令和７年度十津川紀の川直轄管理事業自家用電気工作物保安点検業務

令和７年度十津川紀の川直轄管理事業自家用電気工作物保安点検業務 調達案件番号0000000000000517238調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和７年度十津川紀の川直轄管理事業自家用電気工作物保安点検業務公開開始日令和07年03月07日公開終了日令和07年03月28日調達機関農林水産省調達機関所在地奈良県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月７日分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 一阪 郁久 １ 業務概要（１） 業 務 名 令和７年度十津川紀の川直轄管理事業 自家用電気工作物保安点検業務 （２） 業務場所 南近畿土地改良調査管理事務所 奈良県吉野郡大淀町下渕388-1 津風呂ダム管理所 奈良県吉野郡吉野町河原屋849-5 大迫ダム管理所 奈良県吉野郡川上村大字北和田字長屋峯615-5 （３） 業務内容 本業務は、当事務所が管理している自家用電気工作物（電気事業法第2条第16項に規定する自家用電気工作物） の維持及び運営に関する保安のため、点検及 び測定を行うものである。 （４） 履行期間 令和７年４月７日から令和８年３月３１日まで（予定） （５） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 （６） 電子調達システムの利用 本件は、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出する こと。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 （１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた近畿地域の競争参加有資格を有するもの。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、近畿農政局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 施行実績 平成２２年４月１日以降（過去１５年間） に元請として完成・引渡が完了した、高圧受電施設の保守点検作業を、年間を通して実施した実績を有すること。 （５） 配置予定技術者の状況 平成２２年４月１日以降（過去１５年間） に元請として完成・引渡が完了した、前記 （４） の施行実績と同様の実務経験を有すること。 電気事業法第４４条による資格を有し、高圧受電施設の保守点検が可能な者。 （６） 証明書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月８日付け26近総第449号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （７） 近畿管内に本業務を遂行できる営業所等が存在し、常に連絡がとれ事故等の緊急事態の発生の通知を受けた場合、直ちに適切な指示を行い、当該設備設置場所へ３時間以内に赴き復旧その他必要な措置を講じられること。 （８） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 ３ 入札説明書を交付する場所及び期間 （１） 担当部局 〒６３８－０８２１ 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１ 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課 経理第１係長 ＴＥＬ：０７４７－５２－２７９１ E-mail katsunori_takeuch550@maff.go.jp （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書等は電子調達システムにより交付する。 但し、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 １） 交付期間 別表１(1)に示す日時 ２） 交付場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 ３） そ の 他 交付資料は、ＣＤ－Ｒ(無料)による配布とする。 希望者には着払いにて送付する。 ４ 契約条項を示す場所及び期間 上記３に準ずる。 ５ 証明書及び資料の提出場所及び提出期限入札説明書に基づいて作成した証明書等を分任支出負担行為担当官が審査し、要求資格を満たしたものを最終的に当該競争に参加させる。 （１） 提出期間 別表１(1)に示す日時（２） 提出方法 電子調達システムによる。 なお、同システムによりがたい場合は、下記の場所へ期限日までに持参又は郵 送すること。 （３） 場 所 上記「３（１） 担当部局」に同じ。 ６ 入札書の提出期限、場所及び方法（１） 提出期限 電子入札方式による締め切りは別表１(2)に示す日時紙入札方式による締め切りは別表１(3)に示す日時（２） 場 所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 会議室 ７ 開札の日時及び場所（１） 日 時 別表１(3)に示す日時（２） 場 所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 会議室 ８ 契約締結日について 契約締結日は、令和７年度予算成立日以降とする。 (令和６年度内には契約締結しない。 ) なお、落札者は契約時点において、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） を有するものとし、資格審査結果通知書の写しを提出することとする。 ９ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （３） 入札保証金及び契約保証金 １） 入札保証金 免除 ２） 契約保証金 免除 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をしたもののした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否要 （６） 手続における交渉の有無無 （７） 関連情報を入手するための照会窓口上記３（１） に同じ。 （８） 一般競争参加資格の確認を受けていない者の参加前記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者は認めない。 （９） 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 （10） 令和 ７ 年 3 月から適用する施設機械工事等の労務単価については、農林水産省 ＨＰにて公表している。 https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/index.html 以上公告する。 別表１ 本入札手続きに係る期間等(1)申請書及び確認資料の提出期間 令和７年3月７日（金） から令和７年3 月25 日（火） まで（行政機関の休日を除く。 ） の午前９時から午後５時まで。 (2)電子入札方式による入札の締め切り 令和７年3 月27日（木） 17 時00 分 (3)入札（開札） 日時 紙入札による入札の締め切り 令和７年3 月28日（金） 11 時00 分 ※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 条） 第1 条に規定する行政機関の休日をいう。 お知らせ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-