令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務 （令和7年5月22日）

令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務 （令和7年5月22日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和７年５月22日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階３ 業務概要(１) 業務名令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務(２) 業務内容① 常盤平団地の緑資源を活用した自然体験プログラムの実施と地域関係者の自主運営に向けた育成支援② 常盤平団地におけるＳＥＧＥＳ更新審査の申請資料作成及び手続き③ 常盤平団地の緑価値についての対外的ＰＲツールの作成・提案④ 小金原団地における緑資源を活用した自然体験プログラムの実施と地域関係者の自主運営に向けた育成支援(３) 業務の詳細な説明「令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務」業務仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、交付を希望する場合、令和７年５月 22日(木)から令和７年６月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後 4時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、次項の場所で交付することとする。 交付に際しては、記名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を下記に連絡の上、来所すること。 評価テーマ：常盤平団地及び小金原団地において、①緑資源を活用したコミュニティ形成②地域活動の担い手による自律的活動の促進にあたり、現状の課題と留意点、必要なプロセスについて記載してください。 2〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデン D棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：長田・小山電話：043-296-7386(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年７月 31日まで(５) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は下記７(２)②に示す通りとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格以下(１)から(８)までの全ての要件を満たすこと。 (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (３) 平成27年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。 )を有すること。 ・業務Ａ：緑を活用したコミュニティ形成(※)に係る検討および実施に関する業務・業務Ｂ：自然環境調査に関する業務(※)：植物観察・緑観察ツアー・地域の緑を活用した工作・緑育など地域にある植物を題材に使用し、地域コミュニティの維持、活性化のための活動、地域の課題解決、住民同士の交流促進に寄与する活動のことをいう。 (４) 下記①及び②に掲げる基準を全て満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成27年度以降において上記(3)に示す業務に従事した実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )を１件以上有すること。 ② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。 (５) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(７) 技術提案書について、欠格事項(※)に該当しないこと。 ※評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマ3に関する技術提案の整合性が図られていない場合を指す。 (８) 本業務における一括した再委託は認めない。 一部再委託を実施する場合は、仕様書６によるものとする。 ５ 総合評価に係る事項(１) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格点の評価方式は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。 (２) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下｢評価値｣という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (３) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 4評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂ(※１)を下記の順位で評価する。 ①業務Ａ及び業務Ｂの業務実績が各１件以上ある。 ②業務Ａの業務実績が１件以上ある。 ③業務Ｂの業務実績が１件以上ある。 なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 ① ５② ３③ ０企業の能力等その他(様式２－２)又は(様式２－３)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※２・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。 )に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※３・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定(ユースエール認定企業)※４① ２② １③ ０予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(様式３)次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること①平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を１件以上有するもの②申請書及び資料の提出期限時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があるものなお、上記以外の場合は欠格とする。 数 値 化しない専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成27年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂ(※１)を下記の順位で評価する。 ①業務Ａ及び業務Ｂの業務実績が各１件以上ある。 ②業務Ａの業務実績が１件以上ある。 ③業務Ｂの業務実績が１件以上ある。 なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 ① 10② ５③ ０5情報収集力地域精通度(様式５)平成 27 年度以降の業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。 ①千葉県における業務実績がある。 ②東京都、神奈川県、埼玉県または茨城県における業務実績がある。 ③上記に該当しない場合。 ① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 10実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７)的確性(与条件との整合性)、実現性(理論的に裏付けされており、説得力があるか)実現手法などを考慮して評価する。 評価テーマ：常盤平団地及び小金原団地において、①緑資源を活用したコミュニティ形成②地域活動の担い手による自律的活動の促進にあたり、現状の課題と留意点、必要なプロセスについて記載してください。 20技術点 合計 60※１ 業務Ａ及び業務Ｂの定義は上記４(３)に記載。 ※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※３ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※４ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデン D棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：長田・小山電話：043-296-7386② 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法6当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2574③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。 ７ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和７年５月 22日(木)から令和７年６月５日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 提出場所：電子入札システムによる場合は、６②に同じ。 紙入札による場合は、原本を６①に提出する。 ② 資料(様式－１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )7提出期間：上記(2)①に同じ。 提出場所：６①と同じ。 (３) 申請書は、様式１により作成すること。 (４) 資料は、次に従い作成すること。 なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成 27年度以降に、業務が完了し、引渡が済んでいるものに限り記載すること。 ① 企業経験及び能力平成 27年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について、様式２－１に記載すること。 ② 企業の独自の取組ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２又は様式２－３に記載すること。 ・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成 27年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。 ④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。 また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。 ⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。 記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。 なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。 ⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し７(４)①及び７(４)③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。 ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。 ⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式は Word、Excel、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及び GIF形式)で作成すること。 なお、Word及び Excelは、ともに 2019以下の形式であること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (５) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その8結果は令和７年６月 27 日(金)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(６) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る全ての費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年７月４日(金)午後４時② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (２) 本部長は、説明を求められたときは、令和７年７月11日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４) 本部長は、８(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和７年７月２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、６①に提出するものとする。 (２) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるため、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年７月８日(火)から令和７年７月11日(金)までの毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 閲覧場所：〒261-8501千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3幕張テクノガーデン D棟 20階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部9千葉エリア経営部 エリア計画課 担当：長田・小山電話：043-296-738610 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和７年７月14日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６③に持参すること。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )(２) 開札の日時及び場所開札日時：令和７年７月15日(火)午前11時(予定)開札場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 落札者がないときは、ただちにまたは別に日程を定めて、再度の入札を行うものとする。 (４) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 免除1014 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会せて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要)。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(２)による。 17 手続における交渉の有無無18 契約書作成の要否等業務請負契約書案等(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書等を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、部分払及び完成払20 火災保険付保の要否否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 22 業務の詳細な説明仕様書による。 23 その他(１) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 11(２) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (４) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(５) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(６) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (７) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (８) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話03-5323-2574(９) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )12・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 登録番号15(様式２－１)・企業の平成27年度以降に受注し完了した業務実績会社名)○○○○○○○業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。 注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。 16(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】17(様式２－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定)に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】18(様式３)・予定管理技術者の経歴等①氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③保有資格・○○○(登録番号： 取得年月日： )・△△△(○○部門)(登録番号： 取得年月日： )・□□□(部門)(登録番号： 取得年月日： )① 業務経歴(平成27年度以降、最大2件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。 19(様式４)・予定管理技術者の平成27年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂ実績業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。 注２：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。 注３：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。 注４：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。 20(様式５)・予定管理技術者の平成27年度以降の業務実績又は業務経験業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注１：業務実績又は業務経験は代表的なものを１件記載する。 記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。 ※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。 21(様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注１：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 文字サイズは10ポイント以上とする。 注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 22(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注１：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。 23(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案評価テーマ：注１：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組方法を具体的に記載すること。 文字サイズは10ポイント以上とする。 注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 24令和７年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和７年度常盤平団地他１団地における緑資源の活用検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。 )について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上別紙１25(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。 ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。 )の添付をもってこれに代えることができる。