長期相続登記等未了土地解消事業（登記名義人２００名分）の委託一式

長期相続登記等未了土地解消事業（登記名義人２００名分） の委託一式- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月１５日支出負担行為担当官東京法務局長 山 口 敬 之競争入札に付する事項 １( ) 入札件名 1長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人２００名分)の委託一式( ) 契約内容 2入札説明書及び仕様書による。 ( ) 履行期限 3入札説明書及び仕様書による。 ( ) 納入場所 4仕様書のとおり( ) 入札方法 5総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。 ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。 )をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積。 もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること２ 競争参加資格( ) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 1なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ( ) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 2( ) 次のいずれかに該当する者であること。 3ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の )提供等 (その他)において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東 」・甲信越地域の競争参加資格を有する者- 2 -イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の )提供等 (その他)において、Ｄの等級に格付けされ、関東・甲信越地域 」の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者( ) 本件作業に係る履行能力を有する者として、次のアからエまでに掲 4げた調査等において、過去３年以内に件数及び人数を合わせて合計で２００(数次相続(注１)であることを要する )を超える履行実績を 。 有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者(注２)であること。 ア 法務局・地方法務局から委託を受けた長期相続登記等未了土地解消事業の調査における被相続人の人数イ 相続による権利の移転の登記の申請代理(嘱託による登記の手続を含む )の件数 。 ウ 相続による権利の移転の登録の申請代理の件数エ 国又は地方公共団体から委託を受けた特定の財産の相続人の調査における被相続人の人数(注１)数次相続は、申請又は委託の時点において、権利者が死亡し、さらに、その相続人が死亡し、次の相続が発生しているものをいい、代襲相続を含まない。 数次相続に係る人数については、数次相続が生じているもののうち、第一次相続の被相続人の人数とする。 (注２)これらに準ずる者には、戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)第１０条の２第３項に掲げられた土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。 ( ) ２人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して本作 5業を受託しようとする場合にあっては、その代表となる者(全省庁統一参加資格を有する者に限る )が応札すること。 。 ( ) 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者２０名以 6上をもって受託することができること。 ( ) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 7が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 ( ) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 8３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等( ) 場所 1- 3 -〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階東京法務局総務部会計課用度係(担当 椛島)電話 ０３－５２１３－１２５９(ダイヤルイン)及び電子調達システム( ) 期間 2令和７年５月１５日 (木) から令和７年５月２８日 (水)の午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。 )。 ５ 入札に関する問合せ先前期４( )に同じ 1６ 入札説明会開催しない。 ７ 入札書の提出期限等( ) 入札書の提出期限 1令和７年６月５日(木)午後５時まで( ) 提出場所 2前期４( )の場所又は電子調達システム 1( ) 提出方法 3持参、郵送等又は電子入札による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前期７( )の提出期限までに必着で送付すること。 1８ 開札の日時及び場所令和７年６月６日(金)午前１０時東京法務局５階専用会議室又は電子調達システム９ その他( ) 契約手続において使用する言語及び通貨 1日本語及び日本国通貨( ) 入札保証金及び契約保証金 2免除する。 ( ) 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入 3札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ( ) 契約書の要否 4要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 - 4 -( ) 落札者の決定方法 5予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ( ) 入札者に要求される事項 6この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年５月２８日(木)午後５時までに、入札説明書に示す事前提出書類を前期４( )までに提出し 1なければならない。 ( ) 詳細は、入札説明書等による。 7以 上