小型無人機対処器材ソフトウェアの更新役務

小型無人機対処器材ソフトウェアの更新役務契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月4日分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第３９８会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4QJ110900310 4RSC1AB0145ST 1.00陸上自衛隊八尾駐屯地令和7年3月31日(月) 業務隊 補給科 補給班八尾駐業 補給科 内線３５４ 高井１曹0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 仕様書及び入札心得等については、八尾駐屯地第３９８会計隊八尾派遣隊事務室において示す。 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和7年2月18日(火)14時00分 八尾駐屯地 幹部食堂５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり89 公告１ 入札事項公告小型無人機対処器材ソフトウェアの更新役務仕様書のとおり別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 令和４・５・６年度全省庁統一競争参加資格「役務の提供」Ｄ等級以上で、近畿地域の競争参加資格を有する者。 申請中の場合、その旨証明できる書面を提出すること。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと(協力者を含む)。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (7) 入札者心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ２ 契約条項等を示す場所(1) 陸上自衛隊八尾駐屯地 第３９８会計隊八尾派遣隊 契約班(2) 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ httpｓ://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ 内の「入札及び契約心得」による。 ３ 競争入札執行の場所及び日時(1) 場 所：陸上自衛隊八尾駐屯地 幹部食堂(2) 日 時：令和７年２月１８日(火) １４時００分(時間厳守)※ただし、現在コロナウイルス感染対策として郵送入札を実施しているため、郵送を推奨４ 保証金等(1) 入札保証金及び契約保証金：免 除(2) 違約金： 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 入札方法入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額(外税)を記入すること。 ７ 入札書等の提出(1) 入札書の様式は「入札書」の様式を基準とするも、業者随意様式による入札書様式を妨げるものではない。 (Ａ４縦使用横書きを推奨)ただし、入札書においては、下記の文言を記載することにより、契約条項の承諾及び暴力団排除に関する誓約とみなすものであり、下記の文言が入札書に記載されていない入札書は、契約条項の承諾及び暴力団排除に関する誓約がなされないものとし、無効とする。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、上記の広告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。 また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項について誓約します。 」(2) 代表者以外の者(代理人)で入札するものは、入札時に委任状を提出すること。 (ＦＡＸ等不可)８ 落札決定方法総品目総額決定(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０％(軽減税率対象品目８％)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札(決定)金額とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)を記載すること。 (2) 入札金額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低価格の入札書を落札者とする。 (3) なお、落札者となるべき最低価格入札が２名以上ある場合は抽選により落札者を決定する。 ９ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により遅滞なく作成し提出する。 ただし、契約金額が５０万円に満たない場合は契約書を省略する場合がある。 (2) 適用する契約条項は駐屯地用標準契約書「役務請負契約条項」とし、「談合等の不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 １０ 入札の無効(1) 第１項に示す競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(4) 入札者等が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約に虚偽があった場合の入札１１ その他(1) 電報・電話・ＦＡＸによる入札は、認めない。 (2) 代理人による入札については、委任状を提出すること。 (3) 郵便による入札の場合は入札日前日１７時までに必着となるよう発送すること。 なお、郵送する際は、封緘後の封緘印の処置を実施し、事前に連絡をするとともに、便着の確認を電話にて行うこと。 (4) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施します。 郵便による入札がない場合は当日実施し、郵便による入札がある場合は別途連絡します。 (5) この入札に関する公告は陸上自衛隊中部方面隊ホームページhttpｓ://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲載しています。 (6) 入札へ参加を希望する者は入札参加有無(申込票)及び資格審査結果通知書の写しを参加意思表明後速やかに提出すること。 (ＦＡＸ可)(7) 入札書は、随時第３９８会計隊八尾駐屯地事務所において配布します。 また、郵送、メールでも配布いたします。 (8) 市場価格調査依頼をさせていただく場合ご協力をお願いします。 