訓練用空調機賃貸借

訓練用空調機賃貸借東会業公第 H68 号令和7年5月19日公 告分任契約担当官陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科長 石橋 一隆下記のとおり、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。 記1 競争入札に付する事項件名 規格 数量 単位 納入場所 履行期間訓練用空調機賃貸借 仕様書のとおり 1 ST陸上自衛隊朝霞駐屯地7.7.4～7.9.87.7.25～7.9.8２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (5) 令和7・8・9年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、「役務の提供等」がＣ等級以上に格付されている者であること。 ３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部業務科事務室東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)４ 説明会及び入札日時及び場所(1) 説明会実施しない。 (2) 入 札令和7年5月30日(金)09時30分東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を締結しない場合、入札金額に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 (3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第２項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない入札(4) 入札者の氏名が判明しがたい入札(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合７ 落札決定方法(1) 総額により決定する。 (2) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とする。 ８ 契約書等の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書(請書)を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出すること。 (2) 契約金額が２５０万円以上の場合は契約書を作成し、契約金額が２５０万円未満の場合は契約書の作成を省略する。 (3) 適用する条項ア 基本契約条項：「賃貸借契約条項」イ 特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」９ その他(1) 入札参加希望者は5月28日(水)17時00分までに下記の連絡先へ一報すること。 (2) 第２項(5)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。 (3) 入札書が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。 (4) 本件の入札においては郵便入札を可とする。 初度入札において郵便により参加する場合は、 5月29日(木)17時00分 までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。 (5) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 ア 日 時： 令和7年6月3日(火) 15時00分イ 場 所： 東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室(6) 再度入札において郵便により参加する場合は、 6月3日(火)12時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。 (7) 入札及び契約心得を承知の上参加すること。 (8) 本記載事項に関する問い合わせ連 絡 先：東部方面会計隊本部 業務科 契約班 担 当：下山田(内線5413)Ｔ Ｅ Ｌ:048-460-1711 ＦＡＸ：03-3924-4312(直通)(9) 仕様書等に関する問い合わせ連 絡 先：朝霞駐屯地業務隊管理科 担 当：尾藤(内線4343)1仕様書番号 部 隊 名管理区分作成年月日２枚目に続く ては、官側と調整するものとする。 設置する配線・配管は通行の妨げにならないよう、適切に収めること。 (3) 設置取付にかかる期間については、レンタル期間に含まれないものとし、 設置取付は、レンタル期間の開始前又は終了後に実施すること。 設置後、設置場所は立ち入り禁止区域となることから発電機は定期点検等 が借用期間に被らないものを選定すること。 (4) 借用機器の規格については、同等品以上とし、疑義が生じた場合につい内 容 １ レンタル期間 上記による ２ その他 (1) 監督官の指示する駐屯地内の建物の使用する部屋までの運搬費及び引取 費並びに設置取付費を含むものとする。 (2) 設置に先立ち、現地確認を行い作業に必要となる資材の選定を行うもの とし道路及び通路箇所(屋内外共)には横断用配線カバーを設置すること。 １５８号建物(武道場)(平屋建て)規格床置き型空調機：3相200V 冷房能力５馬力電源用発電機：賃貸借する空調機に応じた容量※並列運転可能型※350/400KVA想定切替操作盤・仮設分電盤(設置・撤去作業含む)(電気工事含む、既存電源の使用不可)(地窓用アルミパネル21個含む)数量床置き型空調機：２１台電源用発電機：２台切替操作盤：１個仮設分電盤：３個レンタル期間：令和7年7月25日(金)～同年9月8日(金) 計46日間設置作業：契約日～同年7月24日の間 撤去：9月8日以降調整による１４５号建物(旧食堂)(平屋建て)規格床置き型空調機：3相200V 冷房能力5馬力移動式エアコン：3相200V 冷房能力25馬力電源用発電機：賃貸借する空調機に応じた容量※並列運転可能型※350/400KVA想定切替操作盤・仮設分電盤(設置・撤去作業含む)(電気工事含む、既存電源の使用不可)(窓用アルミパネル必要数)(延長ダクト必要数・延長ダクト用架台含む)数量床置き型空調機：２台移動式エアコン：４台電源用発電機：２台切替操作盤：１個仮設分電盤：３個レンタル期間：令和7年7月25日(金)～同年9月8日(金) 計46日間設置作業：契約日～同年7月24日の間 撤去：9月8日以降調整による１２６号建物(体育館)(設置位置は１階相当)規格床置き型空調機：3相200V 冷房能力５馬力電源用発電機：賃貸借する空調機に応じた容量※並列運転可能型※270/300KVA想定切替操作盤・仮設分電盤・ドレンポンプ(設置・撤去作業含む)(電気工事含む、既存電源の使用不可)(地窓用アルミパネル18個含む)数量床置き型空調機：１８台電源用発電機：２台切替操作盤：１個仮設分電盤：２個ドレンポンプ：４台レンタル期間：令和7年7月4日(金)～同年9月8日(金) 計67日間設置作業：令和7年6月26日～同年7月3日の間 撤去：9月8日以降調整による仕 様 書第 ８８ 号 朝霞駐屯地業務隊管理科件 名 訓練用空調機賃貸借レンタル令和7年5月8日2」検 査 方 法そ の 他内 容 かに提出すること。 しサービス版サイズで１部提出すること。 １枚目より↓ 作業の進捗状況により、時間外作業が必要な場合は事前に官側と調整し、 許可を受けた場合のみ可能とする。 (11) 本役務の作業従事者は、日本国籍を有する者とし役務現場及び許可された から各機器までの配線については、現地の収まりなどに応じて防水処置等 適正な施工を行うこと。 本仕様に基づく。 (14) 役務写真を納入時、設置作業中、設置完了、撤収作業中、返納時で撮影 官側に引き渡すこと。 試運転調整に係る燃料は請負業者で準備すること。 (9) 官側の求めに応じ、取扱説明書を提出し使用要領を官側に説明すること。 (10) 役務作業は、平日(土日祝除く)８：３０～１７：００の間とするも、 (8) 設置完了後、請負業者で試運転調整を行い異常がないことを確認した後 場所以外への無断立入りは厳禁とする。 (12) 設置場所等詳細については、契約後の監督官の指示による。 (13) 役務書類について官側の指定する書式で提出するものとし、契約後速や (6) 配線及び配管は、その機器に適応する部材で適正に行うと共に、発電機 (5) 発電機の設置において、官側の指示する箇所に設置するにあたり必要と なる、敷き鉄板・架台等の必要資材は請負業者で準備すること。 (7) 借用機器が故障した場合は、契約業者の負担により修理を実施すること。 修理不能な場合は、同等品を速やかに用意すること。