競争参加者の資格に関する公示

競争参加者の資格に関する公示1入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付す。 令和７年５月２３日分任支出負担行為担当官防衛省整備計画局建設制度官 上谷 康晴１ 業務概要(1) 業務の名称 庁舎等整備基本検討(2) 履行場所 東京都新宿区(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１２月１５日まで(5) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 なお、技術提案を求める評価テーマは入札説明書による。 (6) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７９条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )が１,０００万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。 (7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (9) 本業務は、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。 (10) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。 以下同じ。 )に代えるものとする。 申請の方法は、入札説明書による。 イ 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式(電子契約システムを利用しない手続きをいう。 )に代えるものとする。 2２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年５月23日付防衛省整備計画局建設制度官)に示すところにより、防衛省から庁舎等整備基本検討に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす共同体以外の有資格者(以下「単体」という。 )であること。 (1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、単体又は共同体で参加する場合の代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「Ａ」の格付を受け、共同体で参加する場合の代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」、「土木」、「電気」、「機械」又は「通信」のいずれかに係る「Ａ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 建築士法(昭和 25年法律第 202号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。 (5) 次に示す同種業務について、元請けとして平成２７年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。 ・同種業務： 単体又は共同体の代表者(建築)は、構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延床面積6,000㎡以上の新設の建築基本検討、基本設計又は実施設計業務を履行した実績を有すること。 共同体の代表者以外の構成員(建築、電気、機械、通信)は、構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設工事に係る基本設計又は実施設計業務を履行した実績を有すること。 共同体の代表者以外の構成員(土木)は、土木工事に係る基本設計又は実施設計業務を履行した実績を有すること。 ただし、業務成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって６５点以上の業務とみなすものとする。 (6) 単体又は共同体の代表者は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者。 3(ｲ) 平成２７年度以降公告日までに、完了又は引渡しを完了した業務のうち、次に示す同種業務の経験(履行期間の全てに従事)を有すること。 ・同種業務： 構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設の建築基本検討、基本設計又は実施設計業務を履行した実績を有すること。 ただし、業務成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって６５点以上の業務とみなすものとする。 (ｳ) 配置予定管理技術者の入札公告日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ２０件未満であること。 ただし、入札公告日現在の手持ち業務量に防衛省大臣官房会計課、整備計画局施設計画課契約制度企画室又は整備計画局建設制度官が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。 なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。 また、履行開始予定日(別表⑥)までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。 手持ち業務量とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。 また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務量の契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。 )のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。 (ｴ) 入札公告日の時点で入札に参加しようとする者と直接的な雇用関係があること。 (7) 申請書、技術資料及び技術提案書提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 防衛省大臣官房会計課、整備計画局施設計画課契約制度企画室又は整備計画局建設制度官が発注した業務のうち、令和５年度及び令和６年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が６５点以上であること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合4ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12) 情報保全に係る履行体制について、懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。 なお、配置予定技術者に対しヒアリングを行う。 ア その他イ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他ウ 評価テーマに対する技術提案エ 賃上げ表明に対する評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。 )として付与する。 イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は２０点とし、算出方法は以下のとおりとする。 価格評価点＝２０点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。 技術評価点の満点は６０点とし、算出方法は以下のとおりとする。 a 予定価格が１,０００万円以下の業務の場合技術評価点＝６０点×((1)の評価項目ごとの得点合計／(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が１,０００万円を超える業務の場合技術評価点＝６０点×{((1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／(1)の評価項目ごとの配点合計)}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約5を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。 また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。 