令和7年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務

令和7年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和7年6月4日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一1．競争入札に付する事項(1)件名令和７年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務(2)仕様、履行期限及び納入場所等入札説明資料の仕様書(資料番号1)のとおり。 (3)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (1)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること(3)国又は政府関係機関等から補助金等交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4)本件の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(5)本件の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、6．その他必要な事項(4)を参照すること。 )(6)本件の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号6を使用すること。 )を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(7)機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。 また、機構は、本件の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、本件の再委託先等は、同意しなければならない。 (8)入札説明資料の交付を受けた者であること。 3．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105－0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 稲葉、松谷ＴＥＬ ： 03－6758－8772Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h25016@jogmec.go.jp(2)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、添付の資料により「様式1：入札説明書交付申込書」・「様式2：秘密保持誓約書」を上記(1)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 上記(1)の担当者は、電子メールにて、入札説明資料を交付する。 入札説明資料の交付期限は、令和7年6月17日(火)17時00分までとする。 (3)入札説明会入札説明会は実施しない。 質問等がある場合は、下記(4)のとおり対応すること。 (4)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和7年6月18日(水)17時00分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (5)一般競争入札参加申請書の提出期限令和7年6月18日(水)17時00分までに、上記(1)の担当者宛てに一般競争入札参加申請書(資料番号5を使用すること。 )提出すること(必着)。 (一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。 )なお、提出の際には、事前に上記(1)の担当者へ電子メールで連絡すること。 また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、令和7年6月20日(金)17時00分までに、上記(1)の担当者より電子メール等で連絡する。 (6)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和7年6月24日(火)11時00分東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 13H会議室4．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5．見積書及び契約書(1)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、入札説明資料の見積書(資料番号7)を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。 (2)契約書落札者は、契約書(案)(入札説明資料の資料番号2を使用すること。 )をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 なお、契約書案は、経済産業省が公表している委託契約書等に準じていることから、経済産業省が公表している委託契約書等が改訂された場合、契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。 ※経済産業省が公表している委託契約書等(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html6．その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (3)委託マニュアル本件は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアル(以下「委託マニュアル」という。 )を参照等して、事務処理・経理処理を行うこととするため、契約相手先及び再委託先等については、委託マニュアルを理解すること。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(4)2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(5)のグループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(3ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 2 条第 4 号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第 2 条第 4号に規定する「子法人」及び第 3 章第 2節に規定する「評議員」(5)詳細は、入札説明資料による。 7．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア.機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ.機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア.機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名イ.機構との間の取引高ウ.