医師届等のデータに基づく医師の偏在に関する調査・分析等業務

医師届等のデータに基づく医師の偏在に関する調査・分析等業務調達案件番号0000000000000530534調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称医師届等のデータに基づく医師の偏在に関する調査・分析等業務公開開始日令和07年06月02日公開終了日令和07年06月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年６月４日 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 森光 敬子 １ 競争入札に付する事項(１) 件 名 医師届等のデータに基づく医師の偏在に関する調査・分析等業務(２) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (３) 履行期限 令和８年３月31日(４) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所(５) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。 入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。 ） 及び総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」のうち営業品目が「調査･研究」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (８) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (９) 以下に該当するものを責任者又は担当者として体制に配置すること・過去５年以内に医師養成過程を通じた偏在対策（医学部臨時定員、臨床研修制度、専門研修制度等） に関する同等規模以上の類似業務を複数有していること。 ・大量の医療データを一度に分析し、成果を公表（報告書や論文発表等） した経験を有していること。 (10) 医師情報の複数年分のデータを分析可能な環境を有することを証明すること。 また、セキュリティレベルについても、大量の医師データを扱えるものとすること。 (11) 厚生労働省の職員が通常業務で使用するノートPCでの閲覧、編集等に支障のない仕様、容量で納品可能あること。 (12) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (13) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 入札説明会の日時及び場所・本入札は、新型コロナウイルス感染予防の為入札説明会は行わない。 ・本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。 (２) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 期限 令和７年６月18日（水） 必着場所 100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省医政局医事課ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線4198） 担当 木村(３) 開札の日時及び場所 令和７年６月27日（金） 14時 中央合同庁舎第５号館内会議室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の数値が最も高い者を落札者とすることがある。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-