業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務(PDF)

業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務(PDF)入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 令和７ 年 ４ 月 ２ 日独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー契 約 担 当 役 理事 西 井 知 紀◎ 調 達 機 関 番 号 506 ◎ 所 在 地 番 号 13１ 調 達 内 容(1) 品 目 分 類 番 号 71 、 27(2) 購 入 等 件 名 及 び 数 量 業 務 シ ス テ ム 情 報 関連 機 器 等 の 運 用 管 理 支 援 業 務 一式(3) 調 達 件 名 の 特 質 等 入 札 説 明 書 に よ る 。 (4) 履行期間 令和７ 年 ８ 月 １ 日 ～ 令和８ 年 ７月 31 日(5) 履行場所 契 約 担 当 役 が 指 定 す る 場 所(6) 入札方法 上記の 件 名 に て 入 札 に 付 す る 。 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た金額に10 パ ー セ ン ト に 相 当 す る 額 を 加 算 し た金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と きは 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も の と す る ｡ )を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ るか 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た契 約 金 額 の 110 分の100 に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書に 記 載 す る こ と 。 ２ 競 争 参 加 資 格(1) 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー 契 約 事 務 取扱 規 則 第 ４ 条 及 び 第 ５ 条 の 規 定 に 該 当 し な い者 で あ る こ と 。 (2) 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー 契 約 事 務 取扱 規 則 第 ６ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、 文 部 科 学 省 競争 参 加 資 格 ( 全 省 庁 統 一 資 格 ) に お い て 、 令和 ７ 年 度 に 関 東 ・ 甲 信 越 地 域 の 「 役 務 の 提 供等 」 の Ａ 、 Ｂ 又はＣ 等 級 に 格 付 け さ れ て い る者 で あ る こ と 。 (3) 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー 契 約 事 務 取扱 規 則 第 ６ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 契 約 担 当 役 が定 め る 資 格 を 有 す る 者 で あ る こ と 。 (4) 契 約 担 当 役 か ら 取 引 停 止 の 措 置 を 受 け て いる 期 間 中 の 者 で な い こ と 。 ３ 入 札 書 の 提 出 場 所 等(1) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先〒 153 － 85 01 東 京 都 目 黒 区 駒 場 ２ 丁 目 19 番23 号 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー 総務部財 務 課 契 約 調 達 係 市 村 涼 電話03 － 54 78 －12 25(2) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 本 公 告 の 日 か ら 上記３(1) の 交 付 場 所 に て 交 付 す る 。 (3) 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 令和７ 年 ４ 月９ 日 14 時 00 分 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン ター 1 階 会議室(4) 入 札 書 の 受 領 期 限 令和７ 年 ５ 月 26 日 17 時00 分(5) 開 札 の 日 時 及 び 場 所 令和７ 年 ６ 月 10 日 14時 00 分 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー １ 階打合せ室４ そ の 他(1) 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。 (2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免 除 。 (3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 こ の 一 般 競 争 に参 加 を 希 望 す る 者 は 、 封 印 し た 入 札 書 に 本 公告 に 示 し た 特 定 役 務 を 履 行 で き る こ と を 証 明す る 書 類 を 添 付 し て 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に提 出 し な け れ ば な ら な い 。 入 札 者 は 、 開 札 日の 前 日 ま で の 間 に お い て 、 契 約 担 当 役 か ら 当該 書 類 に 関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ れに 応 じ な け れ ば な ら な い 。 (4) 入 札 の 無 効 本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 入 札 者 に 求 め られ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札書 、 そ の 他 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー 契約 事 務 取 扱 規 則 第 27 条 に 掲 げ る 入 札 書 は 無 効と す る 。 (5) 契 約 書 作 成 の 要 否 要。 (6) 落 札 者 の 決 定 方 法 本 公 告 に 示 し た 特 定 役務 を 履 行 で き る と 契 約 担 当 役 が 判 断 し た 入 札者 で あ っ て 、 独 立 行 政 法 人 大 学 入 試 セ ン タ ー契 約 事 務 取 扱 規 則 第 16 条 の 規 定 に 基 づ い て 作成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者と す る 。 (7) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無。 (8) そ の 他 詳 細 は 、 入 札 説 明 書 に よ る 。 ５ S u m m a r y( 1 ) C o n t r a c t i n g E n t i t y : T o m o n o r i N i s h i iE x e c u t i v e D i r e c t o r , T h e N a t i o n a l C e n t e rf o r U n i v e r s i t y E n t r a n c e E x a m i n a t i o n s( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e s e r v i c e s t o b e p r o -c u r e d : 7 1 ､ 27( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e s e r v i c e s t o b er e q u i r e d : O p e r a t i o n m a n a g e m e n t s u p p o r ts e r v i c e o f b u s i n e s s s y s t e m i n f o r m a t i o nr e l a t e d e q u i p m e n t e t c . , 1 s e t( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m 1 , A u g u s t , 202 5t h r o u g h 31, J u l y , 2 0 2 6( 5 ) F u l f i l l m e n t p l a c e : T h e p l a c e s s p e c i f i e d b yt h e O b l i g a t i n g O f f i c e r( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n s f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g i n p r o p o s e d t e n d e r a r et h o s e w h o s h a l l :A n o t c o m e u n d e r A r t i c l e 4 o r 5 c o n c e r n -i n g t h e C o n t r a c t f o r T h e N a t i o n a l C e n t -e r f o r U n i v e r s i t y E n t r a n c e E x a m i n a t i o n s ,B h a v e t h e G r a d e A , B o r C q u a l i f i c a t i o nd u r i n g f i s c a l 2 0 2 5 i n t h e K a n t o ･ K o u s h i n -e t s u a r e a in o f f e r o f s e r v i c e s f o rp a r t i c i p a t i n g i n t e n d e r s b y t h e M i n i s t r yo f E d u c a t i o n , C u l t u r e , S p o r t s ,S c i e n c e a n d T e c h n o l o g y , w h i c h i s S i n g l eq u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r y a n da g e n c y , a s d e s c r i b e d i n S e c t i o n 1 o fA r t i c l e 6 c o n c e r n i n g t h e C o n t r a c t f o r T h eN a t i o n a l C e n t e r f o r U n i v e r s i t y E n t r a n c eE x a m i n a t i o n s ,C m e e t t h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t sw h i c h t h e O b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f yi n a c c o r d a n ce w i t h A r t i c l e 6 c o n c e r n i n gt h e C o n t r a c t f o r T h e N a t i o n a l C e n t e r f o rU n i v e r s i t y E n t r a n c e E x a m i n a t i o n s ,D n o t b e c u r r e n t l y u n d e r a s u s p e n s i o n o fb u s i n e s s o r d e r a s i n s t r u c t e d b y t h eO b l i g a t i n g O f f i c e r .