独立行政法人勤労者退職金共済機構労働者派遣業務

独立行政法人勤労者退職金共済機構労働者派遣業務下記のとおり一般競争を行います。 １．調達する役務の名称等 (１) 件 名 独立行政法人勤労者退職金共済機構労働者派遣業務 一式 (２) 仕 様 入札説明書及び仕様書による (３) 契約期間 令和７年１０月１日から令和９年９月３０日まで ２．入札参加者の資格 (１)次に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者 イ 次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者 (ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者 (カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、 代理人、支配人、その他の使用人として使用した者 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者 エ 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要 な事項について記載しなかった者 (２)令和７年７月２５日現在において、令和７・８・９年度全省庁統一資格における「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」 いずれかの認定を受けている者であること。 なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格 (役務の提供等)の等級「Ａ」・「Ｂ」 いずれかの認定を受けている者であること。 (３)プライバシーマーク等の個人情報の保護に関する第三者機関の認証を取得していること。 (４)独立行政法人勤労者退職金共済機構が提示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」及び「特定個人情報の取扱いに 関する特記事項」により契約を行えること。 (５)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年7月5日法律第88号)に定める 労働者派遣事業者であること。 (６)その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。 (７)本業務の一部及び全部について、第三者に委託し又は請け負わせることを一切禁止する。 ３．入札参加申込み入札に参加を希望する者は、下記仕様書等配布期間に仕様書を受領しなければ入札参加することができないものとする。 土日、祝日を除く毎日 ９：００から１７：００まで(１２：００から１３：００までを除く)※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。 ７．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ８．公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはな らない。 ９．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札に参加する資格がない者のした入札。 (２)入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの。 (３)同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判別できないもの、又はその後発のもの。 (４)他の入札参加者の代理人を兼ねた者の入札又は２者以上の入札参加者の代理をした者の入札。 (５)入札書の金額を訂正し、又は改ざんしたもの。 (６)一定の金額で価格を表示していないもの。 (７)同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの。 (８)前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの。 １１．契約書の作成契約締結に当っては、契約書を作成するものとする。 入 札 公 告記 ４．仕様書等配布期間及び場所 (１)日 時 令和７年６月２日(月)から令和７年６月３０日(月)まで ５．入札書及び企画書等の提出期限等 (１)日 時 令和７年７月２日(水)１２：００まで (２)提 出 先 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第一課(持参にて提出すること) ６．開札日時 (１)日 時 令和７年７月２８日(月) １１：００１０．落札者の決定方法入札説明書及び仕様書で示した役務を履行可能と勤労者退職金共済機構が判断した入札者で、予定価格の制限の範囲内での入札 価格を提示し、入札説明書及び仕様書で指定する要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入 札者の中から、企画(技術)評価と価格による評価の合計得点が最も高い者を落札者とする。 (２)場 所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 ９階会議室１２．契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の 取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとし、所要の情報の 当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約を締結する。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意があったものとみなす。 (１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 (２)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と 併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 (３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (４)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として93日以内)１３．本件に関する問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部会計第一課調度係 TEL:03-6907-1280 令和７年６月２日 独立行政法人勤労者退職金共済機構 一般の中小企業退職金共済事業等勘定 建設業退職金共済事業等勘定 清酒製造業退職金共済事業等勘定 林業退職金共済事業等勘定 業務経理契約担当役 理 事 松本 圭 財形勘定 雇用促進融資勘定 契約担当役 理 事 松本 圭 東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号