自動車賃貸借（普通乗用）（長期継続契約）

自動車賃貸借（普通乗用） （長期継続契約） ここから本文です。 自動車賃貸借（普通乗用） （長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名自動車賃貸借（普通乗用） （長期継続契約） 履行場所千葉市中央区千葉港1番1号履行期間令和8年3月26日～令和13年2月28日使用する名簿物品業種・種目業種（大分類） 「リース」（中分類） 「自動車・船舶」入札参加申請期間（募集期間） 公告日の翌日～令和7年6月16日開札日令和7年6月26日入札契約方式制限付一般競争入札案件概要普通乗用自動車1台の自動車賃貸借を行う。 入札担当課・係等管財課車両班電話：043-245-5084案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等について令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿に登録されており、以下の要件を満たしていること。 ・業種：（大分類） リース（中分類） 車両・船舶・令和2年度から令和6年度までの間に、同種の車両賃貸借業務を履行した実績を有していること。 ※詳細は入札公告および入札説明書をご覧ください。 ・入札公告（PDF：190KB） ・入札説明書（PDF：331KB） 一般競争入札参加資格確認に関する質問書の提出期限令和7年6月10日までに管財課へ提出してください。 （メールのみ。 必着。 ） メールの表題は、「自動車賃貸借（普通乗用） （長期継続契約） に係る質問」としてください。 ～質問に対する回答は、本ページにおいて公開します～一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限令和7年6月16日午後4時30分までに、申請書および添付書類を持参又は郵送により提出してください。 令和7年6月18日までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛て「入札参加資格確認結果通知書」を発送します。 同等品確認申請書及び仕様書に関する質問書の提出期限令和7年6月13日までに管財課へ提出してください。 （メールのみ。 必着。 ） メールの表題は、「自動車賃貸借（普通乗用） （長期継続契約） に係る質問」としてください。 ～同等品確認結果及び質問に対する回答は、本ページにおいて公開します～入札期間令和7年6月19日午前9時から令和7年6月25日午前11時までに必着とし、 郵送または持参により入札してください。 ※本件は、遠方からの参加も考慮し、入札書の事前提出による非参集型入札で、実施します。 配布資料・契約書（様式） （PDF：328KB） ・仕様書（PDF：322KB） ・入札参加資格確認申請書（ワード：23KB） ・入札書（記入例） （PDF：245KB） ・入札書（ワード：21KB） ・委任状（ワード：19KB） ・入札辞退届（ワード：23KB） ・同等品確認申請書兼結果通知書（エクセル：17KB） ・質問回答書（ワード：23KB） 開札日令和7年6月26日～入札結果については、後日、本ページにおいて公開します～同等品確認申請書及び質問書の提出先〒260-8722千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所管財課車両班（千葉市役所本庁舎高層棟6階） kanzai.FIA@city.chiba.lg.jp契約保証金要（ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は免除とする） 契約保証金の免除要件に該当しない方が決定された場合、契約の際に契約金額（税込金額） の100分の10以上の契約保証金の納付が必要となります。 千葉市公告第４３６号制限付一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)契約名自動車賃貸借(普通乗用)(長期継続契約)(２)業務概要入札説明書及び仕様書(以下、「入札説明書」という。 )のとおり。 (３)賃貸借期間令和８年３月２６日から令和１３年２月２８日まで(４)履行場所千葉市中央区千葉港１－１２ 競争参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(２)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められて(以下「入札参加資格の認定」という。 )いる者のうち、業種が(大分類)『リース』、(中分類)『自動車・船舶』として登録されている者であること。 (３)共同企業体にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること。 ア すべての構成員が前記(１)及び(２)の要件を満たしていること。 イ 代表構成員が前記(３)の要件を満たしていること。 ウ 共同企業体は自主結成されたものであり、協定書を締結していること。 エ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。 (４)令和２年度から令和６年度までの間に、同種の車両賃貸借業務を履行した実績を有する者であること。 ３ 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部管財課車両班電話 043-245-5084メール kanzai.FIA@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の提出等制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書及び関係資料を提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布方法千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」のページ(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日の翌日から令和７年６月１６日(月)まで(持参する場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)(３)提出場所千葉市財政局資産経営部管財課(４)提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 履行実績を証する契約書等の写し(５)提出方法提出書類は、前記３の契約事務担当課への持参又は郵送により提出すること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格申請書等在中」と朱書きして、前記３の契約事務担当課宛てに、書留郵便にて必着のこと。 (６)確認通知令和７年６月１８日(水)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛て「入札参加資格確認結果通知書」を簡易書留郵便にて発送する。 ５ 入札説明書の交付入札説明書は、千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」のページ(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ７ 入札に関する質問(１)提出期間ア 入札参加資格における質問公告の日から令和７年６月１０日(火)までイ 同等品確認および仕様書における質問公告の日から令和７年６月１３日(金)まで(２)提出方法前記３契約事務担当課の電子メールアドレス宛に送信すること。 送信にあたっては、表題は「自動車賃貸借(普通乗用)(長期継続契約)に係る質問」とすること。 持ち込み、郵送、ＦＡＸ、電話等による質問は受け付けない。 質問受付の終了時刻に関しては受付場所における着信主義とし、受理しているかどうかの判断は契約事務担当課が行うものとする。 ただし、電話による受理確認は差支えない。 (３)質問に対する回答ア 入札参加資格における回答令和７年６月１２日(木)までイ 同等品確認および仕様書における回答令和７年６月１８日(水)まで上記期限までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」の当該案件リンク先(http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)に掲載する。 なお、質問が無い場合は、回答しない。 ８ 入札手続等(１)入札期間令和７年６月１９日(水)午前９時００分から令和７年６月２５日(火)午前１１時００分まで本件は、遠方からの参加も考慮し、入札書の事前提出による非参集型入札で実施する。 (２)入札時の提出書類入札の際には、入札書を提出すること。 書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。 (３)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を後記７の契約事務担当課に、入札辞退届を提出すること。 提出方法は、持参および郵送とする。 (４)入札書に記載する金額入札金額は、契約初年度に要する金額とする。 金額は、一切の諸経費を含め見積もること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、見積金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)入札書の提出方法入札者は、入札書を二重封筒とする。 内封筒の表には「発注案件名、入札者の商号又は名称」を記載のうえ、封かんする。 (封印なしでも可とする。 )外封筒の表には「入札書在中」と朱書きする。 後記７の契約事務担当課宛とし、入札期間中に書留郵便にて必着のこと。 ただし、入札期間中に郵送と同様、二重封筒に必要事項記載のうえ、郵送先に持参することも可とする。 なお、入札書等提出に伴う郵便費用は、参加者の負担とする。 (６)入札保証金要 契約初年度に要する金額の１００分の１０とする。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (７)無効又は失格となる入札ア 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札は、失格とする。 イ 入札期間までに提出先に到着しない場合は、失格とする。 ウ 指定の入札書を使用しない場合は、無効とする。 (８)開札日時及び開札場所令和７年６月２６日(木)午後２時００分千葉市財政局資産経営部管財課(高層棟６階)(９)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (10)落札決定通知落札者決定後、すみやかに電話にて入札参加者に連絡します。 ９ 再度入札の実施(１)開札において予定価格に達する価格の入札がなく、落札者がないときは、電子メールにて参加可能な者へ改めて入札書等の郵送先および提出期限の通知を行う。 (２)再度入札の回数は、２回とする。 (３)再度入札には、前回の入札に参加しなかった者又は、前回の入札で無効とされた者は参加できない。 10 その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)契約初月を除く毎月の支払額は、定額とする。 (３)契約を締結した翌年度以降の契約について予算が措置されない場合は、変更契約の締結又は契約の解除を行う。 なお、これにより受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。 (４)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(５)契約書作成の要否 要(６)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)契約条項等については、千葉市財政局資産経営部管財課で閲覧できる。 (８)詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 発注業務名称自動車賃貸借(普通乗用)(長期継続契約)２ 発注業務内容リース期間・・・・・借用開始日より５年間(月途中開始の場合においては、開始月を日割日数で、満了日を満了年における開始月の前月末として計算した期間)とする。 