令和7年度 希少野生生物保護管理事業

令和7年度 希少野生生物保護管理事業入札公告(巡視等業務委託)下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項委託業務名、委託内容及び履行場所等は次のとおりとする。 １号物件(１)委託業務名 令和７年度 希少野生生物保護管理事業(巡視等業務委託・奄美地区)(２)委託内容 委託契約書(案)・仕様書(３)履行期限 契約日から令和８年３月１０日(４)履行場所 鹿児島森林管理署 名瀬森林事務所管内奄美市名瀬朝戸 金作原国有林奄美市住用神屋 神屋国有林大島郡宇検村湯湾 上大久保国有林大島郡瀬戸内町勝浦 八津野国有林２号物件(１)委託業務名 令和７年度 希少野生生物保護管理事業(巡視等業務委託・徳之島地区)(２)委託内容 委託契約書(案)・仕様書(３)履行期限 契約日から令和８年３月１０日(４)履行場所 鹿児島森林管理署 徳之島森林事務所管内大島郡徳之島町 三京岳国有林２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。 (３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本入札公告の委託業務と同種の実績を証明できる者であること。 ３ 競争参加資格の確認等(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(２)、(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (３)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和７年５月１６日(金)から令和７年５月２９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )。 「なお、郵送の場合は期限内必着とする。 」イ 場 所：〒８９２－０８１２鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 総務グループ電話０９９－２４７－７１１１メールアドレス：E-mail：ky_kagoshima@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。 ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。 紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。 (なお、郵送の場合は期限内必着とする。 )(３)期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ４ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。 電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案内の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。 この場合においては、下記５の入札及び開札の日時・場所に入札するものとする。 (電子調達システムホームページ)https：//www.geps.go.jp/(２)入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の１０％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )｝を加算した金額を持って契約金額とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、金額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 ５ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場 所ア 電子調達システムイ 鹿児島森林管理署 総務グループ住所：鹿児島市浜町１２－１TEL：０９９－２４７－７１１１(２)日 時 令和７年５月１５日～令和７年６月１７日９時から１６時｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 ｝５ 入札及び開札の日時、場所(１)場 所 鹿児島森林管理署 入札室〒８９２－０８１２ 鹿児島県鹿児島市浜町１２－１電話 ０９９－２４７－７１１１(２)日 時ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムによる入札の締め切りは、下表のとおり。 イ 紙入札方式により参加する場合紙入札方式により持参する場合の締め切りは、下表のとおり。 (郵送(書留扱い)の場合は令和７年６月１７日午後５時までに必着。 )(提出いただいた書類については返却いたしません。 )物件番号電子調達システム紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時入札受付開始 入札受付締切１令和7 年 6 月 13日９時００分～令和7 年 6 月 18日９時55分令和7 年 6 月 18日10時 00分２令和7 年 6 月 13日９時００分～令和7 年 6 月 18日10時 25分令和7 年 6 月 18日10時 30分ウ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、委任状がある場合は委任状を持参すること。 開札の結果が不落となり、再度入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに該当入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札した者がいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。 (３)有効な入札書を提出した者での入札が不調となった場合、再入札を行うこととする。 この再入札に参加できる者は電子調達システムで入札に参加した者及び当該入札参加かつ入札場所にいる者のみとする。 ９ 契約の締結契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 10 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年５月１５日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規定に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳 し く は 、 九 州 森 林 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ(http:/www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。 入札説明書この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争参加資格の確認書類の提出について(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。 (３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域におい「九州・沖縄」を選択している者であること。 (４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)本入札公告の委託業務と同種の実績を証明できる者であること。 ３ 競争参加資格の確認等(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(２)、(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)に関する書類等を提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。 (２)支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (３)期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書等は、以下により提出すること。 提出書類は、次により電子調達システムにより、ＰＤＦファイル形式により送信すること。 なお、承諾を得て紙入札による場合は、申請書等を１部提出すること。 ア 電子調達システムによる場合① 提出期間令和７年５月16日(金)から令和７年５月29日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。 ② 提出方法電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により提出すること。 イ 紙入札方式による場合① 受付期間：令和７年５月16日(金)から令和７年５月29日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 ② 提出方法持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。 )、電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。 )。 競争参加資格の確認に係る書類の合計ファイル容量が 10MB を超える場合には、下記の(ア)から(エ)の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。 ) すること。 なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。 (ア)持参又は郵送する旨の表示(イ)持参又は郵送する書類の目録(ウ)持参又は郵送する書類のページ数(エ)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送、電子メールの送付先は、次のとおりとする。 〒８９２－０８１２ 鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 総務グループ電話 ０９９－２４７－７１１１メールアドレス：E-mail:ky_kagoshima@maff.go.jpウ 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。 エ 申請書は、様式１－１により作成すること。 ４ 競争参加資格の確認は、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和7年６月４日までに通知する。 なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 ５ その他(１)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (２)第 1 回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 様式１－１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 殿代表者氏名商号又は名代表者氏名電話番号令和７年５月 日付けで入札公告のありました、〇号物件 令和７年度希少野生生物保護管理事業(巡視等業務委託・〇〇地区)に係る競争に参加する資格について確認されたく、必要書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び入札条件を満たす内容については、事実と相違ないことを誓約します。 別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴(署等)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。