令和7年度境界検測予備調査業務鷹山国有林33林班外

令和7年度境界検測予備調査業務鷹山国有林33林班外入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 令和 7年５月 26日支出負担行為担当官四国森林管理局長 竹内 純一１．業務概要(１) 業 務 名〈第２号物件〉令和 7年度境界検測予備調査業務 鷹山国有林 33林班外(境界点 300点 境界延長 5,571ｍ)(２) 業務場所〈第２号物件〉 香川県高松市塩江町 鷹山国有林 33林班外(３) 業務内容 四国森林管理局において交付する入札説明書等による。 (４) 履行期間〈第２号物件〉 契約締結日の翌日から令和７年12月 26日(金)まで。 (５) 予定価格が 1,000万円を超える場合は、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号(以下「予決令」という))第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。 (６) 本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札等を電子入札システム(以下「システム」という。 )で行う。 なお、システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった金額の 110 分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１) 予決令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度の四国森林管理局競争参加有資格者名簿の「測量・建設コンサルタント等」における「測量」のＢ等級又はＣ等級に格付けされて登録されている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 55 条の規定により登録を受けている者であり、公共測量、境界検測等の経験がある測量士を有すること。 (６) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置できる者であって、同種業務の実績があることを証明できる者であること。 なお、同種業務とは、測量法に基づく公共測量又は境界標埋設を含む境界検測等をいう。 (現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。 )ア．主任技術者測量法第 48条に規定する測量士の資格を有し、測量に関し14年以上の実務経験があること。 イ．現場代理人事業現場に常駐し、測量法第 48 条に規定する測量士又は測量士補の資格を有すること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和７年５月 27日(火)9：00から令和７年６月９日(月)17:00まで。 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 持参の場合は 9:00～12:00及び 13:00～17:00。 )② 提出場所及び方法システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、提出すること。 (３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。 (４) 前記(２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。 ４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話： 088-821-2011メールアドレス： shikoku_shinsei@maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付・期間及び方法システムにより入札を予定している者は、システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から②により入札説明書等必要な情報を交付する。 ① 交付・期間令和７年５月 26日(月)から令和７年６月19日(木)まで(「休日」を除く。 )② 方法原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法① 入札書は、システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を前記(１)の場所に持参し事前に確認を受けること。 郵送等による提出は認めない。 ② 開札は四国森林管理局６階会議室で行う。 ③ 入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。 ④ 入札開始及び締切日時〈第２号物件〉シス テムによる入札 受付開 始 令和７年６月 18日 ９時 00分シス テムによる入札 受付締 切 令和７年６月 20日 14時 00分紙 入 札 方 式 の 場 合 に よ る 入 札 受 付 締 切 令和７年６月 20日 14時 00分開札日：入札受付締切時 令和７年６月 20日５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高知支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (３) 入札の無効入札説明書の「12．入札の無効」によるものとする。 (４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (７) 本案件は、提出資料、入札をシステムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年４月四国森林管理局)による。 (８) 詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -令和7年度境界検測予備調査業務 鷹山国有林33林班外入札説明書四国森林管理局の令和 7 年度境界検測予備調査業務 鷹山国有林 33 林班外に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本業務は、電子契約システム試行対象案件である。 １.公告日：令和７年５月26日２.支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 四国森林管理局長 竹内 純一高知県高知市丸ノ内１丁目３－３０３.業務概要(１)業 務 名(第２号物件) 令和7年度境界検測予備調査業務 鷹山国有林33林班外(境界点 300点 境界延長 5,571ｍ)(２)業務場所(第２号物件) 香川県高松市塩江町鷹山国有林33林班外(３)業務内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (４)履行期限(第２号物件) 契約締結日の翌日から令和７年 12 月 26 日(金)まで。 (５)入札方法等① 予定価格が1，000万円を超える場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という)第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。 (６)その他① 本件は、資料の提出及び入札等を電子入札システム(以下「システム」という。 )で行う対象業務である。 なお、システムにより難いものは、紙入札方式に代えることが出来る。 この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 受付窓口 〒780－8528 高知県高知市丸ノ内1丁目３－30四国森林管理局 経理課内 契約適正化専門官電話：088-821-2011メールアドレス：shikoku_shinsei@maff.go.jp- 2 -受付時間 9：00～12：00及び13：00～17：00までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 ② システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカ-ドである。 ４. 競争参加資格(１) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度の四国森林管理局競争参加有資格者名簿の「測量・建設コンサルタント等」における「測量」のＢ等級、又はＣ等級に格付けされて登録されている者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、公共測量、境界検測等の経験がある測量士を有すること。 なお、境界検測等とは、境界検測及び境界検測予備調査をいう。 (６) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置できる者であって、同種業務の実績があることを証明できる者であること。 なお、同種業務とは、測量法に基づく公共測量又は境界標埋設を含む境界検測等をいい、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。 ア. 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量に関し14年以上の実績経験があること。 イ. 現場代理人事業現場に常駐し、測量法第 48 条に規定する測量士又は測量士補の資格を有すること。 - 3 -(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア. 親会社と子会社の関係にある場合。 イ. 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、イ.については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア. 