「高圧ガス保安法に適合した相対浸透率測定に用いる流動実験装置の調達」に係る一般競争入札

「高圧ガス保安法に適合した相対浸透率測定に用いる流動実験装置の調達」に係る一般競争入札入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年6月9日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役エネルギー事業本部副本部長 森 裕之1. 競争入札に付する事項(１) 件名︓「高圧ガス保安法に適合した相対浸透率測定に用いる流動実験装置の調達」に係る一般競争入札(２) 納入期限︓ 2026(令和８)年12月31日まで(３) 実施場所︓千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部(技術センター)(４) 内容︓高圧実験装置を納入すること。 詳細は、入札説明書による。 (５) 入札方法︓一般競争入札(最低価格落札方式)(６) 入札金額は、調達物品の総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争に参加するものに必要な資格に関する事項下記のすべての条件を満たすものについて、競争に参加する資格を付与するものとする。 (１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができないもの者」に該当しないこと。 (２) 国内の法人又は個人については、令和 07・08・09 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」において「A」、「B」若しくは「C」に格付けされている者であること。 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。 (３) 国または 政府機関から補助金交付停止または契約に係る指名停止処分を受けていないこと。 (４) 下記３．(２)における入札説明書の交付を受けた者。 3. 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所および問合せ先〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部管理部管理課 担当︓河野 石打TEL︓043-276-4891 E-Mail︓trc-nyuusatu705@jogmec.go.jp(但し、仕様に関する問合せのみ実験分析課 苧坪が受付TEL︓043-276-9238)(２) 入札説明書の交付方法下記(３)の入札説明会にて交付する。 (３) 入札説明会の日時および場所(参加必須)2025(令和７)年7月8日(火)10時00分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター2025(令和７)年7月7日(月)15時00分までに、別添「入札説明会参加申込書」に必要事項を記載したうえで、上記３．(１)に記載のメールアドレスまで送付すること。 (４) 一般競争入札参加申請書等の提出期限2025(令和７)年7月25日(金)15時00分上記(１)の場所へ一般競争入札参加申請書および資格審査結果通知書(全省庁統一資格)電子ファイル(PDF形式)で提出のこと。 (５) 入札及び開札の日時および場所2025(令和7)年8月1日(金)10時00分〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター4. その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨日本語および日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金および契約保証金免除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札および入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法予定価格の制限範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (６) 手続きにおける交渉の有無無(７) 詳細入札説明書による。  契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供および情報の公開に同意の上で、応札もしくは応募または契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。 なお、本案件への応札もしくは応募または契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご承知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していることまたは課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問として再就職していること。 ② 機構との間の取引高が、総売上高または事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること。 ※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記の該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に揚げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者および課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名および機構における最終職名。 ② 機構との間の取引高③ 総売上高または事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満または3分の2以上④ 一者応札または一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報契約締結日時点で在籍している機構OBに係る情報(人数、現在の職名および機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高または事業収入および機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日間以上