千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借（長期継続契約）

千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借（長期継続契約） ここから本文です。 千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借（長期継続契約） 履行場所千葉県千葉市中央区中央港124番3地先、他履行期間令和8年3月1日～令和13年2月28日使用する名簿令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 公告の日～令和7年6月20日開札日令和7年7月10日入札契約方式一般競争入札案件概要JR千葉みなと駅・土気駅周辺に設置する防犯カメラをリースにより調達するもの。 入札担当課・係等地域安全課・防犯対策班電話：043-245-5264案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札公告（PDF：182KB） （別ウインドウで開く） 入札関係配布書類 契約書（案） （PDF：405KB） （別ウインドウで開く） 仕様書（PDF：971KB） （別ウインドウで開く） 入札参加資格確認申請書（ワード：19KB） （別ウインドウで開く） 入札説明書（PDF：186KB） （別ウインドウで開く） 入札約款（PDF：290KB） （別ウインドウで開く） 入札の心得（PDF：158KB） （別ウインドウで開く） 入札書（ワード：22KB） （別ウインドウで開く） 委任状（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） 入札辞退届（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） 質問への回答千葉市公告第４６８号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月１０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借(長期継続契約)(２)調達物品の品質等仕様書で指定する特質等を有すること。 (３)賃貸借期間令和８年３月１日から令和１３年２月２８日までの６０か月間(４)納入期限令和８年２月２８日(５)納入場所千葉県千葉市中央区中央港１２４番３地先、他２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿の審査を受け、業種(大分類)を「リース」に、業種(中分類)を「電気・通信機器」又は「その他」で「防犯カメラ」で登録していること。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(４)令和２年度から令和６年度の間に、本件と同種・同規模以上の防犯カメラ賃貸借業務を元請けとした履行実績があること。 ３ 契約事務担当課〒２６０‐８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部地域安全課電話 ０４３-２４５-５２６４電子メールアドレス chiikianzen.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下、「入札参加資格確認申請書類等」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書等の配付公告の日から、千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」のページ(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和７年６月２０日(金)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等は、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時までとし、郵便による場合は、封筒に「入札参加資格申請書等在中」と朱書きして、前記３の契約事務担当課宛てに、令和７年６月２０日(金)までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年７月３日(木)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書の交付公告の日から令和７年６月２４日(火)まで千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」のページ(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 質問の受付(１)提出期間令和７年６月１１日(水)から令和７年６月１８日(水)まで(２)提出方法前記３の契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。 送信にあたっては、表題は「千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借に関する質問」とすること。 持ち込み、郵送、ＦＡＸ、電話等による質問は受け付けない。 質問受付の終了時刻に関しては受付場所における着信主義とし、受理しているかどうかの判断は契約事務担当課が行うものとする。 ただし、電話による受理確認は差支えない。 (３)質問に対する回答令和７年６月２４日(火)午後３時までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」のページ(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載する。 なお、質問がなかった場合は掲載しない。 ７ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年７月９日(水)午後２時００分(郵送の場合は、前日午後５時までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと)(２)入札及び開札の場所 千葉市役所庁舎８階 Ｍ会議室８０１(千葉市中央区千葉港１－１)(３)入札方法入札金額は、契約初年度(令和８年３月１日から令和８年３月３１日まで)に要する借入金額の税抜額を記載すること(借入期間全体の総額ではないので注意すること。 )。 (参考：入札金額＝月額単価の税抜額×１か月)(４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条各号のいずれかに該当する場合は、免除とする)(５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札８ 再度入札の実施(１)開札において予定価格に達する価格の入札がなく、落札者がないときは、直ちに再度入札を行う。 (２)再度入札の回数は２回とする。 (３)再度入札には、前回の入札に参加しなかった者、開札に立ち会わなかった者又は、前回の入札で無効とされた者は参加できない。 ９ その他(１)契約保証金 要(当該年度における賃借料の１／１０以上。 ただし、千葉市契約規則第２９条各号のいずれかに該当する場合は免除とする)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る｡(４)契約条項等については、千葉市市民局市民自治推進部地域安全課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。 (６)この契約を締結した翌年度以降の契約について予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者が損害賠償責任を負わない。 1仕 様 書１ 名称千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借(長期継続契約)２ 業務の目的ＪＲ千葉みなと駅及びＪＲ土気駅周辺において、防犯カメラ等を設置することで犯罪の抑止に寄与すること等を目的とする。 ３ 賃貸借期間令和８年３月１日 ～ 令和１３年２月２８日(６０か月)４ 賃借料の支払(１)支払い期間及び回数月ごとに完了払いとする。 (２)支払額本契約に要する費用の総額を６０等分した額とする。 ５ 賃貸借物件物品 略称 数量防犯カメラ (ドーム型または全方位型) 防犯カメラ ８基無線ＬＡＮアクセスポイント(防犯カメラへの内蔵可)無線ＬＡＮ １６か所ＳＤカード等の画像記録媒体 記録媒体 １６個その他防犯カメラの設置に必要なもの(変圧器、取付け金具、配管パイプ等)その他設備 １式６ 履行内容(１)リースによる防犯カメラ等の調達、設置(２)防犯カメラ等の日常点検・保守業務(３)各種手続きの代行(４)発注者への必要書類の提出(５)契約期間満了時の防犯カメラ等の撤去７ 運用開始運用開始は令和８年３月１日とするが、運用開始前に防犯カメラ等が設置された場合には、発注者は試験運用することができるものとし、試験運用期間の賃借料は発生しないものとする。 2８ 納品・設置箇所千葉県千葉市中央区中央港１２４番３地先、他(別図１および２のとおり)９ 物品の仕様について(１)防犯カメラア 屋外用であることイ 消費電力が30W以下であることウ 無線ＬＡＮを内蔵していることエ 有効画素数が200万画素以上であることオ 常時撮影が可能であることカ 光学ズーム3倍以上、デジタルズーム10倍以上の機能を有することキ 「日本防犯設備協会ＲＢＳＳ基準(優良防犯機器認定基準)防犯カメラ認定基準」を取得していること。 (２)無線ＬＡＮア 無線ＬＡＮ(規格：ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ)により画像の抽出を行うことができる機能を有するものであることイ 無線ＬＡＮは、ＷＰＡ２－ＰＳＫ(ＡＥＳ)により第三者の不正アクセスを防止する措置が講じられたものであることウ 無線ＬＡＮのＳＳＩＤステルス機能を有するものであることエ ＭＡＣアドレスフィルタリング機能を有するものであることオ 消費電力が防犯カメラと合わせて３０Ｗ以下であること(３)記録媒体ア 撮影部と記録部が一体として機能でき、屋外用として使用できる耐環境性能を持っていることイ 容量は、防犯カメラにより標準画質で撮影した画像を１秒１コマ以上のコマ数で録画した際に、画像データを１４日間以上保存できるだけの容量であることウ イの保存期間を経過したら、録画した画像データは自動で上書きされること(４)その他設備ア 電源電圧が２００Ｖの箇所については、１００Ｖへ変圧する機器を設置することイ 必要に応じて、無線ＬＡＮ等を格納するボックスを設置することウ 防犯カメラの設置に際し、必要に応じてアームを取付けることエ 「防犯カメラ作動中」「千葉市 地域安全課」「＊＊＊」(「＊＊＊」部分は通し番号)等と記したプレート(材質は金属又は樹脂)若しくは耐水性のステッカーを防犯カメラごとに設置すること。 プレート若しくはステッカーの文言及び取付位置の詳細については、発注者と協議し、決定すること。 オ 発注者が管理しているタブレット端末(Windows10(32bit/64bit))により画像の抽出及び再生を行うことができるよう、同端末10台にソフトウェアをインストールし、セットアップすること。 また、発注者の要請があった場合は、同ソフトウェアをアンインストールのうえ、動作環境をインストール前の状態に戻すこととし、作業実施時期など詳細については、発注者と協議し、決定すること。 3(５)共通ア 各箇所に設置する防犯カメラ等は、総重量が30kgを超えないこと。 イ 直射日光下で以下の使用条件で異常なく動作すること周囲温度 －１０℃～５０℃周囲湿度 １０％～８０％(結露しないこと)風速 ４０ｍ/Ｓ以下10 設置工事について(１)受注者は、機器の設置工事に関し、関係法令を厳守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、関係法令の適用及び運用は受注者の責任において行わなければならない。 (２)防犯カメラ等を道路上に設置する際に、歩道上の場合は底部が２．５ｍ以上、その他の場合は底部が４．５ｍ以上の高さに位置するように設置すること。 (３)防犯カメラの撮影範囲(画角、マスキング処理)を発注者と事前に協議し、実際の撮影画像をもって、発注者が画角を確認すること。 (４)発注者と受注者で協議した結果、別図１及び２の位置に防犯カメラを共架できないと判断した場合は、発注者と協議の上、別の箇所へ設置することとする。 (５)受注者は、機器の設置がすべて完了したときは、遅滞なく履行の完了を証明する図書を発注者に提出するものとし、発注者は図書及び現地等を確認し検査するものとする。 