令和7年度 建築施設点検業務（東京空港事務所外7官署）（一般競争）

令和7年度 建築施設点検業務（東京空港事務所外7官署） （一般競争） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 松岡 慎治１．業務概要(1) 業務の名称令和7年度 建築施設点検業務(東京空港事務所外7官署)(2) 履行場所東京都大田区羽田空港3-3-1 東京空港事務所(3) 業務内容等別紙のとおり(4) 履行期間契約締結日の翌開庁日から令和７年１２月１２日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。 )は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。 )に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。 )。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。 )。 ３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港３－３－１東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。 交付期間は、本日より令和７年６月１１日１７時００分までとする。 期限日以降の入手は認めないものとする。 電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 受付期間は、本日より令和７年６月１１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。 (3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 令和７年６月１２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。 )しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和７年７月２日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。 )により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。 )の令和７年７月２日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和７年７月３日 １０時００分 東京空港事務所 ５階Ｃ会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。 (4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 (5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (6) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。 )及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (8) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。 ［別紙］○ 業務内容等について１．(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。 本業務は、「建築基準法」及び「官公庁施設の建設等に関する法律」により、次の８官署の建築施設の点検を実施し、点検結果を踏まえた修繕等対応方法の検討を行い、修繕・計画等を作成し、それらの建築施設の保全計画に資することを目的とする。 ・官署名及び点検対象施設1 東京空港事務所 14 施設2 成田空港事務所 9 施設3 仙台空港事務所 8 施設4 新潟空港事務所 10 施設5 青森空港出張所 4 施設6 福島空港出張所 2 施設7 静岡空港出張所 1 施設8 秋田空港・航空路監視レーダー事務所 4 施設 8官署 52 施設・点検結果のとりまとめ 一式○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 (１) 業務の実施体制については、次に掲げる要件をすべて満たすこと。 ・再委託する場合は、業務の分担構成を明確に示すことが出来ること。 (２) 建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (３) 次に掲げる業務実績(履行期間中のものを除く)を有すること。 平成２７年４月１日以降に、元請けとして完了した下記①に示す要件をすべて満たす建築物を対象とした、下記②に示すａ)～ｄ)のいずれかの業務実績を有すること。 ① 対象建築物構造：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造規模：延べ面積 ２００㎡超② 業務内容ａ)建築基準法第１２条第２項及び第４項に基づく点検業務ｂ)官公庁施設の建設等に関する法律第１２条第１項及び第２項に基づく点検業務ｃ)建築物の耐震診断業務(建築物の現況調査を含むものに限る)ｄ)建築物全般の老朽化調査業務ただし、軽微な業務(契約額１００万円未満)は除く。 なお、当該業務実績が国土交通省の発注した業務の実績である場合にあっては、業務成績評定点が６０点未満のものを除く。 (４) 次に掲げる要件を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号)による一級建築士の資格を有すること。 ② 上記(３)の要件を満たす業務経験を有する者であること。 (５) 令和２年４月１日から令和７年３月３１日の間に完了し、業務成績表定点の通知を受けた業務のうち、東京航空局及び大阪航空局から受注した「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」に係る全ての業務成績評定点を合計し、１件あたりの平均点が６０点以上であること。 ただし、東京航空局及び大阪航空局から受注した実績が無い場合、又は業務成績評定通知を受けていない場合は、この限りではない。 公告・公示案件に係る説明資料の交付に関する補足入札又は見積合わせ(以下「入札等」といいます。 )に参加をご希望の方は、弊所より説明資料・仕様書をお受け取り下さい。 現在、政府電子調達(GEPS)から、説明資料・仕様書をダウンロードして入手いただけるように設定しております。 是非ご利用ください。 インターネット環境があれば、GEPS 未導入の方でも、資料のダウンロードは可能です。 ダウンロード方法説明資料(東京航空局ホームページ)https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/11.html入札等にあたりましては、齟齬を防ぐために、参加をご希望される方と説明資料・仕様書をお受け取りになられた方を照合しております。 説明資料・仕様書をお受け取りになられた履歴の確認ができない方からの入札等への参加は、お断りしております。 入札等関係資料をまとめられた民間サイトもございますが、説明資料・仕様書の入手は、GEPSから直接ダウンロードしてください。 GEPSより直接ダウンロードしていただきますと、ダウンロードの履歴が残るため、弊所にて説明資料・仕様書のお受け取りの確認ができます。 説明資料は、こちら