熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託

熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 令和7年5月14日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 初(委)入札第１号(2) 委託業務名 熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託(3) 委託場所 熱海市初島 地内(4) 委託概要等 別紙仕様書のとおり(5) 委託期限 令和8年3月19日(6) 委託予定価格 事後公表(7) 最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の「測量・建設コンサルタント等」に登録があること。 (3) 静岡県内に本支店または営業所を有すること。 (4) 過去１０年間に静岡県内の官公庁が発注した同種業務を元請として完了した実績を有すること。 (5) 主任技術者として、技術士又はＲＣＣМの資格を有するものを配置できること。 (6) 関係法に基づく所管官庁の監督処分を受けていないこと。 (7) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。 以下「法」という。 )第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 ４ 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 ５ 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 令和7年5月14日(水)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 ６ 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。 ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 (1) 提出期間等 令和7年5月14日(水)から令和7年5月23日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸまたは持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第二庁舎２階 下水道課電 話 0557－86－6523ＦＡＸ 0557－86－6527７ 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入開札執行日 令和7年6月3日(火) 午前１０時００分(2) 入開札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第二庁舎１階 第一会議室電話 0557-86-6523(4) 入札に必要な書類入札書、入札書入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)、委任状に押した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 有② 契約保証金 有(落札後、保証の種類を申し出ること)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ９ その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金 無 部分払金 ２回(6) 照会窓口は、熱海市役所 下水道課経営企画室(電話番号0557-86-6523)とする。 令和 7 年度委託設計書調 査 改 算 設 計幹 線 名路 線 名 等施 工 位 置 熱海市内委 託 名 熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託委 託 費金 円也経営戦略見直し業務 １式本業務は、熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略について令和2年度の策定から5年が経過することに伴い、見直しを行うもの。 委託概要委 託 年 度 令和 7 年度熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託 委 託 名変 更 回 数諸 経 費 区 分 下水道委託 令和06年度工 種 区 分 設計業務単 価 適 用 年 月 日 令和07年04月01日付単 価 地 区 熱海-204機 損 適 用 年 月 日 令和06年10月01日付 公共機械損料歩 掛 適 用 年 月 日 令和06年10月 下水道委託備 考熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務021 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式経営戦略見直し業務明 1 号1 式直接経費1 式旅費交通費1 式旅費交通費直接人件費×1.49%1 式電子成果品作成費(率計上分)1 式直接原価計1 式熱海市1熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託業務委託料内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熱海市2熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 1 号 明細書 】経営戦略見直し業務 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計協議委 1 号1 式事業概要の整理委 2 号1 式経営・基本方針の検討委 3 号1 式投資・財政計画の策定委 4 号1 式とりまとめ委 5 号1 式照査委 6 号1 式計熱海市3熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 1 号 委託単価表 】設計協議 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計単位当たり熱海市4熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 2 号 委託単価表 】事業概要の整理 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市5熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 3 号 委託単価表 】経営・基本方針の検討 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市6熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 4 号 委託単価表 】投資・財政計画の策定 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市7熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 5 号 委託単価表 】とりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計単位当たり熱海市8熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託【 第 6 号 委託単価表 】照査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準理事･技師長人主任技師人計単位当たり熱海市91仕 様 書１．