11 日常点検・保守業務(１)受注者は、防犯カメラ等の設置後から契約終了までの間、防犯カメラ等が正常な状態で使用できるように管理すること。 (２)受注者は、年１回以上、防犯カメラ等の動作確認、清掃及び点検(時刻の補正を含む)を行い、報告書により発注者に報告すること。 (３)受注者は、発注者からの求めがあったときは、年度で２基までに限り、受注者の負担により設置箇所の変更又は角度の調整、並びにマスキング処理を施すこと。 (４)受注者は、防犯カメラ等の不具合について発注者から連絡を受けたときは、速やかに状況を確認し、発注者へ報告すること。 その確認の結果又は(２)の点検の結果、防犯カメラ等の修繕や交換(修繕等)の工事が必要になった場合は、工事の期間についてその都度発注者と協議し、速やかに着手するものとする。 (５)受注者は、(４)の修繕等が完了した時は、報告書により発注者に報告すること。 (６)(４)の修繕等について、発注者と受注者との協議において、防犯カメラ等の不具合が地震、津波、戦争、暴動、想定を超える風水害など、不可抗力によるものと判断した場合は、発注者の負担により修繕等を行うこととし、それ以外の場合は、受注者の負担により修繕等を行うものとする。 なお、落雷、原因不明の事故による不具合は、受注者の負担おいて修繕等を行うものとする。 (７)業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 412 各種手続きの代行について次の(１)～(５)の手続きを代行すること。 ただし、法令上、発注者でないと手続きを行うことができない場合は、その手続きを補助すること。 なお、手続きにあたり、事務手数料等の費用が必要な場合は、受注者が負担すること。 (１)電気の使用に関する電力会社への必要な手続(２)電柱への共架に関する電柱所有者への必要な手続(３)道路占用に関する道路管理者への必要な手続(４)道路使用に関する警察署への必要な手続(５)その他、当該業務の履行に必要な手続13 発注者への必要書類の提出について(電子データでの提出とする。 )提出時期 提出物(様式は原則として任意とする)提出部数設置前ア 作業計画書イ 取付図ウ 位置図、撮影方向図エ 防犯カメラ等の仕様書オ 取扱説明書カ 主任技術者選任届及び主任技術者経歴書１部設置後・設置完了図書(設置前後の写真、工事時の写真含む)１部毎月 ・完了報告書 １部年に１回以上・点検報告書(点検時の写真含む) １部適宜・契約書に記載されたその他書類・その他、必要に応じて発注者が指示する書類－14 契約期間満了時の防犯カメラ等の撤去(１)契約期間満了に際し、本契約で設置した防犯カメラ等を全て撤去すること。 ただし、発注者との契約により本契約で設置した防犯カメラをそのまま使用する場合は、この限りでない。 (２)(１)で撤去した防犯カメラ等を処分する際には、法令に則り適切に処分すること。 15 共通事項(１)秘密の保全本賃貸借に係る一連の業務において知り得た情報は、本件事業以外の目的で利用し、または第三者に漏らしてはならない。 また、事業終了後も同様とする。 5(２)法の遵守本事業の実施に当たっては、本仕様書に基づくほか、国内法及び次に示す基準等を遵守すること。 また、これらの適用を受けないものであっても、他に基準規定があるものについては、当該規定に準拠すること。 ア 日本工業規格(ＪＩＳ)、国際基準規格(ＩＳＯ)イ 日本電気規格調査会基準規格(ＪＥＣ)ウ 電気設備技術基準(３)その他この仕様書に定めのない事項については、発注者と協議し、決定する。 防犯カメラ設置箇所(候補)図 【千葉みなと駅】＜凡例＞：設置箇所候補：撮影方向千葉港11(東電柱)南幸67(東電柱)山崎128(東電柱)千葉港53(東電柱)防犯カメラ設置箇所(候補)図 【土気駅】＜凡例＞：設置箇所候補：撮影方向二塚501(東電柱)二塚193(東電柱)土気1(東電柱)萩生38(東電柱)入 札 約 款(目 的)第１条 千葉市の発注に係る工事又は製造の請負、物品の調達、一般サービスの提供及び建設コンサルティングサービス等の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取り扱いについては地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和３８年政令第３０６号)及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)その他の法令に定めるもののほかこの入札約款の定めるところによるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者又はその代理人は、仕様書、図面、契約条件及び現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面及び契約条件等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は様式第１号を使用し、商号又は名称及び件名を記載した封筒に封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、通知書に示した時刻に入札箱に投入しなければならない。 ただし、書留郵便により郵送する場合は入札日の前日までに契約事務担当職員に必着させることとする。 ３ 入札書は、件名、履行場所及び金額等を日本語により正確に漏れなく記載し、入札人の商号又は名称、所在地並びに代表者及び入札代理人(代理人が入札する場合)の記名押印をしなければならない。 ４ 入札金額は日本国の通貨により表示しなければならない。 ５ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印するか若しくは入札書中の余白に訂正事項を記載し、押印しなければならない。 ただし、金額の訂正はいかなる場合も認めない。 ６ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、委任状(様式第２号)を提出させなければならない。 ７ 入札参加者は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 ８ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ９ 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の書き替え、引き換え、変更又は撤回することはできない。 (入札辞退)第３条 入札参加資格決定を認められた者又は指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまで、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 入札参加資格決定を認められた者又は指名を受けた者が入札を辞退するときは、次に掲げるところにより申し出るものとする。 (1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第３号)を契約事務担当職員に直接持参し、又は郵送(入札期日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 (2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。 (公正な入札の確保)第４条 入札参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４条)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者又はその代理人は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず、入札の執行を延期又は取りやめることがある。 ２ 指名競争入札において初回の入札又は再度入札の参加者が１者の場合は、当該入札の執行を取りやめることがある。 (無効となる入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 )(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合であると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２通以上の代理をした者の入札(9) 入札期日前日までに到着しない郵送による入札(10) 予定価格が事前公表されている場合においては、その価格を超える入札(11) 再度入札における入札金額が、前回の入札の最低金額以上の額の入札(12) 積算内訳書及び誓約書の提出を求めている入札において、その提出がない入札(13) その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第７条 原則として、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、別に落札者決定基準が定められている場合はそれに従うものとする。 ２ 最低制限価格を設けた入札の場合は、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ３ 最低制限価格を設けない入札の場合において、予定価格に比して著しく低い価格での入札があったときは、当該契約内容に適合した履行の確保等を確認のうえ落札者とする。 ４ 前号に規定する予定価格に比して著しく低い価格での入札とは、別に定めがある場合を除き予定価格の３分の２を下回った入札とする。 ５ 入札公告等により、一般競争(指名競争)入札に参加するため申請した者が、開札時に競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が競争入札参加締切日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 ６ 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の全員が出席しないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて、これを行う。 ７ 入札の結果は、入札参加者又はその代理人に口頭でその旨を発表することとし、入札を郵送により行い、入札に立ち会わなかった者へは、電話等により通知する。 (同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定)第８条 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (再度入札)第９条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 ２ 再度入札の回数は、２回を限度とする。 ３ 再度入札には、前回の入札に参加しなかった者、開札に立ち会わなかった者、前回の入札を無効とされた者又は最低制限価格を設けた入札において、前回の入札価格が最低制限価格を下回った者は参加できない。 (契約書の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約事務担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札決定後速やかに、これを契約事務担当職員に提出しなければならない。 ただし、契約事務担当職員の承諾を得た場合には、この限りではない。 ２ 落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 (契約の保証)第１１条 工事等の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結に際し、それぞれの契約約款に関する契約保証金、有価証券、金融機関又は保証事業会社の保証、履行保証保険及び公共工事履行保証証券のうちから選択し、証券等を提出する。 (異議の申立)第１２条 入札参加者又はその代理人は、入札後この約款、仕様書、図面、契約約款及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他)第１３条 契約事務担当職員は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。 附 則この約款は、平成４年４月１日から施行する。 附 則１ この約款は、平成８年１月１日から施行する。 ２ この約款中第１１条の規定は、平成８年４月１日以降に締結される契約について適用し、同日前に締結される契約については、なお従前の例による。 附 則この約款は、平成９年４月１日から施行する。 附 則この約款は、平成１２年９月１日から施行する。 附 則この約款は、平成１５年４月１日から施行する。 