使用済車両売払い

使用済車両売払い分任契約担当官陸上自衛隊相馬原駐屯地第４０６会計隊長 野田 幸司( 公 印 省 略 )(～７ 郵送による入札 入札前日の１７時までに会計隊契約班必着とする。 (1) 封書に会社名、入札日時、件名及び朱書きで入札書在中と明記した上、入札前日の１７時までに会計隊契約班必着とする。 (2) 郵便入札により参加した場合の入札会場での立会は可とする。 １０：００ 陸上自衛隊相馬原駐屯地 １号隊舎３Ｆ 会計隊商議室 令和7年 6月 27日 (金) 暴力団排除に関する特約条項 売払い物品の解体に関する特約条項４ 契約条項を示す場所 第４０６会計隊、第４０６会計隊新町連絡班、１号隊舎１Ｆロビー 東部方面会計隊ホームページ：www.mod.go.jp/gsdf/ese/kaikei/eafin５ 現場説明会 実施しない。 ただし現場確認を希望するものには個別に対応するので、事前に調整すること。 不用物品売払い契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 (10) 現場確認及び引取の際は、日本国籍を有する者とし、官側の立会のものとする。 (11) 下請負者として承認された者については、同一入札に参加することを禁止する。 (12) 下請負承認申請書に下請負者の連絡先及び担当者名を記載するものとし、契約担当官等は下請負承認申請書の承認に 当たって、下請負承認申請書に記載された下請負者に電話等により確認し、確認ができなかった場合は当該下請負を承認しない。 確認期間： 及び破砕業)を有するものを他業者に下請けさせる場合は、入札時までに下請負承認申請書及び下請負者が必要な資格を有する ことの証明を提出し、契約担当官等の承認を受けた業者に限定する。 (9) 危険負担(収集・運搬中の事故等)については、請負者の責任とする。 (13) 過去の売払い車両の解体・破砕及び売払いにおける解体証明書及び工程写真または破砕証明書が履行期限を超えて未提出の 状態ではないこと。 ３ 適用する契約条項 (4) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者 が認めた場合には、この限りでない。 (6) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の資格審査結果通知を受けた者のうち、「物品の買受け」の「Ｃ等級以上」に格付され競争参加令和7年 5月 29日 令和7年 6 月 26日 地域が、関東･甲信越で本年度資格を有する者であること。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受け、現在その期間中の者でないこと。 (8) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成１４年法律第８７号)に示す４つの事業資格(引取業、フロン類回収業、解体業２ 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (3) 引取場所陸上自衛隊相馬原駐屯地４０６会公告第68号件 名使用済車両売払い令和7年5月29日一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。 内訳書及び仕様書のとおりまでに搬出) (2) 引取完了期限 代金納付の日から５日以内 令 和 7 年 8 月 29 日備考１ 一般競争に付する事項 (1) 件名等６ 入札日時及び会場単位 数 量公告規 格 (4) 許可の必要 当該売払部品等を輸出する場合、輸出貿易管理令に基づき経済産業大臣の許可が必要です。 (5) 書類等業務連絡先 (6) 引取現場調整先〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村新井1017-2 陸上自衛隊相馬原駐屯地第４０６会計隊 契約班(担当：飯田) 電話0279-54-2011(内2343) FAX0279-54-6960相馬原駐屯地業務隊補給科 (担当：中村 内線2335)16 その他 (1) 代表者でないものが入札する場合は、入札時に委任状を提出。 (2) 提出書類 全省庁統一資格の資格審査結果通知(写)、引取業者登録通知書(写)、フロン類回収業者登録通知書(写)、解体業許可証(写) 及び破砕業許可証(写) 提出期限： 令和7年6月20日 15時 (4) その他入札に関する条件に違反した場合 (5) 入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 14 契約書の作成 落札者は落札決定後、遅滞なく契約書を作成するものとする。 また、標準契約書の「売払い物品の解体に関する特約条項」を付す。 15 代金納入 代金納付期限 令和7年 8月 29日 (2) 解体証明書及び破砕証明書が履行期限を過ぎても未提出あるいは遅れて提出された場合、並びに、証明書に虚偽の記載があることが 判明した場合は、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収する。 13 入札の無効 (1) 第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札 (2) 入札者の氏名及び押印された印影もしくは押印省略の場合は担当者の氏名及び電話番号が判別しがたい入札 (3) 電信、電話、ファックス等による入札 (2) 落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を徴収する。 12 損害賠償請求 (1) 車両を転売して一般市場に流通させた場合又は外装部品を転売して自衛隊車両と同様の外観を有する車両を一般市場に流通させるに 至った場合は、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収するとともに、実際の損害の額があらかじめ約定した違約金の額 を超過する場合には、超過分の損害につき賠償を請求する。 また、一般市場に流通させるに至らなかった場合でも、その未遂があった 場合には、契約金額の10％以上に相当する金額の違約金を徴収する。 (1) 入札保証金 (2) 契約保証金 免 除 免 除11 違約金 (1) 落札者が契約を結ばない場合、落札金額の100分の５以上を徴収する。 (3) １回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。 ただし初度入札で郵便による入札参加者 があった場合の再度入札の時期は、別示とする。 ９ 落札決定方法 (1) 総額で、当隊所定の予定価格以上で最高の金額をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき最高入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 10 保証金８ 入札条件 (1) 入札金額「消費税抜き価格」で標記すること。