令和7年度「ボーリング及びCPTの比較に係る実証試験」

令和7年度「ボーリング及びCPTの比較に係る実証試験」入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一１. 競争入札に付する事項(１)件名令和７年度「ボーリング及びCPTの比較に係る実証試験」(２)業務内容機構が所有する柏崎テストフィールドにおいて、３孔の調査孔(SPT、CPT、サンプリング)を掘削し、各孔で物理検層を実施する。 また、サンプリング試料は室内試験に供し、これらの各調査地点で微動アレイ探査と各調査孔を結ぶ測線で反射法地震探査を実施する。 これらの調査結果をもとに詳細な地層対比を実施する。 (３)契約期間始期：契約締結日終期：令和８年３月２０日(４)調査場所新潟県柏崎市大字平井６９０独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 柏崎テストフィールド２. 入札種別一般競争入札３. 入札の方法本案件は、郵送入札により行うものとする。 入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 再度入札及び再再度入札となることに備え、計3回分作成すること。 ４. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 2(２)国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の「調査・研究」において、「A」、「B」若しくは「C」資格を有する者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。 (５)次の条件をすべて満たすこと。 本公告に示した地質調査業務を遂行できることを証明するため、下記①～②の実績等を記載期限内に提出し、確認を受けた者であること。 ①一企業等の単独で、技術者を２名(主任技師クラス１名、技師補クラス１名)以上雇用していること。 ただし、主任技師クラスの者を技師補クラスの者に振り替えて数えることは可能。 ②①の各技術者は、本公告日から１０年以内に洋上風力に係る海底地盤調査の経験があること。 (６)下記「６．(２)」の入札説明書の交付を受けた者であること。 ５. 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記の提出期限及び提出方法により、提出物を添えて「６．(１)」のメールアドレスまで参加を申し出ること。 (１)提出期限令和７年６月１３日(金)１２ 時００ 分(２)提出方法電子メールにより提出。 ６. 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構洋上風力事業部 調査課 入札担当Tel: ０３-６７５８-８７７５E-mail: nyuusatsu-h25020@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付上記「５．」で参加を申し出たものに電子メールにて交付する。 (３)入札説明会の日時及び場所本件における入札説明会は開催しない。 (４)入札書の提出期限令和７年７月４日(金)１２時００分 必着提出方法：郵送により提出3(５)開札の日時及び場所令和７年７月４日(金)１４時００分上記６．(１)にて開札する。 ７. 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除８. その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(契約書(案)のとおり)(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 (４)手続きにおける交渉の有無無し○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること4② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上