国立国府台医療センター防災対策整備（解体）工事環境調査業務（PDF:231KB）

国立国府台医療センター防災対策整備（解体） 工事環境調査業務（PDF:231KB） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１９日国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター院長 青 柳 信 嘉１．業務概要(1) 業 務 名 国立国府台医療センター防災対策整備(解体)工事環境調査業務(2) 業務内容 本業務は院内の建物解体に伴い、敷地内の土地履歴調査を行うと共に建築物に使用されている建材の石綿含有建材調査及びポリ塩化ビフェニル含有分析調査を行い、工事の適正な実施及び環境リスクの適切な管理を図ることを目的とする業務である。 詳細は仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結の翌日～令和８年１月１３日２．競争参加資格(1) 次の①、②、③又は④のいずれかに該当しない者であること。 ① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 ② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )四 暴力団関係企業(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 )五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 )六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 )七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。 )八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。 ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。 ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。 ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。 ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。 九 国立健康危機管理研究機構におけるコンプライアンス推進規程に基づき、法令等を遵守することに賛同しない者③ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。 なお、期間等については国立健康危機管理研究機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。 一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び国立健康危機管理研究機構の理事長が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を履行しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行なった者④ ③に該当する者を入札代理人として使用する者(2) 厚生労働省により、関東甲信越地域における「建築関係建設コンサルタント業務」に係るＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 国立健康危機管理研究機構の理事長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として指定を受けていること。 (6) 品質マネジメントシステム「ISO9001」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を受けていること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。 技術士「衛生工学部門(選択科目を廃棄物管理とするものに限る)」の資格を有するもの。 (8) 特定建築物石綿含有建材調査者及び日本作業環境測定協会のAランク認定分析技術者の認定を受けたものが在籍していること。 (9) 土壌環境管理士の認定を受けたものが在籍していること。 (10) 対策工事手法検討として、土壌汚染対策工事の実績があり、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する建設業の許可を受けていること。 (11) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(13) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(14) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者３．入札手続等(1) 担当部署① 入札に関すること〒272-8516 千葉県市川市国府台１－７－１国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター事務部 管理課 整備計画係長 清野TEL 047-372-3501(内線6188)FAX 047-372-1858MAIL seino.y@jihs.go.jp② 工事内容に関すること〒272-85 千葉県市川市国府台１－７－１国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター事務部 管理課 整備計画係長 清野TEL 047-372-3501(内線6188)FAX 047-372-1858MAIL seino.y@jihs.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年５月２０日(火)から令和７年６月３日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時００分から１７時００分まで)電子メールにて交付する。 詳細は説明書を参照のこと。 (3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法令和７年５月２０日(火)９時００分から令和７年６月３日(火)１７時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。 )までに(１)①の担当部署に持参又は郵送すること。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該国立健康危機管理研究機構の理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。 また、提出された資料は返却されない。 )(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和７年６月２０日(金)１１時００分。 国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター内会議室(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和 ７年６月１９日(木)１７時００分までに(１)①の担当部署に必着すること。 )４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。 ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。 )の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。 ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、国立健康危機管理研究機構の理事長は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (5) 手続きにおける交渉の有無 有。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)①に同じ。 (8) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和７年６月３日(火)までに提出すること。 (9) 詳細は入札説明書による。