一橋大学経済研究所 電子計算機システム 一式

一橋大学経済研究所 電子計算機システム 一式入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月２１日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第１号１ 調達内容(1) 品目分類番号 １４(2) 借入件名及び数量 一橋大学経済研究所 電子計算機システム 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日(5) 借入場所 一橋大学経済研究所(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。 )を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学の契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。 (6) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒186－8601 東京都国立市中２－１一橋大学財務部経理課契約第二係 山田 千夏 電話042－580－8331(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から本学ホームページ上「政府調達情報」にて交付する。 ＵＲＬ https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(3) 入札説明会の日時及び場所令和７年６月９日 １４時００分一橋大学国立西キャンパス別館２階中会議室(4) 入札書の受領期限令和７年７月１１日 １７時００分(5) 開札の日時及び場所令和７年８月１日 １０時００分一橋大学国立キャンパス法人本部棟７階大会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸付けできることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを貸付けできると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、一橋大学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。 )のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、一橋大学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Contracting Entity : NAKANO Satoshi, President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 14(3) Nature and quantity of the products to be rent : Computer System at theInstitute of Economic Research, Hitotsubashi University 1 Set(4) Rent period : From 1, January, 2026 through 31, December, 2030(5) Rent place : Institute of Economic Research, Hitotsubashi University(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article ６ and ７ of the Regulation concerning the Contractfor Hitotsubashi University. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may be applicable under cases of specialreasons within the said clause,Ｂ have the Grade A ,Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 inthe Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tendersby Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service forthe procured services,Ｄ prove to have the ability to rent the products concerned by themselvesand by a third party, should the products requested through this notice berent by a third party, prove to have prepared a system to provide maintenancefor the rent products,Ｅ meet the qualification requirements which President, HitotsubashiUniversity may specify in accordance with Article ８ of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed byPresident, Hitotsubashi University.(7) Time limit of tender : 17:00 11 July, 2025(8) Contact point for the notice : YAMADA Chinatsu, Procurement Section,Accounting Division, Hitotsubashi University, 2-1 Naka, Kunitachi City, Tokyo186－8601 Japan, TEL 042－580－8331一橋大学 経済研究所電子計算機システム仕様書一橋大学 経済研究所電子計算機システム仕様策定委員会2025年4月1 日2目次1. 調達の背景及び目的.. 32. 調達内容.. 33. 調達物品に備えるべき技術的要件.. 54. 調達物品に係るその他の要件.. 105. 総合評価基準.. 11(附帯資料).. 1531. 調達の背景及び目的一橋大学経済研究所(以下「本研究所」という)における計算機システムは，(１)本研究所に所属する教員，共同研究員及び外国人研究員の経済学研究遂行に不可欠な経済分析に利用されること，および(２)国際的・国内的な経済研究の中心たる共同利用・共同研究拠点としての役割をコンピュータ環境の面で支えることの２つを目的として整備されている．そのために必要なネットワークの基盤を充実させることを主眼に，各種経済統計データの共同利用，各種研究関連データのバックアップが効率的に運用されるよう構築される必要がある．さらに，本研究所の事務機能や教職員の PC 利用支援も含む全てのコンピュータ環境が，より有機的に，安全に統合されたシステムとして実現され，かつ恒久的に運用されるため，以下の機能を有することが必要である．1.1. 研究支援・事務処理支援システムの強化サーバを始めとするコンピュータ及び周辺機器の処理能力と記憶装置容量を，継続的に十分に提供すると同時に，既存の各コンピュータ資源の有効利用を実現することで，本研究所の日常業務における処理過程の効率化，経済統計データの共同利用並びに各種ドキュメントファイル及び各種データのバックアップ機能の向上を図る．