受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大１０点の減点とする。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒１６２－８８０１ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟５階防衛省整備計画局建設制度官TEL ０３－５３６６－３１１１(内線３６４４４、３６４４８又は３６４３５)メールアドレス shikakushinsa@ext.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 別表①のとおりイ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 ・文書類 ：PDF (Acrobat DC形式)・図面類 ：PDF (Acrobat DC形式)・申請書類：Word (２０１９形式)又はExcel (２０１９形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は紙媒体での提供を依頼することができる。 この場合、 (1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。 なお、紙媒体での交付は(1)にて行うものとする。 (3) 申請書及び技術資料の提出期間等ア 提出期間 別表②のとおりイ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書、技術資料及び6技術提案書(以下「申請書等」という。 )の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出する。 (4) 入札、開札の日時、場所及び方法ア 入札書の受付期間 別表④のとおりイ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 提出方法の詳細は、入札説明書のとおり。 ウ 開札日時及び場所 別表⑤のとおり。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店)。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の１０分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 予定価格が１,０００万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。 7(12) 詳細は入札説明書による。 8別表① 入札説明書等の交付期間令和７年５月２３日から令和７年７月２４日までの９時から１８時まで。 ただし、最終日は１７時まで。 (行政機関の休日を除く)② 申請書及び技術資料の提出期間令和７年５月２３日から令和７年６月１３日までの９時から１８時まで。 ただし、最終日は１２時まで。 (行政機関の休日を除く)③ 競争参加資格確認通知の日令和７年６月２７日を予定する。 ④ 入札書の受付期間令和７年７月１５日から令和７年７月１７日までの９時から１８時まで。 ただし、最終日は１２時まで。 (行政機関の休日を除く)⑤ 開札の日時及び場所令和７年７月２５日 １３時３０分防衛省 市ヶ谷庁舎Ｄ棟５階 建設制度官⑥ 履行開始予定日 令和７年８月６日を予定する。 (紙入札方式の場合は、各期間の１０時から１７時まで(１２時から１３時までの間を除く)。 最終日は記載時刻必着とする。 (行政機関の休日を除く))(行政機関の休日とは、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 )競争参加者の資格に関する公示庁舎等整備基本検討に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。 )を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和７年５月２３日防衛省整備計画局建設制度官 上谷 康晴１ 業務概要(1) 業務名 庁舎等整備基本検討(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１２月１５日まで２ 申請の時期公示日から令和７年６月１３日までの行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を除く毎日、10時から18時まで。 ただし、12時から13時までの間を除く。 最終日は12時までとする。 なお、令和７年６月１３日以降(行政機関の休日を除く。 )随時、申請を受け付けるが、開札の時までに共同体としての資格の決定を受けていなければならない。 ３ 申請の方法(1) 担当部局〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 Ｄ棟５Ｆ防衛省整備計画局建設制度官TEL 03－3268－3111(内線36444、36448又は36435)メールアドレス shikakushinsa@ext.mod.go.jp(2) 申請書の提出方法申請者は、競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という)に共同体協定書(下記４(4)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、持参、郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )又は電子メールにより提出すること。 なお、申請書を電子メール以外の方法により提出する場合は、返信用として、表に申請者の住所・氏名を記載し、切手を貼付した定形型封筒を併せて提出すること。 提出場所は、(1)に示す申請書の交付場所に同じ。 (3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと決定する。 (1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 イ 防衛省における令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という｡)のうち、共同体の代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「Ａ」の格付を受け、共同体の代表者以外の構成員は、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」、「土木」、「電気」、「機械」又は「通信」のいずれかに係る「Ａ」の格付を受けていること。 また、それぞれが単体として北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 ウ 北関東防衛局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 エ 競争参加者の資格に関する公示(令和６年10月１日付防衛省整備計画局建設制度官公示)４(2)に該当しないものであること。 (2) 業務形態ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。 イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実施していないことが、共同体協定書において明らかであること。 (3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかであること。 (4) 共同体協定書共同体協定書が、上記３(1)の担当部局において交付する所定の様式によるものであること。 ５ 競争参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い上記４(1)イの決定を受けていない者を構成員に含む共同体も上記２及び３により申請をすることができる。 この場合において、共同体としての資格が決定されるためには、上記４(1)イの決定を受けていない構成員が上記４(1)イの決定を受けることが必要である。 また、この場合において、上記４(1)イの決定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに上記４(1)イの決定を受けていないときは、共同体としての資格がないと決定する。 ６ 資格審査の結果の通知「資格審査結果通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間上記６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８ その他(1) 共同体の名称は、「庁舎等整備基本検討〇〇・〇〇共同体」とする。