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ. 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (９) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５. 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)、(２)及び(４)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４.(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４.(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認め- 4 -られた者は、本競争に参加することができない。 申請書及び資料の提出は、以下によりシステムを用いて提出すること。 ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。 以下「郵送等」という。 )又は持参により提出すること。 (締切日時必着)① システムによる提出の場合ア. 提出期間 令和７年５月27日(火)9：00から令和７年６月９日(月)17：00までの「休日」を除く毎日。 イ. 提出方法システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」及び別記様式２・３)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(メール送信容量は上限７MBのため、複数に分けて送信すること。 以下同じ。 )で提出すること。 この場合、必要書類の一式を電子メールで提出するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムより申請書及び資料として送信すること(締切日時必着)。 ・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの送付先は次のとおりとする。 上記３.(６)①と同じ。 ウ. ファイル形式システム又は電子メールによる資料提出のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式、JPEG形式、GIF形式)・圧縮ファイル(ZIP形式)② 紙入札による提出の場合ア. 受付期間 令和７年５月27日(火)から令和７年６月９日(月)まで。 「休日」を除く毎日、9：00～12：00及び13：00～17：00まで。 イ. 受付場所 上記３.(６)①と同じ。 (２) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (３) 資料は、次に従い作成すること。 ただし、次の①の同種業務の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種業務の経- 5 -験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、「同種業務の実績」(別記様式２)及び「配置予定技術者の状況」(別記様式３)に記載する業務が、森林管理局長等の発注した業務成績評定対象業務である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点合計を証明する写しを添付すること。 ① 業務実績上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別記様式２に1件記載すること。 ② 配置予定の技術者上記４.(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験等を別記様式３に1件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てについて別記様式３に記載し、本業務を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ明確に記載すること。 ③ 契約書の写し前記①の同種業務及び②の配置予定技術者の経験においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。 契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容(同種業務の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 (４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。 (５) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は、入札に参加できない。 なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。 (６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和７年６月13日(金)までに通知する。 通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (７) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (８) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書、資料の差替え及び再提出は認めない。 ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 - 6 -６. 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年６月19日(木) 17時00分② 提出先：上記３.(６)①と同じ。 ③ 提出方法 原則として電子メールとする(提出期限必着)。 (２) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年６月26日(木)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (３) 前記(１)の理由の説明を求める書面及び(２)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ① 閲覧期間：回答の日から７日間② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)(４) 前記(２)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。 ① 提出期限：前記(２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。 )以内② 提 出 先：上記３.(６)①と同じ。 ③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。 ７. 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 受領期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(「休日」の場合は前日とする。 )まで。 持参する場合は、受領期間の9：00～12：00及び13：00～17：00まで。 (「休日」を除く。 )② 提 出 先：上記３.(６)①と同じ。 ③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。 (２) 前記(１)の質問に対する回答書は、書面(電子メール)により回答する。 また、質問及び回答書の写しを四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 (https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)８. 入札及び開札の日時及び場所等① 入札書は、システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情によ- 7 -り発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は、委任状を上記３.(６)①の場所に持参し事前に確認を受けること。 郵送等による提出は認めない。 ② 開札は、四国森林管理局６階会議室で行う。 ③ 入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。 ④ 入札開始及び締切日時(第２号物件)システムによる入札受付開始 令和７年６月18日 9時00分システムによる入札受付締切 令和７年６月20日 14時00分紙入札方式の場合による入札受付締切 令和７年６月20日 14時00分開札日時：入札受付締切時 令和７年６月20日９. 入札方法等(１) 入札書は、システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。 郵送等による提出は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札参加者は、暴力団排除に関する宣誓事項(別紙)について、入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 10. 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行高知支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」と- 8 -いう。 )であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。 11. 