車両借上

車両借上１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量1件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年６月１７日 (火)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 貸借契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 車両借上米国カリフォルニア州オックスナード又はカマリロ及びその周辺令和7年7月9日～令和7年12月14日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年６月９日(月)１７時１５分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載される金額は消費税及び地方消費税込みの金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込金額を入札書に記載すること。 なお、消費税及び地方消費税(以下、消費税という。 )対象額、同非対象額及び消費税額の内訳書を提出するものとする。 (なお、内訳書の様式は任意のものとする。 ) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 別紙仕様書のとおり公 告 第 30 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人公 告令 和 7 年 5 月 23 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４８ 担当：黒澤⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年６月１６日(月)１７時１５分までに提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 なお、入札金額は、システム上の表示に関わらず消費税込の金額を入力すること。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年６月１６日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年６月１６日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 防衛装備庁仕様書 １／２品件名車両借上仕様書番号 GAE2-JK-102作成年月日 令和７年 ５月 ７日作成部課名航空装備研究所誘導技術研究部誘導システム評価室１ 目 的この仕様書は、１２式地対艦誘導弾の性能確認試験(第２次発射試験)を実施するために必要な車両借上について規定する。 ２ 車両形式及び数量ミニバンタイプ(２０００ｃｃクラス、オートマチック車)、ガソリン車１１台車両は油脂及びウィンドウォッシャー液等が適切に補充され、タイヤに亀裂がないこととする。 また、車両は可能な限り「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準を満たす車両とすること。 ３ 借上期間令和７年７月９日から令和７年１２月１４日(借上場所の国の暦を適用するものとする。 )詳細は表１のとおりとする。 表１番号 借 上 期 間 台数 備 考１ 令和７年 ７月 ９日～令和７年１２月１４日(１５９日間) １台２ 令和７年 ８月１２日～令和７年１１月２９日(１１０日間) １台３ 令和７年 ８月１２日～令和７年１１月２２日(１０３日間) ３台４ 令和７年 ８月１２日～令和７年１０月１８日( ６８日間) １台５ 令和７年 ９月 ７日～令和７年１１月２２日( ７７日間) ４台６ 令和７年１０月２６日～令和７年１１月２２日( ２８日間) １台４ 借上場所米国カリフォルニア州ポイントマグー射場及びその周辺５ 受領及び返納場所米国カリフォルニア州ロサンゼルス空港６ 保険Full coverage insuranceに加入すること。 (対人対物保険(RLI)、追加自動車損害補償保険(SLI)、自車両損害補償制度(CDW)、搭乗者傷害保険(PIP)含む)７ 検査製品(種類及び性能)、数量及び日程について行う。 ２枚中の２枚８ その他(１)官が正常な使用状態において使用した車両が安全運転上好ましくない状態になった場合又は定期点検等の維持管理を要する時期を迎えた場合は、速やかに代替車両を提供するものとする。 この場合に生ずる搬送経費等は契約相手方が負担する。 (２)返却時に燃料が満タンに満たない分のガソリン代は契約相手方が負担する。 (３)不測の事態発生時に、緊密な調整が対応可能なよう、調整窓口(日本語での対応が可能なこと)を設けるものとする。 (４)官は、借上車両について、その借上期間中は善良な管理者の注意義務をもって保管する。 (５)契約後速やかに契約相手方は、キャンセル規定(様式任意)を官に提出するものとする。 (６)この仕様書に疑義を生じた場合には、速やかに官と協議するものとする。