業務委託名 熱海市初島漁業集落排水事業 経営戦略見直し業務委託２．委託期間 着手日から令和８年３月１９日３. 業務の目的初島漁業集落排水事業は、県内唯一の離島である初島において、平成19年2月1日から汚泥の海洋投棄が禁止となることに伴い、初島地区漁業集落環境整備事業の計画承認を得て、平成17年度より事業着手し、平成19年1月に集落排水処理施設を供用開始した。 その後、令和 2 年度に初島漁業集落排水事業の効率化と合理化を図り、事業を安定的かつ継続的に進めることを目的として経営戦略を策定している。 また、平成31年1月25日付総務大臣通知「地方公営企業公営企業会計の適用の更なる推進について」を受け、令和6年4月1日から地方公営企業法を適用し、企業会計方式を導入の上、事業の所管を公営企業部に移管したところである。 本業務は、第 1 期経営戦略計画期間の中間年次を迎えるにあたり、今後の人口減少などに伴う使用料収入の減少や、処理施設の改築費用等の増額などの事業を取り巻く環境、地方公営企業法適用による企業会計方式の導入を踏まえて、経営の更なる効率化と合理化を図り、事業を安定的かつ持続的に進めるため、客観的な視点から、事業の現在及び短中長期的な将来を見据えた財務分析等を実施し、最適な投資規模や資金計画等各種の経営課題を抽出するとともに、その改善方策について検討し、将来の経営戦略を見直しすることを目的とする。 ４. 業務の対象【令和6年度末現在】(１) 処理対象人員：1,880人(２) 現在排水人口：115人(３) 整備済管路延長：1,767ｍ５. 業務の条件本業務は以下に示す図書に準拠して実施する。 (１)経営戦略策定・改定ガイドライン(総務省：平成31年3月改訂版)(２)経営戦略策定・改定マニュアル(総務省：令和4年1月改訂版)６. 業務の内容本業務の内容は以下のとおりとする。 6.1 基礎調査業務に必要な基礎的資料を収集し、資料の内容把握及び調査を行う。 なお、これらの調査に2必要な資料については発注者より貸与する。 なお、主な貸与資料は以下に示すとおりである。 ・ 決算書・予算書・ 決算統計・ 事業変遷資料・ 起債償還台帳・ 機能保全計画書・ 将来整備計画(アクションプラン等)・ その他財務に係る資料6.2 財務分析財務分析は、公営企業における各種の経営指標等を活用して、経営規模等の類似する団体(複数)及び、近隣団体との経営状況比較と特徴の分析、事業のトレンド把握(先進的取組や国の動向等)、本市の人口減少等の社会構造等の変化(総合計画等との整合を図ること)を捉えながら、以下の点について実施する。 (1)財務分析収集した資料などにより、財務状況・資産状況・資金状況・施設状況等の把握・経年比較分析を行い、本市の財務状況を整理するものとする。 (2)内部経営環境の把握・分析漁業集落排水事業の所管部所における組織体制、事務分掌、他部局との関連などの現状把握を行い、課題等について整理を行う。 (3)外部経営環境の把握・分析本市の漁業集落排水事業の進捗や資産の状況などの現状把握を行い、今後事業を推進していく上での課題等を整理する。 6.3 投資・財源計画事業の持続可能な経営目標を勘案しながら、主として資金面に着目し、概ね10年間のシミュレーションを行う。 計画期間は10年間だが、「投資・財政計画」に係る試算は原則として30年の期間とし、漁業集落排水事業における基礎資料とすることを目的として実施する。 (1)資本的収支予測漁業集落排水事業計画や進捗状況等を整理した上で、都道府県構想、ストックマネジメント計画に係る計画等に基づき、今後取り組むべき事業を考慮した投資計画を整理の上、資本的支出及び収入の将来予測を行う。 (2)収益的収支予測施設の老朽化状況(修繕費など)や整備進捗に伴う維持管理費上昇(動力費など)などを加味3し、収益的支出及び収入の将来予測を行う。 (3)収支シミュレーション10年間を対象期間としたシミュレーションにより収支状況を判断する。 原則は収支改善(収支ギャップの解消)を目標として実施するが、各整備課題の目標が達成困難な場合には、整備目標を設定し直すか、各施策の中でも特に優先度の高いものに限定した整備を行うなどして再度シミュレーションを行う。 (4)使用料体系の検討収支シミュレーション結果をふまえ、安定した経営基盤を構築していくことを見据え、使用料体系の見直し等の必要性を検討する。 6.4 経営戦略の策定収支予測に基づき、将来にわたる経営課題の分析と解決方法について検討を行う。 本市における健全な事業経営を実現するために必要と思われる施策について検討し、収支改善(収支ギャップの解消)、サービス向上、内部事務の効率化の各取り組みを整理する。 また、国土交通省「下水道事業における収支構造適正化に向けた取組の推進」に基づき、経費回収率の向上に向けたロードマップを作成する。 6.5 提出図書の作成総務省が提示している様式に準じた本市での最適な事業計画に基づく経営戦略を策定するものとし、それらを取りまとめて経営戦略を公表する際の資料作成を行う。 また、経営戦略策定に使用した根拠資料等を参考資料として取りまとめる。 6.6 打合せ協議本業務の打合せ協議は、着手時、中間2回、完了時の計4回とする。 ７. 提出図書本業務の提出図書は以下のとおりとする。 (1)経営戦略 計画書 A4版 3部(2)参考資料 A4版 3部(3)議事録 一式(4)電子成果品 一式８. その他特記事項・本業務は、現行の経営戦略の見直し業務であり、行財政審議会等の支援作業、市民公表のための計画書デザイン作業は含まないものとする。 ① 入札番号 初(委)入札第 1 号② 業務委託名 熱海市初島漁業集落排水事業経営戦略見直し業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格 レ 有 無⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札執行場所 熱海市役所第二庁舎１階 第一会議室⑨ 入札執行日時⑩ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和７年６月３日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。 )⑭ 設計図書 熱海市ホームページ等により配布する。 閲覧場所⑮ 使用する部分払制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 8 年 3 月 19 日熱海市初島 地内令 和 7 年 6 月 3 日 (火)前払金午前 10時00分2回有別紙仕様書のとおり有仕様書⑯ 申請時 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)添付書類 〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇 静岡県内にある本支店の所在地が確認できるもの (商業登記簿の写し等 ＊ただし、入札参加登録営業所が本社・ 本店の場合は不要)〇 過去１０年間に静岡県内の官公庁が発注した同種業務の契約書 の写し等⑰ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県内であること。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※ 熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。