開札開札は、システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和５年７月、四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 12. 入札の無効① 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札② その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ③ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 前記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 13. 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立会わない場合並びにくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、次の(４)に示すと- 9 -おり、予決令第86条の調査を行うものとする。 (４) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。 14. 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る入札がなされた業務については、次の(１)から(５)について実施するものとする。 (１) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。 (２) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。 (３) 配置予定技術者とは別に、次の①から③までの全ての要件を満たす担当技術者を1名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「予定管理技術者の経歴等」及び「予定管理技術者の同種業務の実績」記載様式、「増員担当技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(様式自由)、配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。 その上で、全ての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。 ① 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数・同種業務について同一件数以上の実績を有する者。 ② 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者。 ③ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。 (４) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と前記(３)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。 (５) 当該業務の不備により四国森林管理局に損害を与えた場合、受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。 また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。 15. 契約書作成の要否等本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出し、承諾を得なければならない。 - 10 -電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。 紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。 16. 支払条件前金払の有無： 無17. 当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無： 無18. その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 落札者は、上記５.(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置すること。 (３) システムは土曜日、日曜日、祝祭日を除く、8：30から18:00まで稼働している。 (４) システム操作上の手引書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。 (５) 障害発生時及びシステム操作等の問い合わせ先は、下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9：00～12：00及び13：00～16：00電 話：048-254-6031E - ma i l:help@maff-ebic.go.jp(６) 入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (７) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 (８) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 - 11 -暴力団排除に関する宣誓事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴局・署(所)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１. 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２. 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他、前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 ○○ ○○ 殿住 所 ○○県○○市○○123-4商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 〇○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴局発注の○○○○業務について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (別記様式１)競争参加資格確認申請書令和○年○月○日支出負担行為担当官四国森林管理局長○○ ○○ 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和○年○月○日付けで入札公告のありました令和○年度○○○○業務○○○○国有林○○に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記 の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令 165 号)第 70 条の規定に該当する者でないこと、及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 令和７・８年度四国森林管理局競争参加資格の「測量・建設コンサルタント等契約」において「測量」を有する確認通知書の写し２ 測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 48 条に規定する測量士の資格を有し、かつ、測量に関し 14 年以上の実務経験を有する技術者の経歴等を記載した書面３ 同種業務の実績(備考) １ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 ３ 提出方法については、入札説明書によること。 (表紙1)令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官四国森林管理局長○○ ○○ 殿住所商号又は名称代表者氏名令和○年度○○○○業務 ○○森林管理(署・事務所) ○○国有林○○競争参加資格確認資料所在地(本社(本店、支店、営業所)の所在地を記入すること。 )登録番号○○―○○○○連絡先 氏名：電話：標記について、令和○年○月○日付けで公告のありました「令和○年度○○業務 ○○森林管理(署・事務所) ○○国有林○○」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。 注１) 提出方法については、入札説明書によること。 (別記様式２)：項目～ ～ ～業務成績(評定点)業務の履行条件その他1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 2 業務成績が複数以上を必要とする場合は、右欄(番号)を追加して記載すること。 3 公告において明示した資格が確認できる契約書等の写しを添付すること。 (備考)業務の概要等業務の内容履 行 期 限契 約 金 額業務名称等業 務 名発 注 機 関履 行 場 所同 種 業 務 の 実 績商号又は名称番号(別記様式３)～ ～1 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。 2 公告において明示した資格が確認できる契約書等の写しを添付すること。 3 記載する業務が森林管理局等が発注した業務である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書の写しを添付すること。 4 従事した業務の契約金額については、「同種業務の実績」に同じ。 他の業務の従事状況(備考)発 注 機 関業 務 場 所契 約 金 額履 行 期 限従 事 役 職業 務 の 内 容業 務 実 績業 務 名氏 名会 社 名最 終 学 歴法 令 に よ る 資 格業 務 成 績 ( 評 定 点 )配置予定技術者の状況項目名称～