国外航空人員輸送

国外航空人員輸送１ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量1件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年６月１２日 (木)１３時３０分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項保有個人情報の取扱いに関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 国外航空人員輸送 防衛装備庁航空装備研究所 令和7年12月15日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載される金額は消費税及び地方消費税込みの金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込金額を入札書に記載すること。 なお、消費税及び地方消費税(以下、消費税という。 )対象額、同非対象額及び消費税額の内訳書を提出するものとする。 (なお、内訳書の様式は任意のものとする。 ) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 別紙仕様書のとおり公 告 第 28 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 廣瀬 末人公 告令 和 7 年 5 月 16 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４３ 担当：佐藤⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年６月１１日(水)１７時１５分までに提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 なお、入札金額は、システム上の表示に関わらず消費税込の金額を入力すること。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年６月１１日(水)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年６月１１日(水)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 防衛装備庁仕様書 １／５品 件 名国外航空人員輸送仕様書番号 GAE2-JM-101作成年月日 令和７年 ５月 ７日作成部課名航空装備研究所誘導技術研究部誘導システム評価室１ 適用範囲この仕様書は、１２式地対艦誘導弾の性能確認試験(第２次発射試験)に伴う航空人員輸送について規定する。 ２ 輸送区間、輸送日程、輸送人員別紙第１のとおり３ 運賃種別３．１ エコノミークラスとする。 ３．２ 予約変更が可能であること。 ４ 要求事項別紙第２のとおり５ 検 査第２項から第４項について検査する。 ６ その他この仕様書の内容に関して疑義を生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ５枚中の２枚別紙第１(１／２)航空券内訳明細書１ 令和７年７月９日(水)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.7.9発 令和7.7.9着 令和7.8.15発 令和7.8.16着 ２２ 令和7.7.9発 令和7.7.9着 令和7.10.18発 令和7.10.19着 １２ 令和７年８月１２日(火)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.8.12発 令和7.8.12着 令和7.10.18発 令和7.10.19着 ２２ 令和7.8.12発 令和7.8.12着 － － ６３ 令和7.8.12発 令和7.8.12着 令和7.11.29発 令和7.11.30着 ３３ 令和７年８月１５日(金)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.8.15発 令和7.8.15着 令和7.9.7発 令和7.9.8着 ２４ 令和７年９月７日(日)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.9.7発 令和7.9.7着 令和7.10.18発 令和7.10.19着 １２ 令和7.9.7発 令和7.9.7着 令和7.11.22発 令和7.11.23着 ３３ 令和7.9.7発 令和7.9.7着 － － ６５ 令和７年９月２９日(月)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.9.29発 令和7.9.29着 令和7.10.11発 令和7.10.12着 １６ 令和７年１０月２６日(日)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.10.26発 令和7.10.26着 令和7.11.10発 令和7.11.11着 １２ 令和7.10.26発 令和7.10.26着 令和7.11.22発 令和7.11.23着 ２上記の日時は、いずれも現地時間を示す。 ５枚中の３枚別紙第１(２／２)７ 令和７年１１月７日(金)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.11.7発 令和7.11.7着 令和7.11.22発 令和7.11.23着 １８ 令和７年１１月１７日(月)出発番号往 路 復 路数量 備考東京国際空港 →ロサンゼルス国際空港ロサンゼルス国際空港→ 東京国際空港１ 令和7.11.17発 令和7.11.17着 令和7.12.14発 令和7.12.15着 ２上記の日時は、いずれも現地時間を示す。 ５枚中の４枚別紙第２(１／２)航空人員輸送に伴う要求１ 要求事項等(１)普通運賃であること。 (２)同日出発同経路の搭乗人員は、原則として同一便であること。 (３)航空運賃には空港施設使用料、旅客保安サービス料、査証取得手数料、航空券発券手数料、米国入国審査料、米国税関審査料、米国動植物検疫手数料、米国国際通行税(出国分・入国分)、米国空港施設使用料、米国空港保安税、航空保険料及び燃料特別付加運賃を含むものとする。 (４)契約相手方は、官と調整の上、それぞれの出国日の7日前(土日祝日を除く。 間に合わない場合は別途調整する。 )までに日程、便名、発着時刻、発着地、連絡先その他必要事項を記載した旅行計画書(様式任意)を官に提出し確認を受けるものとする。 (５)搭乗者である官の公用旅券等を受領し、搭乗者全員分の出入国の際に必要な書類作成、査証取得及び外国人登録(I-94関連)を代行すること。 (６)契約相手方は、旅行計画書の確認を受けた後、航空券を出国日前日(土日祝日を除く。 )までに提出するものとする。 航空券がＥチケットの場合はメールで送付するものとする。 (７)利用予定便欠航時等の代替便を確保すること。 (８)予定変更に伴う日程及び便の変更が無料で可能であること。 ただし、契約相手方が、やむを得ず日程及び便の変更ができない航空券を取得せざるを得なかった場合は、旅行計画書にその旨を記載するものとする。 (９)旅行計画書の提出後に、変更不可の航空券を官の都合、あるいは天変地異等やむを得ない理由により変更し取消手数料等が生じた場合は、甲乙協議するものとする。 その際、取消手数料等の算出根拠を甲に提出するものとする。 また、取消手数料等は実費とする。 (１０)受託手荷物は、１名につき１個２３kg 未満の手荷物２個分(旅行計画書に示した各航空会社が適用する無料手荷物許容量を含む。 )とし、航空券の料金に含むものとする。 (１１)往路は東京国際空港からロサンゼルス国際空港、復路はロサンゼルス国際空港から東京国際空港への日本国籍の直行便であること。 (１２)往路は、東京国際空港を１０時(現地時間)以降に出発し、ロサンゼルス国際空港に１８時(現地時間)以前に到着する便を基本とする。 (１３)復路は、ロサンゼルス国際空港を１１時(現地時間)以降に出発し、東京国際空港に１８時(現地時間)以前に到着する便を基本とする。 ５枚中の５枚別紙第２(２／２)２ 不測の事態発生時における即時支援(１)１項に関して不測の事態発生時に、緊密な調整が対応可能なよう、調整窓口(日本語での対応が可能なこと)を設けること。 (２)米国内における事故発生時に、搭乗者が旅行を整斉と遂行できるよう、電話及び電子メールの手段を用いて搭乗者に対して適時・適切なアドバイス行うとともに、関係部署に迅速な連絡をすること。 (３)台風等天候・災害等による出入国日変更に伴う代替便の手配等を確実・迅速に対応すること。