さらに本研究所では，諸外国及び国内との電子メールの送受信も頻繁であるため，容易な操作を備え，信頼性がありかつセキュリティ面も考慮したネットワーク環境の構築が求められるとともに，多言語に対応したシステムであることも重要な課題である．例えば外来の研究員向けに，少なくとも英語・中国語・韓国語・ロシア語に対応している環境を提供し得る必要がある．1.2. ネットワークの充実とセキュリティ対策一橋大学 LAN 及び本研究所 LAN の効率的な運用を図り，本研究所内はもちろん，学外からのデータベースシステムの利用，電子メール転送および各教職員や部局単位での情報発信のための Web 利用ができ，かつこうしたサービスが終日提供されるように，その基盤となるシステムを整備することが重要である．さらに，外部からの攻撃に日常的にさらされている昨今の状況において，こうした外部攻撃を排除し本研究所 LAN がより安全に，かつ積極的に研究・教育活動に利用できるようにするため，的確なポイントを押さえたセキュリティ対策が施されることが求められる．2. 調達内容2.1. 調達物品名及び構成概要電子計算機システム 一式 (搬入・据付・配線・調整・保守を含む)2.2. 調達の種類借り入れ(2026年1月1日～2030年12月31日)2.3. 導入時期2025年12月26日2.4. 導入場所一橋大学経済研究所2.5. 技術的要件の概要(1) 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という)の要求要件(以下「技術的要件」という)は，「3. 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである．(2) 技術的要件は全て必須の要求要件である．(3) 必須の要求要件は本学が必要とする最低条件を示しており，入札機器の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり落札決定の対象から除外する．4(4) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，本学の技術審査職員において入札機器に係る技術的仕様書その他の入札説明書で求める提案資料の内容を審査して行なう．2.6. 総合評価落札方式の概要予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者のうち，その入札に係る性能等について，本仕様書および総合評価基準を基に評価をおこない，もっとも高い評価を得た者を契約の相手方とする．2.7. その他2.7.1. 提出書類本仕様書に記述した技術的要件を満たす応札システムに関し，以下の書類を日本語で提出すること．部数は紙媒体で3部，電子媒体で1部とする．・ 応札仕様書・ 製品カタログ等有用と思われる資料・ 価格表または価格証明書2.7.2. 技術仕様等に関する留意事項(1) 提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること．入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより入札する場合には，技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明する書類を添付すること．なおこれらの成否は技術審査による．(2) 消費電力に関する資料を添付すること．特にシステム基盤関連機器については，システム全体としての消費電力および発熱量の概算を明記すること．2.7.3. 導入に関する留意事項(1) 導入時スケジュールは本学と協議し，その指示に従うこと．(2) 導入システムは2026年1月1日より運用を開始する．2.7.4. 提案に関する留意事項(1) 応札仕様書の提出に際しては，提案するシステムが要求要件をどのように満たすか，あるいはどのように実現するかを，本仕様書中に記述した各項目に対応させた形式で具体的かつ明解に説明したものであること．(2) 記述内容が不明確である場合は有効な提案書として見なさないので留意されたい．特に審査するにあたって提案の根拠が不明確であったり説明が不十分であるなどして技術審査に重大な支障があると技術審査職員が判断した場合は，要求要件を満たしていないものとみなす．(3) 提出資料に対する照会先を明記すること．(4) 提出された内容等について問い合わせやヒヤリングを行なうことがある．2.7.5. その他の留意事項(1) 搬入，据付，配線，調整，既設設備との接続に要する全ての費用は本調達に含まれる．(2) 解約及び借入期間満了時には借入物品を撤去すること．なお撤去に要する全ての費用は本調達に含むものとする．(3) 仕様書に記載されるハードウェア，ソフトウェア共にシステム納入時に完成されていること．さらに受注者側が提供するソフトウェア(特に受注者独自開発のもの)は常に最新かつ最良のものとなるよう維持管理すること．(4) 納入物品が所定の性能を有しているかの検証(以下「再評価」という)を行ない，必要な資料提供に協力すること．再評価の時期については本研究所と協議の上で定める．再評価後に納入物品が所5定の性能を実現していないと判断される場合には，納入機器構成の変更に速やかに応じること．(5) 納入物品に受注者以外の法人が製造に関わる製品が含まれる場合，当該製品の保守に関する責任は受注者がこれを負担すること．3. 調達物品に備えるべき技術的要件3.1.包括的要件(1) 各ネットワーク関連は，既設のネットワーク設備を通じて学内 LAN と接続すること．通信プロトコルはTCP/IPを使用する．(2) システムは基本的に終日自動運転が可能であること．ここで「基本的に」とは，施設設備の点検に伴う停電やシステム及びデータベースのバックアップ等，正規の運用スケジュールに従うシステム停止の除外を意味する．(3) 停電等の突発的障害の際にも，システムの停止が自動で安全に行なえること．また，障害回復後も自動的にシステムの起動が行なえること．(4) 本研究所既存の管理・運営内容を継続運用させるため，システムの部分的修正もしくはカスタマイズが稼動開始までに可能であること．(5) 詳述されない部分については，各機器に要求される用途を実現し，ストレスなく稼動させるために不足の無いスペックを提案すること.認定等の区分女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)等・プラチナえるぼし ５点・認定段階３ ※１ ４点・認定段階２ ※１ ３点・認定段階１ ※１ ２点・行動計画 ※２ １点次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・プラチナくるみん認定 ５点・くるみん認定(平成29年4月～令和4年3月基準及び令和４年４月以降基準) ３点・トライくるみん認定 ３点・くるみん認定(平成29年3月以前基準) ２点若者雇用促進法に基づく認定・ユースエール認定 ４点ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 小計 0 5合計 50 50※１ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要．※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ).【備考： 英語表記について】調達物品名及び構成概要： 電子計算機システム 一式 (搬入・据付・配線・調整・保守を含む)Computer System at the Institute of Economic Research, Hitotsubashi University15(附帯資料)A. 次期システム計画概念図＜ネットワークシステム構成＞基本構成は現状通り，学内LANと研究所内LANの境界にファイアウォールを置き，研究所内LANを private networkとして運用する．研究所内LANSAS HDD物理サーバ(仮想サーバ)所内各クライアント(PC, プリンタ, 他)FW 一橋大学InternetVPNアプライアンス