職業能力開発設計集合訓練の課目

職業能力開発設計集合訓練の課目契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月19日分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科長 武下 克城以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QF310501390 5QA21A90002ST 1.00中方総令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) 人事部援護業務課 石川曹長(２８３１)伊丹駐屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 中部方面会計隊本部業務科事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所 ：令和7年3月7日(金)10時15分 会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおりE035 公告１ 入札事項公告職業能力開発設計集合訓練の課目仕様書のとおり別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。 )(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に 係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (10) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、近畿地域の競争参加資格を有する者。 (11) 令和7,8,9年度有効の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出することを条件とする。 ただし、全省庁統一資格を申請中の場合は申請済であることが確認できる書類を提出すること。 2 低入札価格調査について (1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。 3 契約条項等を示す場所 仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面 会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。 令和７年２月１９日～令和７年３月６日(０８１５～１７００)4 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、 入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００(消費税を含まない。 )を記載すること。 5 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札6 契約書等の作成 (1) 契約金額が５０万円以上は契約書を作成する。 (2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。 7 適用する契約条項 駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条 項、部分払いに関する特約条項とする。 8 その他 (1) 郵便等による入札については、令和７年３月６日１７時００分到着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認を すること。 また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員によ り抽選を実施し落札者を決定する。 再度の入札となった場合は、別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時(令和７年３月６日１７時００分まで)に資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (ＦＡＸ可) (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (様式随意、なお郵便入札時は不要) (5) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。 (ＦＡＸ可) (6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。 (7) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (8) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とするなお、落 札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１ 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：櫻井 ０７２－７８２－０００１ 内線(３４２２) ＦＡＸ０７２－７８２－００３５(直通) (仕様書等に関する事項) 陸上自衛隊伊丹駐屯地 人事部援護業務課 担当 ：石川 ０７２－７８２－０００１ 内線(２８３１) 本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。 ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。 1.履行期限2.履行場所単位 数 量 単 価ST 1※ なつ印は鮮明に、訂正個所には代表者印を以下余白 上記入札条件及び｢入札及び契約心得｣及び｢標準契約書及び請書｣の契約条項を承諾の上入札します。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約します。 令 和 7 年 3 月 7 日住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)品 名 規 格入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿￥陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地令和7年4月1日～令和8年3月31日積算内訳書を添付してください(書式は貴社様式)職業能力開発設計集合訓練の課目仕様書のとおり金 額1.