ただし、この約款による改正後の規定は、平成１５年度予算にて執行する契約に適用する。 附 則この約款は、平成２１年１０月１日から施行する。 附 則この約款は、平成２６年４月１日から施行する。 附 則この約款は、平成２８年５月１日から施行する。 附 則この約款は、平成３１年３月１８日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和元年５月１３日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和元年１０月１日から施行する。 なお、従前の様式についても当分の間、使用できるものとする。 附 則この約款は、令和６年４月１日から施行する。 ただし、この約款による改正後の規定は、この約款の施行の日以降に公告し、又は通知する入札について適用し、同日前に公告し、又は通知する入札については、なお従前の例による。 様式第１号－１(工事用)入札書工事名工事場 所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令、千葉市契約規則および千葉市工事執行規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－２(測量等・委託用)入札書委 託 名委託場所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－３(物品用)入札書物品名請求課納入場所金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で指定の物品を納入(請負)したいので、仕様、数量、および納入期日その他説明事項等、全て承諾の上入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－４(物品複数落札入札用)入札書物品名請求課納入場所希望数量金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で指定の物品を納入(請負)したいので、仕様、数量、および納入期日その他説明事項等、全て承諾の上入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第１号－５(委託複数落札入札用)入札書委 託 名委託場所希望数量金 額十億 百万 千 円契約締結に関する法令および千葉市契約規則の定めるところに従い上記の金額に当該金額の１０パーセントを加算した金額で請負いたく、設計図書および現場等熟覧の上、入札いたします。 年 月 日(あて先)千葉市長入札人所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 ○印入札代理人 ○印(注意事項) 金額は一わくずつ算用数字で記入し、金額の前のわくに￥をつけること。 様式第２号－１(工事用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商 号 又 は 名 称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住所氏名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 工 事 名工事場所以 上様式第２号－２(測量等・委託用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商 号 又 は 名 称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住所氏名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 委 託 名委託場所以 上様式第２号－３(物品用)委任状年 月 日(あて先)千葉市長委任者所在地又は住所商号又は 名称代表者(受任者)職氏名 ○印私儀 下記の者を代理人と定め次の権限を委任します。 受任者住 所氏 名 ○印委任事項１ 貴市において執行される下記の入札(見積)に関する一切の件。 物品名請求課納入場所以 上様式第３号－１(工事用)入 札 辞 退 届工事名工事場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 手持ち工事等が多く、さらに工事等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この工事等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 様式第３号－２(測量等・委託用)入 札 辞 退 届委託名委託場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 様式第３号－３(物品用)入 札 辞 退 届物 品 名請 求 課納入場所上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他( )【注意事項】１ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 誓 約 書年 月 日(あて先)千 葉 市 長所在地又は住所商号又は名称代表者(受任者)職氏名 印担当者名 印今般の の競争入札に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約し、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び千葉県警察に送付されても異議ありません。 また、千葉市暴力団排除条例第９条に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しないことを誓約し、当該事実を確認するため、千葉県警察に照会されても異議ありません。 なお、千葉市内において、都市計画法に違反していないことも併せて誓約します。 参考様式第３号－３(物品用)入 札 辞 退 届物 品 名 千葉みなと駅・土気駅周辺における防犯カメラ等賃貸借(長期継続契約)請 求 課 市民局市民自治推進部地域安全課納入場所 千葉県千葉市中央区中央港１２４番３地先、他 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由２の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 PAGE