石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの技術評価業務用ワークステーションの新規リース契約（電子入札対象案件）

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの技術評価業務用ワークステーションの新規リース契約（電子入札対象案件） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ５月１６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之１．競争入札に付する事項(１)件名 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの技術評価業務用ワークステーションの新規リース契約(電子入札対象案件)(２)調達機器等 ワークステーション２式(３)契約期間 令和７年９月１日から令和１０年８月３１日まで(４)納入場所 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(５)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」または「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること(電子入札システムへの参加については、当機構ホームページを御参照下さい。 )。 (５)本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記①及び②の条件を満たした書類を令和７年６月４日17時までに郵送、電子メールへの添付等の方法により提出すること。 ① 選定した物品が仕様を満たすことを証明する書類(カタログ等の機能証明書2をいう)② 導入機器価格の詳細見積り３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(５)までに該当する者に限り入札参加の対象とする。 提出期限：令和７年６月４日(水)17 時00 分提出方法：「一般競争入札参加申請書」及び「資格決定通知書の写し」を電子入札システムにより提出。 (その他関係書類は郵送も可。 ただし、提出期限に必着のこと。 )確認方法：電子入札システムにより通知４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び連絡先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部エネルギー開発金融部 地質・物理探査課 入札担当E-mail: nyuusatsu-h25005@jogmec.go.jp(２)入札書の提出期限令和７年６月１２日(木)13 時00 分提出方法：電子入札システムにより提出(３)開札の日時及び場所令和７年６月１２日(木)14 時00 分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部(電子入札)５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と3契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上導入機器仕様書ワークステーション[数量] 2式[賃借期間] 令和7年9月1日～令和10年8月31日(36か月「リース会社と弊機構の二者間にて賃貸借契約を締結)[納品期限] 令和7年8月29日(金)[必須条件] 納品形態：納品時に本体については、受注者側にて開梱、廃材回収を実施すること CPU：インテル Xeon W9-3475X(82.5MB キャッシュ、36 コア、 72 スレッド、2.2GHz-4.8GHz、300W)もしくはこれに準ずる性能 OS：Windows 11 Pro for Workstations(日本語版)64bit メモリ：256GB以上、DDR5、4800MHz相当以上 RDIMM ECC メモリ グラフィックカード：NVIDIA RTX 6000 Ada、48GB GDDR6、4 DP 1stストレージ：SSD 2TB以上 (M.2 PCIe NVMe)、OS領域含む 2ndストレージ：SSD 2TB以上 (M.2 PCIe NVMe) モニター：TFT液晶(IPS型)24型以上、DisplayPort対応、最大解像度1920×1200ピクセル以上、高さ調節が可能なものを2台(DisplayPortケーブル2本含む) 光学ドライブ：DVDライター(DVD+/-RW) 音声出力：オーディオスピーカーを内蔵すること LANポート：RJ45型、10Gb対応(オンボード)、1ポート以上 キーボードおよびマウス：ワイヤレスタイプ(日本語キーボードとマウスのセット) USBポート：USB3.1(Type-A、Type-C)以上、計 10ポート以上 保守：部品保証を含み3年間以上の翌日オンサイト保守サービス(ストレージ返却不要)を設けていること 電源：100V電源が動作可能であること メーカー修理用在庫部品は、3年間以上保持されること 環境基準：グリーン購入法に適合もしくは、対象外の製品であること(カタログ又はメーカーWebサイト等で確認可能であること) 仕様を満たすことを証明する書類にて提示された製品が、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品の選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること