令和7年度金属鉱産物備蓄物資の運送業務

令和7年度金属鉱産物備蓄物資の運送業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件 名：令和７年度金属鉱産物備蓄物資の運送業務(２)業務内容：金属鉱産物(ドラム缶入り、鋼製パレット載せ)の運送(３)契約期間：契約締結日～令和８年３月３１日(４)入札方法：一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は、仕様書を確認のうえ運送業務の単価(仕様書に記載の運送車両規格１台あたりの単価。 単価には燃料費、保険料、高速料金等を含む。 )を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格・条件に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与する。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」若しくは「Ｂ」の等級に格付けされている者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録された者であること。 (３)国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止及び契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)受注者は、輸送中の１事故支払限度額(てん補限度額)が５,０００万円程度、又はそれ以上の輸送業者貨物賠償保険に加入することとし、保険料の支払いについては受注者側で負担すること。 (５)受注者は、運送車両が午後に物資引渡場所で荷積みをし、物資運送先へ指定時間内に搬入できない場合に当該車両を待機させる安全な場所を確保し、翌朝９時に搬入できる体制を整備すること３．契約条項を示す場所等(１)書類提出先、入札場所及び問合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構サプライチェーンセキュリティ部 管理課 三宅、濱田メール：nyuusatsu-h25011@jogmec.go.jp電話：03-6758-8036(２)入札説明資料の交付方法交付を希望する者に電子媒体で送付する。 交付を希望する者は、本公告の日から令和７年５月３０日(金)１７時００分までに、上記(１)に示す問い合わせ先に電子メールで連絡すること。 (３)入札説明会入札説明会は開催しない。 質問等がある場合は、下記(４)のとおり対応すること。 (４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和７年６月４日(水)１２時００分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。 (５)一般競争入札参加申請書等の提出期限以下の書類を令和７年６月４日(水)１７時００分までに電子メール(ＰＤＦ)、郵送(必着)又は持ち込みにより提出のこと。 電子メールで提出した場合は、速やかに原本を郵送等すること。 ① 一般競争入札参加申請書② 入札日において全省庁統一資格を有していることが確認できる書類の写し③ 輸送中の１事故支払限度額(てん補限度額)が５,０００万円程度、又はそれ以上の輸送業者貨物賠償保険に加入していることを確認できる書類の写し④ 運送車両が午後に物資引渡場所で荷積みをし、物資運送先へ指定時間内に搬入できない場合に当該車両を待機させる安全な場所を確保し、翌朝９時に搬入できる体制を示す資料(６)入札書の提出及び開札の日時及び場所日時：令和７年６月１１日(水)１５時００分場所：上記(１)．に示す住所・１５階Ｂ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．見積書及び契約書等(１)見積書の提出落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 作成に当たっては、入札説明資料の見積書を使用すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。 (２)契約書落札者は、単価契約書案(入札説明資料を参照)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 ６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者が行った入札及び条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上