軽自動車リースについて（令和７年８月リース開始）

軽自動車リースについて（令和７年８月リース開始） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.06.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 416819 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 軽自動車リースについて（令和７年８月リース開始） 履行期限 令和 7年 8月 1日から令和12年 7月31日まで 履行場所 都市計画局 住宅室 住宅政策課 予定価格（税抜き） 2,178,000円 入札期間開始日時 2025.06.06 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.10 17:00まで 開札日 2025.06.11 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース） ・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 都市計画局 住宅室 住宅政策課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2025年06月16日(月)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。 ） を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。 ） 。 万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。 ） を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 （開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。 ） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年06月17日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年06月17日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書都市計画局住宅室住宅政策課(担当：西川、大濱 電話222-3667)件 名 軽自動車リースについて(令和７年８月リース開始)契 約 期 間 令和７年８月１日 ～ 令和１２年７月３１日契 約 条 件１ 台数１台(新車)２ 支払方法毎月均等払い３ 期間満了後の車両の取扱いクローズドエンドとし、リース契約期間満了後は残存価格の清算はしない。 期間満了後の車両については、契約の相手方へ返納する。 (車両引取に係る費用は契約の相手方の負担とする。 )４ 契約金額に含まれる費用及びサービス⑴ 費用ｱ 車両本体価格ｲ 当初登録諸費用(車庫証明代行・納車費用含む)ｳ 自動車取得税ｴ 自動車税(期間中全額)ｵ 自動車重量税(期間中全額)ｶ 自賠責保険料(期間中全額)ｷ 自動車リサイクル法にかかる費用⑵ サービス(走行距離 月８００ｋｍ程度とする)ｱ 法定点検(全期間、引取・納車含む)ｲ 車検整備(全期間、引取・納車含む)ｳ 一般整備修理(全期間、引取・納車含む)ｴ 一般消耗品の交換及び補充ｵ オイル交換及び補充(エレメント含む)ｶ バッテリー交換(期間中１回)ｷ 夏及び冬タイヤ交換(各４本×２回)並びにタイヤの保管⑶ その他車検、修理等に４８時間以上かかると見込まれるときは、代車を提供すること。 ５ その他軽自動車(リース)仕様書参照裏面へ続く契 約 条 件６ 京都市長期継続契約に係る特約事項(予算が減額された場合等の途中解約)⑴ 京都市(以下「甲」という。 )は、翌年度以降において賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。 ⑵ 前項の規定により、甲がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る契約者(以下「乙」という。 )の取得費用及び付随費用の合計額が、既に甲が乙に対して支払った賃借料を上回っていても、乙は、その差額を甲に請求することはできない。 ⑶ 乙は、前項に定めるもののほか、⑴の規定により甲がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、甲に請求することはできない。 注 本仕様について不明な点がある場合は、当課の指示に従ってください。 軽自動車(リース)仕様書都市計画局住宅室住宅政策課第１条 この仕様書は次に示す車種又は同等品に適用する。 提供車両は京都市公用車購入等に係る車種選定要綱に基づく下記のいずれかの車種とする。 (１) 車種メーカー 車 名 グレード 型 式 排気量 燃 費ホンダ N-VAN ﾀｲﾌﾟ L 5BD-JJ1 658㏄ 23.8 km/Lマツダ スクラム BUSTER 5BD-DG17V 658㏄ 22.1 km/Lダイハツ ﾊｲｾﾞｯﾄｶｰｺﾞ ｸﾙｰｽﾞ 3BD-S700V 658㏄ 20.5 km/L(２) 乗車人員 ４人(３) 使用燃料 ガソリン(４) 駆動方式 ＦＦ(５) 排出ガス基準 平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル(６) 燃費消費率 平成２７年度燃費基準※＋１５％達成車※「乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」(平成２５年３月１日経済産業省・国土交通省告示第２号)又は「貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者の判断の基準等」(平成２３年３月２２日経済産業省・国土交通省告示第２号)で定められた基準エネルギー消費効率(７) その他ｱ 被害軽減(自動)ブレーキ機能：サポカーＳ(ワイド)に該当ｲ ＡＴ車(ＣＶＴ可)ｳ ボディ色 シルバー又はホワイト(同系色可)第２条 検査(１) 契約の相手方は立会いのうえ、当室職員の検査を受けなければならない。 (２) 当室職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって合格とする。 第３条 契約者は次の付属品を取付け又は揃えて納車すること。 ただし、(７)については、別途保管場所に保管とする。 (１) ルーフキャリア 一式(２) ナビ(バックカメラ対応・スタンダードタイプ) 一式(３) ドライブレコーダー(前後) 一式(４) バックカメラ(スタンダードタイプ) 一式(５) フロアマット(スタンダードタイプ) 一式(６) ラゲッジマット(スタンダードタイプ) 一式(７) 冬タイヤ(スタッドレスタイヤ、４本、ホイールセット) 一式第４条 納入(リース)時の点検整備等(１) 納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。 (２) 燃料タンクは満量とすること。 第５条 納車場所納車場所は、当室が指定する場所(市役所近辺)とする。 第６条 保証及び責任確立(１) 納車後メーカー指定範囲の故障(事故及び過失の損傷は除く)が生じた場合は、無償交換(修理)を行うこと。 (２) 製作上の欠陥による場合は、契約期間中保証すること。 (３) リース車両には木材などの資材や脚立、工具類等の積載を想定しており、通常使用で生じる小傷、汚れについては、当室は現状復旧の責任を負わないものとする。 第７条 その他本仕様書に疑義がある場合、または、本仕様書に明示がない事項については、住宅室住宅政策課職員と契約の相手方が協議のうえ決定する。