総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上エ.一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報ア.契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ.直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上(様式１)令和7年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 宛入札説明書交付申込書独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構における入札公告「令和７年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務」に係る入札説明書の交付を申請します。 なお、入札説明書交付資料で知り得た情報は本調達以外では使用しません。 入札件名令和７年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務貴社名所属部署役職氏名所在地※電話番号FAX番号Email※本社等の所在地と担当部署の所在地が異なる場合は両方をご記入願います。 (送付先)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 稲葉・松谷(Tel 03-6758-8772、nyuusatsu-h25016@jogmec.go.jp)以上(様式２)令和7年 月 日秘密保持誓約書東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一 殿●●●●(以下、「弊社」という。 )は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「貴機構」。 )が実施する「令和７年度次期国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムに係る仕様書作成支援業務」(以下、「本業務」という。 )の入札説明書の交付にあたり、下記の事項を遵守することを誓約します。 記1. 弊社は、入札説明書の交付を受けるにあたり(以下、「本件目的」。 )、貴機構から開示を受ける秘密情報を機密として厳重に管理し、本誓約書に定める場合を除き、貴機構の事前の書面による許可なく秘密情報を第三者に開示いたしません。 また、弊社は、本件目的以外に秘密情報を使用いたしません。 2. 前項に定める「秘密情報」とは、仕様書に記載されている情報、契約条件等の情報、および当該の公募に関して入手した情報のすべてをいい、当該情報を複写または複製して得られた情報を含みます。 3. ただし、以下に定める情報は秘密情報には含みません。 ア、 現在弊社が保有する情報で、弊社が守秘義務を全く負っていない情報イ、 今後弊社が守秘義務を課せられることなく第三者から入手する情報で、当該第三者が弊社に当該情報を開示する正当な権利を持っていることが確認できているものウ、 現在一般に公開されている情報エ、 今後一般に公開される情報で、その公開に弊社あるいは弊社が4 項に基づき秘密情報を開示した相手先のこの誓約書に対する違反が関わっていない情報オ、 貴機構から開示された秘密情報を使用せずに弊社が独自に作成した情報４． 弊社が以下の者に対して秘密情報を開示する場合には、１項に定める貴機構の事前の許可無く開示できることとします。 ア、 本業務の履行に関する弊社の役職員イ、 弊社の関係会社の役職員(「弊社の関係会社」とは、弊社が過半数の議決権を持つ会社、弊社の過半数の議決権を持つ会社及び、弊社の過半数の議決権を持つ会社が過半数の議決権を持つ会社を言います。 )ウ、 弊社に本業務に必要な資金を提供している金融機関及び弊社が本件に必要な資金の提供を依頼している金融機関エ、 本説明会に参加した企業で、弊社と共同で本件目的を実施することを希望する企業オ、 本説明会に参加していない企業で、弊社と共同で本件目的を実施するために秘密情報の開示を希望する企業なお、上記イ、ウ、オに基づく開示を行う場合には開示に先立って開示相手先と本誓約書の内容に準じた守秘義務契約書を調印いたします。 ５． 弊社は、秘密情報を本件目的のためだけに使用し、４項に基づいて秘密情報を開示した開示先が本件目的のためだけに使用することに責任を負います。 また、弊社は、4項に基づき秘密情報の開示を受けた者に本誓約書に則って秘密情報を取り扱わせるために必要な措置を講じます。 ６． 弊社が法令等の規則により秘密情報の開示を要求された場合、弊社は、速やかにその旨を貴機構に通知し、開示する時期、情報の内容等について貴機構と協議いたします。 ７． 弊社は、貴機構から開示を受けた後も当該秘密情報が貴機構の資産であり、弊社は本誓約書に則って使用する以外は秘密情報に何らの権利も得ないことを認識しています。 ア、したがって、貴機構の指示があれば３０日以内に、指定された秘密情報のうち弊社が貴機構から受領したものは貴機構の指示に従い破棄、返却し、４項に基づいて開示したものは弊社が責任をもって破棄させるとともに、秘密情報の返還、破棄完了を書面で貴機構に通知します。 イ、また、弊社が貴機構により受注できなかった場合、弊社は入札日の翌日から３０日以内に、弊社が貴機構から開示された全ての秘密情報を貴機構の指示に従い破棄、返却し、第４項に基づいて開示したものは弊社が責任を持って破棄させるとともに、秘密情報の返還、破棄完了を書面で貴機構に通知します。 ウ、ただし、上記ア、イのいずれの場合も以下の秘密情報は返還、破棄の対象外とします。 (ア) 弊社あるいは弊社が４項イ、ウ、エ、オに基づいて秘密情報を開示した相手先の電算機システムによって自動的に作成、保管される秘密情報の複製で、かつ一定期間経過後に自動的に破棄されるもの。 なお、弊社及び弊社が４項イ、ウ、エ、オに基づいて秘密情報を開示した相手先は当該複製が自動的に破棄されるまでの間、当該複製を使用しません。 (イ) 弊社あるいは弊社が４項イ、ウ、エ、オに基づいて秘密情報を開示した企業が法令により保管を義務付けられている秘密情報。 なお、弊社及び弊社が４項イ、ウ、エ、オに基づいて秘密情報を開示した企業は、保存を義務付けられている法令の目的以外には当該秘密情報を使用しません。 ８． 本誓約書の有効期間は、本誓約書末尾の日付より2年間とします。 ただし、第7項、第9項乃至第１2項の規定は、本誓約書の終了後も、有効に存続するものとします。 ９． 弊社は、秘密情報の品質、内容等が本件目的に必要な条件を満たしていることを貴機構が保証していないことを認識しており、弊社が秘密情報を利用すること及びその利用の結果弊社に損害が発生した場合でも貴機構に損害賠償を請求いたしません。 １０． 弊社は本誓約書に関連して貴機構に損害を与えた場合は、これを賠償する責に任じます。 １１． 本誓約書について疑義の生じた場合または本誓約書に定めのない事項については、貴機構と弊社との間で誠実に協議いたします。 １２．本誓約書は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。 弊社は、本誓約書に起因しまたは関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として裁判により解決することに合意いたします。 令和●年●月●日所在地：会社名：役職：氏名：