市原送信所囲障修繕

市原送信所囲障修繕掲示第 108号入 札 公 告(建 設 工 事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年５月３０日分任支出負担行為担当官海上自衛隊補給本部経理部長岡 田 健 治１ 工事概要(1) 工事名 市原送信所囲障修繕(2) 工事場所 千葉県市原市新巻２９６(中央システム通信隊 市原送信所)(3) 工事内容 本工事は老朽した外柵の修繕を行うものである。 (4) 工期 令和８年３月１９日まで(5) 本工事は、資料提出及び入札を紙入札方式により行うものである。 (6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第 70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上であること。 (5) 平成 22 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「土木一式工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成 13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が 65 点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成 13年 12月 25日以降に完成した工事で 65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 土木一式工事において主任技術者となりうる資格を有する者。 イ 平成 22 年度以降入札公告日までに、(５)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65 点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 北関東防衛局の管轄区地域、神奈川県内又は山梨県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒114-8565 東京都北区十条台一丁目５－７０号海上自衛隊補給本部経理部契約課TEL 03-3908-5121(内線：5623・5626・5629)FAX 03-5924-7603(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年５月３０日から令和７年７月１０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前8 時 30分から午後 5 時 00 分まで。 ただし、正午から午後 1 時までの間を除く。 イ 交付場所 海上自衛隊補給本部経理部契約課東京都北区十条台一丁目５－７０号(Ｃ庁舎北棟)ウ 交付方法 紙媒体で交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年６月９日 午後5 時 00分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年７月７日 午後5 時 00分イ (1)に持参又は郵送等を行うものとする。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月１１日 午後1 時 30 分イ 場所 海上自衛隊補給本部経理部契約課第２入札室(Ｃ庁舎北棟)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10分の3)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10) 契約書作成の要否 要。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。