松尾管理事務所における電話設備の賃貸借契約一式
期限情報:
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地域
東京都
公開日
2025年06月10日
提出期限
未指定
案件概要
松尾管理事務所における電話設備の賃貸借契約一式入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月10日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀1. 入札に付する事項(1) 調達件名松尾管理事務所における電話設備の賃貸借契約一式(2) 調達物品等電話設備一式、設置に係る工事一式(3) 契約期間令和7年9月1日~令和11年8月31日(48ヶ月)(4) 納入場所〒028-7303岩手県八幡平市柏台1丁目3番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 松尾管理事務所(5) 入札方法① 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
② 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。
③ 入札に際しては、郵送入札により行うものとする。
入札金額は、総額で記載すること。
④ なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑤ 入札書は、原則計3回分作成すること。
2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たす者とする。
(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 国内の法人又は個人については、令和07・08・09年度 競争参加資格(全省庁統一資格)において、物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」若しくは「D」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けてないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。
(5) 下記4.(2)に示す入札説明書等の交付を受けた者であること。
3. 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記4.(2)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限および提出方法により、入札説明書に示した必要書類を期限までに提出すること。
競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記2.(1)~(5)に該当するものに限り、入札参加の対象とする。
提出期限:令和7年6月30日(月)17時00分提出方法:一般競争入札参加申請書(代表者押印あり)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、適合証明書他資料等を、4.(1)担当者宛郵送(必着)又は持ち込みにより提出すること。
一般競争入札参加申請書の代表者押印を省略する場合は、連絡先を2つ記載の上、資格審査結果通知書写し等とともに、電子メールでの送付も可とする。
4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所および問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟14階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属環境事業部企画課 担当:神田、深野E-mail:nyuusatsu-h25025@jogmec.go.jp(2) 入札説明書等の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を交付する。
入札説明書の交付を希望する者は、令和7年6月23日(月)15時00分までに、添付の「入札説明書交付申込書兼誓約書」に必要事項を入力の上、上記(1)の電子メール宛に提出すること。
(3) 入札説明会の有無無(4) 現地調査を希望する場合は、上記(2)入札説明書等の交付後、3.一般競争入札参加の申し出にある提出期限までに実施すること。
なお、現地調査の日程については希望日時、時間帯等を複数記し(1)の担当者にメールで連絡すること。
5. 入札書の提出、開札の日時および場所(1) 入札書の提出期限令和7年7月4日(金)12時00分郵送による入札書の提出とし、4.(1)の担当者宛てに、入札件名を記載した書留郵便(必着)により提出のこと。
(2) 開札の日時および場所日時:令和7年7月4日(金)14時00分~場所:4.(1) 虎ノ門ツインビルディング西棟14階A会議室6. 入札保証金および契約保証金に関する事項全額免除7. ⾒積書および契約書(1) 落札者は、⾒積書について直ちに提出すること。
⾒積書の総額は入札書に記載した入札金額と同額になるよう記載すること。
(2) 落札者は、契約書案をもとに契約を締結するため、契約条項の内容を承知の上、入札をすること。
8. その他必要な事項(1) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札および入札の条件に違反した入札は無効とする。
(2) 契約書の作成の要否要(3) 落札者決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行なった者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格やサプライチェーン・リスクに係る懸念によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格で入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを、落札者とすることがある。
(4) 手続きにおける交渉の有無無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の⾒直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する等の取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供および情報の公表に同意の上で応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約締結をもって、同意されたものとみなさせていただきますのでご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引⾼が、総売上⾼又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称および数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者および課長相当職以上の経験者(当機構OB)の人数、職名および当機構における最終職名② 当機構との間の取引⾼③ 総売上⾼又は事業収入に占める当機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨、3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名および当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上⾼又は事業収入および当機構との間の取引⾼(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)以 上
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