令和７年度介護保険指導監督等職員等研修事業

令和７年度介護保険指導監督等職員等研修事業調達案件番号0000000000000529892調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和７年度介護保険指導監督等職員等研修事業公開開始日令和07年05月27日公開終了日令和07年06月13日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 黒田 秀郎 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 令和７年度介護保険指導監督等職員等研修事業（２） 仕 様 入札仕様書のとおり（３） 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日（火） （４） 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所（５） 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（以下「ＧＥＰＳ」という。 ） の利用 本入札はＧＥＰＳで行う。 ただしＧＥＰＳによりがたい者は、紙による入札を認める。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等（調査・研究） 」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （８） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省老健局総務課介護保険指導室 担当：鎌田電話：03-5253-1111（内線3958） FAX ：03-3952-1281上記交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 （２） 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ※質問がある場合は、令和７年６月３日（火） までメールにて問い合わせること。 質問送付先アドレス：kaigoshidou@mhlw.go.jp （３） 入札書の受領期限令和７年６月１２日（木） 午後４時００分 ４ 開札の日時及び場所日時：令和７年６月１３日（金） 午後２時００分 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 （３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する基準をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書で定める一般競争入札（最低価格落札） の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。 （７） 手続における交渉の有無 無（８） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-