リース金額・・・・・(１台当たりの月単価［税抜］×台数＋消費税)×月数で算出する。 ただし、契約初月は、１台当たりの月単価［税抜］を３０分の１とした金額を日割単価とし、(日割単価［税抜］×台数×契約初月の日数＋消費税)で算出する。 支払方法・・・・・・月末締めの翌月完了払い６０回とする。 業者選定方法・・・・制限付一般競争入札2３ 対象車種及び借用期間等普通乗用(２，５００㏄クラス ステーションワゴン)：１台型 式(参考)トヨタ アルファード：６ＡＡ－ＡＡＨＨ４５Ｗ－ＰＦＸＬＢ、同等の車種であれば可形 状①ステーションワゴン７人乗り②ハイブリッド自動車③５ドア④パワーステアリング付⑤マニュアルトランスミッションでないこと⑥両側パワースライドドア※パワースライドドアの開閉が運転席で行えること⑦シート色は黒系を優先とすること⑧安全装備(詳細は車両装備品参照)⑨４輪駆動摘 要借用期間 使用の本拠の位置 台数 車色車体表示(※1) 導入所管課( 車体表示名 )(※2) ﾈｰﾑ 市 区R8.3.26～R13.2.28千葉市中央区千葉港１番１号１ 黒 × × ×管財課( － )※１ 車体表示欄は、ネーム○は車体表示名あり市○は市章の車体表示あり区○は区シンボルマークの車体表示あり×は必要がないものとする。 詳細については、別添「車体表示仕様書」参照とする。 ※２ 導入所管課欄の(車体表示名)における“( ― )”は表示の必要がないものとする。 3４ 車両装備品項 目 装備の有無１純正ナビ(画面は走行中の(助手席者による)ナビ操作を可能とする最大インチ数のもの)〇２ ディスプレイ型バックモニター ○３後席ディスプレイ(前席ナビ、後席ＴＶとなるもの)純正タイプ〇４ ＥＴＣ2.0(ビルトインタイプ、セットアップ含む) 〇５ リヤオートエアコン 〇６携帯電話等充電用コンセント又はＵＳＢ※充電機器は市側にて準備〇７ 純正フロアマット 〇８ サイドバイザー(フロント・ミドル) 〇９ 電池付き懐中電灯及び非常信号灯(兼用タイプ可) 〇１０ 停止表示板 ○１１ 車両止１組(金属製折畳式・車両対応型) ○１２スタッドレスタイヤ(アルミホイールセット付)４本※タイヤは国産メーカーに限る。 ※ホイールは社外品可(ただし、純正と同等の強度)※納車時は冬タイヤを装着し、夏タイヤ(ホイールセット)４本は、納車時に納品とし、市(管財課)保管とする。 )○１３ スペアタイヤ ○１４ ジャッキ ○１５ドライブレコーダ設置表示※詳細は車体表示仕様書参照○１６安全機能(必須：衝突被害軽減ブレーキ、駐車支援ブレーキ又は前後パーキングセンサー)○１７ 盗難防止機能 ○4５ リース設定条件項 目 条 件年間走行距離(見込) １５，０００ｋｍ新車点検(１か月又は1,000km、６ヶ月) ○法定点検整備 ○継続車検整備 ○エンジンオイル・オイルエレメント(年１回又は5,000Km走行ごと)○一般整備油脂類交換補充 ○バッテリー交換 ○タイヤ交換(劣化・パンク) ○故障修理(パンク修理含む) ○整備時等における代車 ×自動車取得税 ○自動車税 ○自動車重量税 ○自動車賠償責任保険 ○リサイクル料金 ○登録諸費用 ○ＪＡＦ費用 〇自動車保険(任意保険) ×特記事項(1) 納入車両は新規登録車両とする。 (2) 任意保険は費用に含まないものとする。 (3) 車検等の点検および車両の整備は、市内の整備工場で対応が出来る体制とする。 5６ 検収条件仕様が全て満たされている場合に限り、検収するものとする。 ７ 瑕疵納車完了後に発生した故障等のうち、納入業者の責によって生じた瑕疵については、納入業者において速やかに無償で対処するものとする。 ８ その他(1)納車及び検査日は、車両借用開始日とする。 (2)納車の際に、・車検証及び自動車検査証記録事項の写し(２部)・自賠責証書の写し(２部)・リサイクル券の写し(２部)・車両写真(ナンバー取付後、右斜め前からの全景写真でカラーのもの(２部))を提出すること。 (ｊｐｇ画像データでの提出可とする。 )(3)車検や法定点検等の実施案内については、書面などにより遅延なく通知するものとする。 また、車検・点検、修繕等は引き取り・納車を基本とする。 (新車(又は1,000ｋｍ)点検を除く。 )(4)納車１０日前までに、発注元(導入所管課)と納車日時の調整をすること。 (5)本仕様書及び車体表示の仕様に記載の事項において疑義が生じた場合、または本仕様書に定められていない事項については、適宜協議のうえ取り決めるものとする。 車 体 表 示 仕 様 書 R2.1.24○ 表示用のフィルムは、耐久性５年以上のコントロールタックまたは同等品を使用のこと。 ※ 表示形態詳細は別途打ち合わせとする。 １ ドライブレコーダ設置表示① 表示位置 → 車体後部 右側１か所② 色 → 全体：発色黄色 文字：黒又は赤③ サイズ → 縦5～10cm 横15～20cm程度④ 表示内容 → カメラ画及び搭載の文字があるもの(表示物の例)入 札 辞 退 届事 業 名 自動車賃貸借(普通乗用)(長期継続契約)請 求 課 財政局 資産経営部 管財課 納入場所 千葉市中央区千葉港１－１ 上記案件について、下記理由により入札の参加を辞退します。 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 【押印省略の場合】ア～ウすべてを記載してください。 ア 本件責任者 (必須)氏名(必ずフルネーム)： (任意)所属・役職： イ 担当者(必須)氏名(必ずフルネーム)： (任意)所属・役職： ウ 連絡先電話番号(必須：原則固定電話)： (あて先) 千 葉 市 長記 辞 退 理 由１ 諸般の事情により、指定された納入期限に間に合わないため。 ２ 手持ちの業務・受注案件等が多く、さらに業務・案件等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)３ この業務・案件等を受注した場合、人員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由２の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 様式第３号PAGE