代以上のデータを保管すること。 また、人事異動等の年次処理時など本市の求めに応じて、バックアップデータを提供すること。 キ．バックアップデータは遠隔地保管とすること。 ク．サーバに格納するデータは暗号化されていること。 ケ．機密性の高い情報資産をインターネットに接続しているサーバ等の公開領域に保管しないこと。 また、データベースサーバー等は、ファイアウォール等によりインターネットと分離されたセグメントに設置し、不要なアクセスは遮断すること。 コ．事業者は定期的(年1回以上)に第三者による脆弱性診断を行い、指摘項目の改修等を行うこと。 なお、改修等の費用は事業者にて負担すること。 サ．管理者権限については、IP アドレス制限を利用することができること。 ② データセンターア．使用データセンターは、事業者にて用意すること。 また、データセンターは日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が日本国内であること。 立地条件は地盤、周辺環境の観点で安全であること。 (ISMAP リストに登録されたデータセンターでない場合は、暗号化の採用状況、バックアップ計画などの具体的なセキュリティ対策を文書化して提出すること)。 イ．データセンターには非常用電源設備が設置されていること。 ウ．データセンターは、自社直営であるか、運用管理形態が明確であること。 エ．データセンターは震度６以上の耐震もしくは免震設計であること。 オ．データセンターはＤＤｏｓ攻撃対策、ＯＳ・ミドルウェアのパッチ管理等が適切になされていること。 カ．データセンター内は常駐要員もしくは監視カメラによる監視が行われていること。 キ．従業員に対して、事故発生時の教育・訓練が定期的に実施されていること。 ク．１年３６５日、１日２４時間運用可能である(保守作業による停止は１～２回／年とし、計画的に行っている)こと。 ケ．データセンターへの入退室管理が適切であること。 コ．準拠法が国内法であること。 サ．システムを運用するオペレーションが日本国内で実施されていること。 ③ その他クラウドサービスのセキュリティア．クラウドサービスにおけるセキュリティ対策が公開されていること。 イ．事故予防策が策定され、適切に運用されていること。 ウ．事故発生時・発生後の対策が策定され、訓練の結果が反映されていること。 6.その他① 容量等のITリソースについては、常に監視を行い、不足の予兆がある場合は拡張するなど、適切な対応を行うこと。 ② 本仕様書に基づくとともに、関係法令等を遵守すること。 ③ 業務中に知り得た内容等について、第三者にその情報を漏らしてはならない。 ④ 本仕様書に記載の無い事項については、発注者と協議の上決定すること。