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公募広告（PDF：158KB） 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月７日香川県警察本部長 岡 本 慎 一 郎１ 公募に付する事項⑴ 委託業務名 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策推進事業⑵ 委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日⑶ 委託業務の概要 地域の犯罪情勢に応じ、多発している乗り物盗や万引きなどの身近な犯罪のほか、地域住民等が不安感を抱き、あるいは地域住民等を脅かしている侵入窃盗や特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の抑止対策を促進する事業２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者⑵ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者⑷ 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )⑸ 当該業務遂行に必要な知識、技術及び経験を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者⑹ 香川県内に本社(本店)若しくは営業所を有する法人又は香川県内に住所を有する個人であること３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。 )を提出してください。 ⑴ 提出書類① 応募意思表明書(様式任意)② 応募資格要件に適合することを証明する書類(応募資格⑸、⑹を証明するもの)③ 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 ⑵ 提出方法持参又は郵送により提出すること。 ⑶ 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年３月７日(金)から同年３月18日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８：30～12：00、13：00～17：00【郵送の場合】(受付期間)令和７年３月７日(金)から同年３月18日(火)17:00まで４ 契約の方法⑴ 応募意思表明書等を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 ⑵ 応募意思表明書等を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ⑶ 本公告は、本業務に係る令和７年度予算の成立を前提として行う年度開始前準備行為であり、当該予算が成立しなかった場合は、本業務にかかる委託契約は行われません。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否⑴ 可とします。 ※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に変わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、香川県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 ⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 ⑶ 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ５ 応募・照会先〒760－8579 高松市番町４－１－10香川県警察本部生活安全部生活安全企画課 担当：犯罪抑止対策係ＴＥＬ：087－833－0110ＦＡＸ：087－833－2231E-mailアドレス：seikatuanzen@pref.kagawa.lg.jp※ E-mailアドレスは、電子契約を希望する場合で、「電子契約同意書件メールアドレス確認書」を提出する際に通知します。 「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策推進事業」業務委託仕様書１ 目的この仕様書は、香川県警察(以下「県警」という。 )が委託する「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策推進事業」業務(以下「本業務」という。 )を適切かつ効率的に実施するために必要な事項を定める。 ２ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日とする。 ３ 委託業務内容等(1) 業務の概要地域の犯罪情勢に応じ、多発している乗り物盗や万引きなどの身近な犯罪のほか、地域住民等が不安感を抱き、あるいは地域住民等を脅かしている侵入窃盗や特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の抑止対策を推進するものとする。 (2) 業務の内容ア 乗り物盗など多発している身近な犯罪の抑止対策○ 民間ボランティア等との連携強化による啓発活動の推進・ 自主防犯意識の高揚と自主防犯活動を根付かせるため、民間ボランティア等との連携強化による啓発活動に積極的に参加すること。 ・ 県警と連携して、自転車盗の抑止に努めるとともに、県警からの依頼に基づき、防犯啓発用品(キャンペーン等で配布する啓発用品)の購入、又はポスター、チラシ等を制作し、防犯キャンペーン等を通じて県民に広報・啓発すること(自転車盗の抑止啓発用グッズ又はチラシ等、単価 10円程度のものであれば、5000個(枚)程度、又は単価100円程度のものであれば500個(枚)程度作成)。 ○ 乗り物盗等、多発している身近な犯罪の抑止に向けた「地域安全フェア｣等、各種啓発活動の企画・立案及び防犯キャンペーン等の実施・ 県警と連携して、乗り物盗等の身近な犯罪の抑止を目的として開催する「地域安全フェア」等について、関係者との打合せ及び実施要領等を作成し、啓発活動等に参加すること(年間２回以上実施)。 イ 住宅対象侵入犯罪の抑止対策○ 関係団体等との連携強化による啓発活動の推進・ ６月９日の「ロックの日」又はそれに代わる行事等にあわせて、香川県防犯設備業防犯協力会等関係団体と連携し、啓発キャンペーン等に参加すること。 ・ 県警と連携して、住宅対象侵入盗の抑止に努めるとともに、県警からの依頼に基づき、防犯啓発用品(キャンペーン等で配布する啓発用品)の購入、又はポスター、チラシ等を制作し、防犯キャンペーン等を通じて県民に広報・啓発すること(住宅対象侵入犯罪の抑止啓発用グッズ又はチラシ等、単価10円程度のものであれば5000個(枚)程度、又は単価100円程度のものであれば500個(枚)程度作成)。 ウ 万引き防止対策○ 万引き防止のための啓発活動の推進・ 県警が実施する万引き防止キャンペーン等について、県警からの 依頼があれば、その都度、県警と協議の上、キャンペーン等に参加し、広報・啓発活動等を行うものとする。 ・ 県警と連携して、万引きの防止に努めるとともに、県警からの依頼に基づき、防犯啓発用品(キャンペーン等で配布する啓発用品)の購入、又はポスター、チラシ等を制作し、防犯キャンペーン等を通じて県民に広報・啓発すること(万引き防止広報用グッズ又はチラシ等、単価10円程度のものであれば5000個(枚)程度、又は単価100円程度のものであれば500個(枚)程度作成)。 エ 特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺抑止対策○ 特殊詐欺等の抑止のための広報啓発活動の推進・ 県警と連携して、関係機関・団体等が参加する特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の抑止キャンペーン等について、関係者との打合せ及び実施要領等を作成し、同キャンペーン等に参加すること(年間1回以上実施)。 ・ 県警と連携して、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の抑止に努めるとともに、県警からの依頼に基づき、特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺抑止のための防犯啓発用品(キャンペーン等で配布する啓発用品)の購入、又はポスター、チラシ等を制作し、防犯キャンペーン等を通じて県民に広報・啓発すること(特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺抑止啓発用グッズ又はチラシ等、単価 10 円程度のものであれば 5000 個(枚)程度、又は単価100円程度のものであれば500個(枚)程度作成)。 (3) 指導・助言ア 受託者は、本業務の実施に当たっては、県警の指導・助言を受け、当該業務の適正かつ効率的な実施に努めるものとする。 イ 受託者は、県警から本業務に関して資料の提供、又は報告を求められたときは、速やかにこれに応じること。 ４ 実施結果報告等(1) 受託者は、別添の実施結果報告書を、業務終了後速やかに県警に報告をすること。 (2) 業務の概要受託者は、各種業務を実施した場合には、その都度、県警に書面にて報告するものとする。 ５ その他(1) この仕様書に定めのないことについては、県警と受託者双方で協議を図るものとする。 (2) 本事業の受託者は、同事業の実現に向けて、適宜、県警と協議の上、県警の指導を受けながら本事業を遂行することとする。 (3) 業務の概要本業務の実施に当たっては、法令の規定を厳守すること。 実施結果報告書項目 施 策 施 策 の 概 要 具 体 的 な 活 動 備 考別添 (応募意思表明書の例)令和 年 月 日香川県警察本部長 殿 所在地 商号又は名称 代表者名 応 募 意 思 表 明 書 地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策推進事業に係る公募について、応募することを表明します。 また、提出者は、本応募資格の全ての要件を満たす者であることを誓約します。 添付書類納税証明書、登記簿、定款、職員経歴書等、応募資格に関する資料【連絡先】所属部署：職・氏名：電 話：Ｆ Ａ Ｘ：電子メール：