令和７年度内局係長級研修等の会見演習

令和７年度内局係長級研修等の会見演習支担官第９４号令和７年５月１６日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限I-062 令和７年度内局係長級研修等の会見演習 仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和８年１月３０日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年６月１３日(金)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。 (別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年５月３０日(金)までに提出しなければならない。 (５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年６月１１日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線20824別紙適 合 条 件本業務では、以下の条件を満たすこと。 計画監督者、講師、講評者及び記者は、以下の項目１から項目３において、各々表に示す項目を満たす者であること。 上記を証明するものとして、会社名等の所属が表示されており、略歴を記載した書面を提出すること。 提出部数は１部とする。 (書類提出後、発注者側から細部補足説明等を求める場合がある。 )１ 官公庁(本省庁及び都道府県庁等)または民間企業において生じた危機(事故・事件・不祥事対応)において、担当者として報道機関(テレビ、新聞、雑誌)に業務に従事した経験を有するか、もしくはコンサルティング等で同様の業務に従事した経験を有する者。 ２ 報道機関における報道記者として、官公庁や企業に対し、取材活動を行ってきた経験を有する者。 ３ ３年以上の広報業務経験者。 表提出書類名 称数 量提出時期 媒 体 提出場所略歴を記載した書面または認定証の写し１５月３０日(金)まで紙１部防衛省大臣官房会計課名 称 該当すべき条件計画監督者(１名以上)「項目１」講 師 (１名以上)講評者 (１名以上) 「項目１」及び「項目２から項目３のいずれか１項目」 記者役 (１名以上)仕 様 書件 名令和７年度内局係長級研修等の会見演習仕様書番号作成年月日 令和７年５月９日変更年月日大臣官房秘書課１ 総則本仕様書は、「令和７年度内局係長級研修等の会見演習」に係る業務に適用する。 ２ 概要防衛省職員(以下、職員)における会見想定の作成能力及びクライシス・コミュニケーション能力の向上を図るため、模擬記者会見を体験させるなど、民間企業の持つ広範な知識、ノウハウを活用したメディアトレーニングを実施する。 ３ 用語の定義(１) 計画監督者本業務を計画し、研修を円滑に実施するために官側と連絡調整を行う者で、研修実施場所における契約相手方の監督責任者をいう。 (２) 講師全体講義において、講義を実施する者をいう。 (３) 登場人物模擬記者会見において、模擬記者会見対象者の職員に対し、講評、質問または撮影を行う者をいう。 (４) 講評者講評者とは、記者会見の対応等、報道に関する知識及び経験を有し、専門的な見地から模擬記者会見の結果を批評できる者をいう。 ４ 役務内容等(１)実施時期・場所ア 時期官側と契約相手方の双方で協議の上、令和７年７月の間で１日間、同年９月の間で１日間、同年１２月の間で１日間の防衛省秘書課が指定する合計３日間とする。 また、実施の時程は、別紙第１を基準とする。 イ 場所防衛省(東京都新宿区市谷本村町５－１)Ｅ１棟１０階研修講堂(２)研修内容ア 形式全体講義及び模擬記者会見(講評含む)を中心とした研修とする。 なお、契約相手方は計画監督者が作成した研修実施計画書を事前に提出し、官側の承認を得ることとする。 イ 全体講義講師は、以下に示す４項目を盛り込んだ内容を講義するものとし、模擬記者会見の対象者以外の者にも広く参加することを認めること。 また、講義に使用する資料は事前に官側にデータで提供し、参加者への配布を認めること。 (ア)各種メディア(新聞、雑誌、テレビ、インターネット等)毎の特性を踏まえたメディア対応理論(イ)一般論として官公庁が外部メディアに対応する際の問題点と改善策の基本的方向性(ウ)過去の企業や官公庁におけるメディア対応の成功例及び失敗例の紹介と具体的改善事項(エ)記者会見・質問対応時における留意事項ウ 模擬記者会見及び講評等(ア)模擬記者会見模擬記者会見についてはグループごとに行い、３日間で約１２０名(１回につき約４０名)とする。 模擬記者会見後、講評者は模擬記者会見を行った職員に対し、撮影した映像等に基づき、改善要領等の講評と質疑応答を実施するものとする。 模擬記者会見のシナリオは、契約相手方と官側が調整の上、用意するものとする。 (イ)登場人物ａ 講評者模擬記者会見の対象者に対して講評及び模擬記者会見の対象者からの質疑応答を受ける者ｂ 記者役模擬記者会見の対象者に対し、当該会見内容に対する質問を実施する者(ウ)登場人物の兼務計画監督者、講師、講評者及び記者役は兼務することができる。 (エ)登場人物の人数模擬記者会見については、１日あたり講評者・記者役(１名～３名)、の人員を確保すること。 (オ)使用機材等全体講義、模擬記者会見で使用する機材等は下表のとおりとし、契約相手方が用意すること。 表 使用機材等会場で使用するマイク、演台、プロジェクター、スクリーン、長机、椅子及び延長コードについては官側で用意及び配置するが、契約相手方が準備する機材等は官側と調整して配置する。 エ 官側との調整契約後速やかに、官側と実施に向けた調整を行うものとし、官側の要望を踏まえて対応することとする。 (３)提出書類等契約相手方は、下表に示す提出書類等を官側に提出するものとし、電子媒体による納品については、契約相手側が用意する電子媒体によりWord、ExcelまたはPowerPointで閲覧、編集、保存ができるファイル形式で納品すること。 名 称 数量 配置場所 備 考パソコン １Ｅ１棟１０階研修講堂全体講義及び模擬記者会見で使用表 提出書類名称 数量 媒体 提出時期 提出場所研修実施計画書 １ 紙 契約後速やかに防衛省大臣官房秘書課報告書(全般)１ 紙 令和８年１月３０日(金)まで１ 電子媒体報告書(対象者ごと)各１ 紙 ・第６回内局係長級研修実施分：令和７年８月２９日(金)まで・第７回内局係長級研修実施分：令和７年１０月３１日(金)まで・第１７回上級管理職育成研修実施分：令和８年１月２３日(金)まで各１ 電子媒体５ 検 査検査は、この仕様書に基づき、大臣官房秘書課支出負担行為担当官補助者による確認をもって行う。 ６ 履行期限令和８年１月３０日(金)７ 校 正報告書(全般)及び報告書(対象者ごと)の提出前に各１回官側の校正を受けるものとする。 ８ その他(１)官側の保有する資料等で、研修に必要と判断できる資料については、官側が提供する。 (研修終了後、要返却)(２)本仕様書に定めのない事項については、協議の上、官側の指示に従う。 (３)契約相手方は、本業務において知り得た内容を、外部に漏らすこと、また、他の目的に使用したりしてはならない。 資料等の取り扱いを十分注意し、データの漏洩防止及び紛失に細心の注意を払うものとし、情報保全に徹すること。 (４)本仕様書に疑義がある場合には､支出負担行為担当官等と協議するものとする。 (５)当該役務の成果物については、官側に帰属する。 (６)本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日閣議決定)」の基準を満たすものであること。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。 別紙第１令和７年度内局係長級研修等の会見演習時程(実施の基準)各回共通(計445分(約7.5時間))時 程 時間(分) 内 容 備 考1000～1100 60全体講義・ディスカッション・想定等作成1100～1315 135 班内ミーティング1320～1350 30 模擬記者会見①1350～1410 20 講評1410～1420 10 休憩1420～1450 30 模擬記者会見②1450～1510 20 講評1510～1520 10 休憩1520～1550 30 模擬記者会見③1550～1610 20 講評1610～1620 10 休憩1620～1650 30 模擬記者会見④1650～1710 20 講評1710～1730 20 全体講評1730 終了別紙第２適 合 条 件本業務では、以下の条件を満たすこと。 計画監督者、講師、講評者及び記者は、以下の項目１から項目３において、各々表に示す項目を満たす者であること。 上記を証明するものとして、会社名等の所属が表示されており、略歴を記載した書面を提出すること。 提出部数は１部とする。 (書類提出後、発注者側から細部補足説明等を求める場合がある。 )１ 官公庁(本省庁及び都道府県庁等)または民間企業において生じた危機(事故・事件・不祥事対応)において、担当者として報道機関(テレビ、新聞、雑誌)に業務に従事した経験を有するか、もしくはコンサルティング等で同様の業務に従事した経験を有する者。 ２ 報道機関における報道記者として、官公庁や企業に対し、取材活動を行ってきた経験を有する者。 ３ ３年以上の広報業務経験者。 表提出書類名 称数 量提出時期 媒 体 提出場所略歴を記載した書面または認定証の写し１５月３０日(金)まで紙１部防衛省大臣官房会計課名 称 該当すべき条件計画監督者(１名以上)「項目１」講 師 (１名以上)講評者 (１名以上) 「項目１」及び「項目２から項目３のいずれか１項目」 記者役 (１名以上)