履行期限2.履行場所3.締切日単位 数 量 単 価ST 1市価調査書分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部 業務科長 武下 克城 殿￥令和7年4月1日～令和8年3月31日陸 上 自 衛 隊 伊 丹 駐 屯 地令和7年3月5日金 額職業能力開発設計集合訓練の課目令 和 年 月 日 住所・名称・代表者名内 訳(消費税含まない)品 名 規 格仕様書のとおり積算内訳書を添付してください(書式は貴社様式)以下余白通信欄広く市場価格調査を実施し、適切な価格の把握に努め予定価格の算定の資料とするため、各取引業者の方々にご協力を頂いております。 金額をご記入の上、FAXでご返信お願いします。 - 1 -調達要求番号：５ＱＡ２１Ａ９０００２１ 総 則適用範囲 この仕様書は、陸上自衛隊が職業訓練として定年退職予定の１０年前の幹部、准尉及び陸曹に対し職業能力開発設計集合訓練を実施し、自助努力による能力開発のための支援態勢を整備し円滑な再就職準備を図るための課目について規定する。 ２ 履行場所兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１ 伊丹駐屯地援護総合センター５階３ 履行期間(1) 令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)(2) 別紙第１「全般訓練日程」別添「令和７年度職業能力開発設計集合訓練予定表」４ 役務に対する要求(1) 契約相手方は、契約締結後、委託業務責任者(課目等従事者に対し、監督・指導実施するとともに官側との調整を実施する者)を通知するものとする。 (2) 委託業務責任者は、課目等内容に基づき細部を作成し、官側の承認を得て、課目等を開始するものとする。 (3) 契約相手方は、課目等に必要な物がある場合、官側の準備する物(オンライン用端末、周辺機器等)以外は、すべて負担するものとする。 (4) テキストは、データで納入し、１年間の使用許諾を官側に譲渡するものとする。 (5) 受講者のテキスト、講師の交通費及び宿泊にかかる費用は、契約相手方の負担とする。 (6) 実施要領ア 全 般伊丹駐屯地に設置するネットワークシステムを使用し、中部方面管内各駐屯地に所在する受講者に対する教育を幹部２回、准曹５回の合計７回実施する。 (ｱ) アプリケーションは、CiSCO Jabber(Web 会議ソフト)及び Microsoft PowerPoint 又はAdobe Acrobatを使用し、教育用画面を表示することを基準とする。 (ｲ) パソコン及び接続周辺機器は官側の物を使用し、契約相手方の機器の接続は認めない。 イ 講義困難な場合やむを得ない理由により、講義が困難となった場合、以下の要領で振り替えるものとする。 (ｱ) 講義をパソコンで再生可能な映像コンテンツ化してデータとして納入し、１年間の使用許諾を官側に譲渡するものとする。 (ｲ) 映像コンテンツの作成は、原則として契約相手方とする。 (ｳ) 伊丹駐屯地において講師が実施する講義の撮影は、官側の協力が可能とする。 ウ テキスト等の作成・納入(ｱ) 契約相手方は、入札以降、官側との間で協議した時期までにテキスト等を提出すること。 (ｲ) 官側から補足・修正を要望された場合はこれを反映し、第１回訓練開始前までに納入するものとする。 これに対応できない場合、入札の資格を失う。 陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号職業能力開発設計集合訓練の課目大 臣 承 認 年 月 日作 成 令和 ７年 ２月３日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 中部方面総監部人事部援護業務課- 2 -エ 講師の要件(ｱ) １細目につき１講師を基準とする。 また、講師は、原則１年間同一の者とする。 (ｲ) 自衛隊の組織、制度及び自衛官の特性を十分に理解し、自衛隊に対する反対的な主義・言動等がないこと。 (ｲ) 各細目の専門的知識を有すると証明できる資格を有すること。 (ｳ) 各細目に応ずる教材等を準備できること。 (ｴ) 講師の名簿及び略歴(資格、経歴等)について、官側と協議した時期までに提出する。 ５ 職業能力開発設計集合訓練内容等(1) 職業能力開発設計集合訓練の課目等ア 別紙第２「職業能力開発設計集合訓練課目一覧」イ 別紙第３「教授要項」ウ 実施課目等の日時は、原則別添のとおりとするが、官側との調整により変更は可能とする。 (2) 職業能力開発設計集合訓練の開始ア 契約終了後、年間計画に基づく課目名及び時期を交付する。 イ 訓練の開始時期は、令和７年４月２２日からとする。 ６ 受講者(1) 受講予定者定年退職予定約１０年前の幹部、准尉及び陸曹(2) 受講者数各期６５名(基準)７ 課目等の日程の変更又は中止等(1) 官側の都合により、課目等の日程を変更又は中止しなければならない場合、契約相手方と官側との協議の上、決定する。 (2) 変更又は中止の場合の課目の支払いについては、契約相手方と官側との協議の上、決定する。 - 3 -別紙第１全般訓練日程番号 区 分 教授日程１第１回訓練(准曹)令和７年 ４月２２日(火)～令和７年 ４月２５日(金)２第２回訓練(幹部)令和７年 ６月１０日(火)～令和７年 ６月１３日(金)３第３回訓練(准曹)令和７年 ７月 ８日(火)～令和７年 ７月１１日(金)４第４回訓練(准曹)令和７年 ９月２２日(月)～令和７年 ９月２６日(金)(９月２３日(火)を除く。 )５第５回訓練(准曹)令和７年１０月２１日(火)～令和７年１０月２４日(金)６第６回訓練(幹部)令和７年１１月２５日(火)～令和７年１１月２８日(金)７第７回訓練(准曹)令和８年 ２月１７日(火)～令和８年 ２月２０日(金)1 2 2現在の雇用環境、労働行政等時間合計－４－能力開発目標の達成要領職業能力開発計画の指導職業能力開発計画の作成2 2 3 3職業能力開発計画の検討18職業能力開発別紙第２ライフプランニングライフプランの作成要領 2 定年１０年前～再就職以降のライフイベントとＦＰを考慮自己分析能力開発目標の立て方課 目 細 目職業能力開発設計集合訓練課目一覧1時 間 備 考再就職における健康管理講義－５－細 目 目 的 時間 形式ライフプランニング退職後・老後を見据えた今後の生活と必要な資金等をイメージアップさせ、ライフプラン作成の資とする。 ２ｈ課 目 ＦＰ 時 間 ２ｈ教育目標 定年１０年前～退職後(再就職)におけるライフプランについて、今後のライフイベントとＦＰ(資産運用、年金制度、保険、税金等の基礎知識)を考慮した作成要領を理解させる。 職業能力開発計画の検討職業能力開発計画の作成 職業能力開発計画に検討の必要性及び検討要領を理解させる。 各人ごとの計画を作成させ、目標の達成要領を確立させる。 ２ｈ 講義２ｈ 講義１ｈ 能力開発のための具体的な目標の立案要領を理解させる。 立案した目標達成のための具体的要領について理解させる。 健康状態と再就職への影響、若年定年制における健康管理の重要性等を理解させる。 職業能力開発計画の指導 各人の計画を専門的立場から指導し、有効活用の資とする。 ３ｈ講義実習再就職における健康管理自己分析講義２ｈ 講義能力開発目標の立て方能力開発目標の達成要領 自己の現状、保有能力、問題点等について理解させる。 ２ｈ 講義３ｈ講義実習別紙第３教 授 要 項課 目 時 間 職業能力開発現在の雇用環境、労働行政等１６ｈ 職業能力開発を教育し、自身の能力・適性、今後必要な識能等を考えることで、定年後を見据えた人生設計をより具体化させ、退職までの約１０年間における能力開発のための動機付けとノウハウを付与する。 教育目標細 目 目 的 時間 形式講義 １ｈ 現在の雇用情勢、特に中高年における再就職状況、将来予測等、また就労支援等に係る行政サービス等について理解させる。 【凡例】 役務業者による教育時間枠(担当講師は、役務業者との調整により別示)官側の計画による教育時間枠予備(所要ない場合前倒し)修了訓示木25 木全般説明開講訓示経済能力開発ライフプランニング修了訓示24 水 能力開発24 木12 木101500～1550 1600～1650６月10 火開講訓示全般説明リスクと保障 住宅資金0825～0915 0925～1015 1025～1115 1125～1215 1300～1350 1400～1450月 日 曜11 水 能力開発13 金能力開発ライフプランニング３時限 ４時限 ５時限 ６時限 ７時限 ８時限0825～0915 0925～1015 1025～1115 1125～1215 1300～1350１時限 ２時限1600～165022 火 住宅資金23令和７年度職業能力開発設計集合訓練予定表第１回訓練 令和７年４月２２日(火)～４月２５日(金)６時限 ７時限 ８時限1400～1450 1500～1550４時限月 日 曜１時限 ２時限 ３時限７時限水 能力開発第２回訓練(幹部)令和７年６月１０日(火)～６月１３日(金)４月月 日 曜２時限1600～1650３時限0825～0915 1300～1350８時限0925～1015 1025～1115１時限1500～1550予備(所要ない場合前倒し)自治体等防災職経済第３回訓練 令和７年７月８日(火)～７月１１日(金)0925～1015 1025～111523全般説明開講訓示経済能力開発ライフプランニング予備(所要ない場合前倒し)修了訓示全般説明開講訓示経済能力開発1125～1215 1300～1350 1400～145025 金５時限教育準備 リスクと保障４時限 ５時限 ６時限６時限第４回訓練 令和７年９月２２日(月)～９月２６日(金)曜１時限8 火1125～1215水1400～14509教育準備 リスクと保障0825～0915住宅資金７月11 金秋分の日７時限 ８時限22 教育準備月 日２時限 ３時限 ４時限 ５時限1500～1550 1600～1650９月能力開発26 金 ライフプランニング予備(所要ない場合前倒し)修了訓示リスクと保障 住宅資金火 月第６回訓練(幹部)令和７年１１月２５日(火)～１１月２８日(金)【凡例】 役務業者による教育時間枠(課目配列は、入札以降に役務業者との調整による。 )官側の計画による教育時間枠18 水22 水26 水－２－能力開発能力開発木25 火21 火日木 曜23能力開発2717 火日 曜日 曜第５回訓練 令和７年１０月２１日(火)～１０月２４日(金)月１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限 ６時限 ７時限 ８時限0825～0915 0925～1015 1025～1115 1125～1215 1300～1350 1400～1450 1500～1550 1600～165010教育準備全般説明開講訓示ライフプランニング リスクと保障 住宅資金能力開発24 金 経済予備(所要ない場合前倒し)修了訓示月１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限 ６時限 ７時限 ８時限0825～0915 0925～1015 1025～1115 1125～1215 1300～1350 1400～1450 1500～1550 1600～165011月開講訓示全般説明自治体等防災職経済 リスクと保障 住宅資金能力開発28 金 ライフプランニング予備(所要ない場合前倒し)修了訓示第７回訓練 令和８年２月１７日(火)～２月２０日(金)月１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限 ６時限 ７時限 ８時限0825～0915 0925～1015 1025～1115 1125～1215 1300～1350 1400～1450 1500～1550 1600～1650２月教育準備全般説明開講訓示ライフプランニング リスクと保障 住宅資金能力開発20 金経済(有田講師)予備(所要ない場合前倒し)修了訓示19 木職業能力開発計画の指導経 済○月 水雇用環境及び労働行政健康及び社会奉仕自己分析オリエン開講式リスクと保障 住宅資金職業能力開発目標の達成要領2 火4 木職業能力開発計画の検討職業能力開発計画の作成3ＦＰ職業能力開発目標の立て方７時限 ８時限0815～0905 0915～1005 1015～1105 1115～1205 1300～1350 1400～1450 1500～1550 1600～1650３時限 ４時限職業能力開発設計集合訓練(課目細目)月 日 曜１時限 ２時限 ５時限 ６時限○月2 火 木 水4６時限 ７時限 ８時限ＦＰ30815～0905 0915～1005 1015～1105 1115～1205 1300～1350 1400～1450 1500～1550 1600～1650－３－職業能力開発設計集合訓練(課目配当時間)月 日 曜１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限能力開発能力開発