期限：令和７年２月１４日(金) １７時００分(ＦＡＸ又はメール可)(9) 問い合わせ及び連絡先ア 入札及び契約に関する事項〒５８１-００４３ 大阪府八尾市空港１丁目８１陸上自衛隊八尾駐屯地 第３９８会計隊八尾派遣隊 契約班 (担当：森川)ＴＥＬ ０７２－９４９－５１３１ (内線：３４７)ＦＡＸ ０７２―９４９―５３１３イ 仕様書内容及び現場等に関する事項八尾駐屯地業務隊補給科 (担当：高井)ＴＥＬ ０７２－９４９－５１３１ (内線：３５４)(税抜)１ 履 行 期 限 ： 令和7年3月31日２ 履 行 場 所 ： 陸上自衛隊八尾駐屯地３ 落 札 方 法 ： 総品目総額決定品 名 規 格 単位 数量 単 価1個人無人機対処器材ソフトウェアの更新役務仕様書のとおり セット 1以下余白#REF!金額 ￥金 額金額内訳書の添付をお願いします。 「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 」(税抜)１ 履 行 期 限 ： 令和7年3月31日２ 履 行 場 所 ： 陸上自衛隊八尾駐屯地３ 提 出 期 限 ： 2025年2月14日品 名 規 格 単 位 数 量 単 価1個人無人機対処器材ソフトウェアの更新役務仕様書のとおり セット 1以下余白#REF!#VALUE!金額内訳書の添付をお願いします。 令和 年 月 日金 額金額 ￥住所・名称・代表者名※押印は担当者氏名とその連絡先で代えることができます市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏 殿入 札 件 名入 札 日 時市価調査書提 出 期 限落札決定方式会 社 名 担 当 者 名連 絡 先 T E L F A X入札書受取方法(いずれかに○)入札の方法※必ず全省庁統一資格決定通知書(写)を添えてＦＡＸ又はメールしてください。 ＴＥＬ番号：072-949-5131(内線347 モリカワ宛)ＦＡＸ番号：072-949-5313入 札 参 加 申 込 書(八尾駐屯地)下記の入札に参加します。 個人無人機対処器材ソフトウェアの更新役務総品目総額決定メールアドレス： ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp令和7年2月18日(火)令和7年2月14日(金)14:0017:00１．インターネットホームページからダウンロードして受取２． 電子メールで受取 (ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ記入欄： ) ※過去にメール受け実績ありで、変更なければ記入不要 ※メールで受領を要望する場合は下記連絡先に連絡をすること。 当日(持込) ・ 事前(郵送等)調達要求番号 ：4RSC1AB物品番号作 成 令和７年 １月２２日変 更 年 月 日作成部隊等名 八尾駐屯地業務隊c) 契約の相手方は，ＧＳ－Ｃ９９６４５１の構造・特性・性能に熟知している。 d) 契約の相手方は，この仕様書の要求に対し，必要な技術・設備等を有している。 トウェアであり，製造元より新しいバージョンが提供される。 1.2.2 対応ドローンデータベース 対応するドローンの情報を集約したものであり，製造元より定期的に新しいバージョンが提供陸 上 自 衛 隊 仕 様 書小型無人機対処器材ソフトウェアの更新役務 この仕様書は，陸上自衛隊において使用するＧＳ－Ｃ９９６４５１小型無人機対処器材のソフトウェア更新役務について規定する。 1.2 用語の定義1 総則1.1 適用範囲仕 様 書 番 号 この仕様書に用いる用語及び定義は，次によるほか，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１による。 1.2.1 ファームウェア・ソフトウェア 小型無人機対処器材の電子機器に組み込まれたコンピューターシステムを制御するためのソフa) 仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書される。 1.2.3 アップデート手順書 アップデータに必要な機器，データ，アップデートの手順及びアップデートしたバージョンの確認方法について記載した手順書であり，契約の相手方により提供される。 1.3 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク 対応共通仕様書b) 法令等 ＧＳ－Ｃ９９６４５１ 小型無人機対処器材 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律１２８号)2 役務に関する要求2.1 一般的要求事項a) “不正アクセス行為の禁止等に関する法律”及びその関連法規に適合しなければならない。 b) 契約の相手方(下請負者，再委託先等を含む。 )は，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等 のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。 )が潜在すると知り，又は知り得るべきソース コード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み又は組込みその他，官側の意図しない変更を 行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行う。 3 品質保証 検査は、支出負担行為担当官等が定める監督・検査実施要領による。 4 その他の指示 この仕様書の内容に疑義を生じた場合は，速やかに支出負担行為担当官等に申し出てその指示を受ける。 ＧＳ－Ｃ９９６４５１ 小型無人機対処器材送付場所ロボティクスセンタージャパン(株)表１-対象器材及び送付場所 ック等)に保存し、表１に示す場所の送付する。 状態にアップデートするために必要な更新版のデータを可搬式記憶媒体(ＵＳＢメモリスティック等2.2 実施方法a) データの送付b) データのインストール インストール作業は，契約の相手方が準備するアップデート手順書によって契約の相手方( 下請負者，再委託先等を含む。 )側が実施する。 また，完了後，作業完了確認書を官側へ送付 する。 対象器材e) ＩＴ利用装備品等のサプライチェーン・リスク対応については，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ００００ ０９の2.2による。 なお，細部は，官側と調整によるほか、可搬式記憶媒体(ＵＳＢメモリスティック等)は、 契約の相手方が準備する。 契約の相手方は，表１の対象器材のファームウェア及び対応ドローンデータベースを最新の委 任 状(入札等)陸上自衛隊八尾駐屯地分任契約担当官第３９８会計隊八尾派遣隊長 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先令和 年度の入札等について、入札書の提出に関し、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間、を代理人と定め、下記権限を委任します。 なお、委任解約した場合には連署の上、お届けします。 記１ 入札書提出の件２ その他上記委任事項に関する一切の件令和 年 月 日委 任 者受 任 者(注)押印を省略する場合には担当者名及び連絡先を記載すること。