( 7 ) T i m e l i m i t o f t e n d e r : 1 7 : 0 0 2 6 , M a y , 202 5( 8 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : R y oI c h i m u r a , F i n a n c i a l A f f a i r s D e p a r t m e n t ,G e n e r a l A f f a i r s D i v i s i o n , T h e N a t i o n a lC e n t e r f o r U n i v e r s i t y E n t r a n c eE x a m i n a t i o n s , 2 - 19- 2 3 K o m a b a M e g u r o - k uT o k y o 1 5 3 - 8 5 0 1 J a p a n , T E L 0 3 - 5 4 7 8 - 1 2 2 5業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務仕様書令和7年3月1目次1 調達概要.. 31.1 件名.. 31.2 目的.. 31.3 請負期間.. 31.4 請負者の要件.. 31.5 従事者の要件.. 31.6 再委託.. 41.7 技術審査に必要な書類.. 41.8 技術審査の実施.. 41.9 遵守事項.. 51.10 成果物.. 62 要求要件.. 62.1 監視.. 62.1.1 監視対象.. 62.1.2 システム監視.. 62.1.3 セキュリティ監視.. 72.1.4 システム障害対応.. 72.1.5 インシデント対応.. 82.2 運用.. 82.2.1 運用対象.. 82.2.2 データ一括処理業務.. 82.2.3 バックアップ管理.. 82.2.4 計画停止作業.. 82.2.5 情報資産管理.. 92.2.6 システム構成管理.. 92.2.7 脆弱性対応.. 92.2.8 ソフトウェア、ハードウェアのリリース作業.. 102.2.9 他システムの導入支援.. 102.3 ユーザサポート業務.. 102.3.1 サポート対象.. 102.3.2 アカウント管理.. 102.3.3 ユーザ環境の管理・設定業務.. 112.3.4 システム環境の管理・設定業務.. 1122.3.5 ユーザ問合せ対応.. 112.3.6 共用PCの対応、端末等の準備・設置・撤去.. 122.4 作業環境.. 122.4.1 請負者が用意する作業環境.. 122.4.2 監視環境の構築.. 122.5 その他.. 132.5.1 サービスレベル.. 132.5.2 定例会の実施.. 132.5.3 現行事業者からの引継ぎ.. 132.5.4 次期事業者への引継ぎ.. 132.5.5 業務スケジュール.. 142.5.6 請負期間終了時の原状回復.. 1531 調達概要1.1 件名「業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務」1.2 目的大学入試センター(以下、「センター」という。 )は、昭和 52 年に設置されて以来、我が国における大規模共通試験の実施を担い、大学入学者選抜に大きな役割を果たしてきた。 その中で使用する情報システム機器を、安定的に運用・管理することは極めて重要である。 また、センターに勤務する教職員の情報端末等が支障なく使用できるよう、ユーザ対応を適切に行うことも必要である。 これらを踏まえ、センターの業務が円滑に行われるよう、業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務の調達を行うものである。 1.3 請負期間令和7年8月1日(金)～令和8年７月31日(金)1.4 請負者の要件次の要件を全て満たすこと。 ・ ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証又はそれと同等以上の品質管理能力を有している組織・部門がその品質システムに基づき作業品質の管理を実施すること。 また、ISO9001の認証を有していない場合は、それと同等以上の品質管理能力を有していることについて、書面にて示すこと。 ・ ISO/IEC27001:2014(情報セキュリティマネジメントシステム)又は同等水準の資格を有している組織・部門がその情報管理システムに基づき情報の管理を実施すること。 ・ プライバシーマーク又は同等水準の資格を有し、本業務での個人情報保護を実施可能であること。 ・ 公的機関(200人以上の規模)において、過去5年間に本業務と同種の業務の受注実績があること。 ・ センターの情報統括責任者(CIO)補佐官業務又は支援スタッフ業務を受託していないこと。 1.5 従事者の要件実際に業務にあたる従事者については、以下の要件を満たすこと。 ・ 従事者のうち１名をリーダーとして定め、他の従事者を指揮・監督すること。 ・ 従事者のうち2名はセンターに常駐し、「2.2 運用」に当たる業務繁忙の際には増員できる体制とすること。 ただし、「2.3 ユーザサポート業務」のため土曜、日4曜及び祝日に勤務を要する場合(大学入学共通テストの試験日を除く。 )の従事者は、原則としてリーダーが指示した1名とする。 ・ リーダーは、IPAの「応用情報技術者試験」若しくは、同等以上の試験に合格していること。 また、公的機関での運用支援業務に従事した経験を3年以上有していること。 ・ 他の従事者は公的機関での運用支援業務に従事した経験を 1 年以上有していること。 ・ 請負期間中、本人を含む親族(２親等以内)に大学入学共通テストの志願者又は志願予定者がいないこと。 1.6 再委託・ 請負者は、原則として再委託をすることはできない。 ただし、主たる部分を除く業務の一部を再委託する場合については、書面による申請書をセンターに提出の上、その承認を得た上で、再委託をすることができる。 ・ 再委託に係る一切の業務の遂行・監督の責任は請負者が負うものとする。 ・ 再委託先における情報セキュリティの確保については、請負者の責任により必要な対策を講じ、センターへ報告すること。 万一、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、請負者が直ちにセンターへ報告するとともに、これに適切に対応すること。 1.7 技術審査に必要な書類入札書受領期限までに、以下に示す書類を各 5 部、電子媒体で各 1 部、センターへ提出するものとする。 (ア) 業務提案書本調達に関する提案の概要を示した提案書を提出すること。 提案書は、日本語で記載し、11 ポイント程度の文字サイズとすること。 また、全てのページにはページ番号を振り、具体的な分かりやすい記述かつ誤解のない表現で作成すること。 (イ) 要求事項確認資料センターが提供する様式の右欄に、本仕様書の要求事項に対する提案内容を記載し、電子媒体はMicrosoft Excel データとして提出すること。 同様式には本仕様書の要求事項をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求事項ごとに具体的かつ分かりやすく記載すること。 様式中に記載しきれない場合は「別添○ページ参照」とし、その提案を裏付ける詳細な資料を別途用意すること。 (ウ) 「請負者の要件」及び「従事者の要件」を証明する資料1.8 技術審査の実施提出された書類について、センターにおいて本仕様書に記載する(必須の)要求要件5を満たしているか否かを判定する技術審査を行い、履行できると判断された場合のみ合格とし、当該者の入札書を落札決定の対象とする。 なお、不合格の場合は本件の落札決定の対象としない。 1.9 遵守事項・ 請負者及び従事者は、業務の遂行上知り得た情報を他に開示・漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 また、本契約終了後も同様とする。 ・ 業務実施前にセンターと機密保持契約を締結すること。 ・ 見積りを実施する上で、本仕様書に記載されていない事項で必要となる情報がある場合は、機密保持誓約書を提出した上で、センターに問合せを行うこと。 センターは問合せを受けたもののうち、情報の提供が必要と判断したものについて、情報の提供を行う。 ・ 「独立行政法人大学入試センター情報セキュリティ基本方針」、「独立行政法人大学入試センター情報セキュリティ規則」、「独立行政法人大学入試センターサイバーセキュリティ対策基準」等の関係規定を遵守すること。 ・ 財産的情報の守秘義務やセキュリティガイドライン等、関係法令及びコンプライアンスを遵守すること。 ・ 従事者を変更する場合は、請負者はあらかじめセンターの承認を得ること。 ・ 従事者がインフルエンザ等に感染・発症した場合、センター職員への感染を含めて大学入学共通テストの実施業務に支障を来すことが考えられるため、ウイルス性感染の予防(手洗いやうがいの励行及びインフルエンザの予防接種等)に努めること。 61.10 成果物請負者は、履行期間中に作成した次表の成果物を、指定の期日までに提出すること。 障害箇所の特定ができない場合は、障害原因になっている可能性のあるすべての保守業者に連絡を行うこと。 また、必要に応じてログ解析依頼を行うこと。 8・ センター担当者及び保守業者と情報共有を行い、迅速な障害回復に努めること。 2.1.5 インシデント対応センターが定める「情報セキュリティインシデント報告・対処手順」に基づき、センターCSIRT とともに、速やかに重大度の切り分け及び一次対応を実施し、被害の拡大防止のための対応を実施すること。 2.2 運用2.2.1 運用対象特に指定がない限り、次のシステムを運用対象とする。 ① 業務用電子計算機システム② 試験情報用電子計算機システム③ IT資産管理システム④ 研究開発部ネットワークセキュリティシステム2.2.2 データ一括処理業務業務用電子計算機システム及び試験情報用電子計算機システムについて、定期又は臨時に手動によるデータ一括処理の必要がある場合、処理の実行及び実行状況の確認を実施すること。 作業例としては、Windows アップデート、プリンタドライバのインストールなど。 2.2.3 バックアップ管理業務用電子計算機システム及び試験情報用電子計算機システムについて、次のバックアップ管理を行うこと。 ・ 手順書に基づき、各システムにおけるデータのバックアップ(取得、保管、廃棄)が正しく行われていることを管理すること。 ・ バックアップが正しく行われていない場合、手順書に基づき、正しくバックアップできるよう対処すること。 ・ 年１回程度、手順書に基づき、保管用LTOテープにバックアップを取得すること。 なお、バックアップには長時間を要するため、業務時間外での作業となることを考慮し、センターと協議の上で作業スケジュールを計画すること。 1回のバックアップの取得のために勤務時間外に作業を行った日数は、直近の実績は24日であり、最大で4時間を要している。 ・ 障害発生時に直前の状態に戻せるよう、データのリストアの手順書を確認しておくこと。 2.2.4 計画停止作業9・ 法定停電や保守作業等により各システムを停止する必要がある場合、事前に計画したスケジュールに基づき、システムの停止や再起動を行うこと。 ・ 法定停電に伴う本作業の実績は、１回／年である。 2.2.5 情報資産管理・ IT資産管理サーバを使い、ハードウェアやソフトウェア製品、IPアドレス等の各システムを構成する資産(製品名、バージョン、ライセンス期間等)の管理を行うこと。 ・ 情報資産管理台帳は現行の物を引き継ぐものとする。 ・ 目安となる更新頻度は、数回／年である。 2.2.6 システム構成管理業務用電子計算機システム及び試験情報用電子計算機システムについて、次のシステム構成管理を行うこと。 ・ 管理台帳に基づき、ハードウェアやソフトウェア製品、ネットワーク等、管理すべきサービスの構成情報(設定情報、IP アドレス、ポート接続情報、回線情報等)を管理すること。 ・ 次の内容を含むシステム構成管理台帳を整備すること。 なお、システム構成管理台帳は現行の物を引き継ぐものとする。 (ア) サーバ装置及び端末の利用者を特定する情報(イ) サーバ装置及び端末の機種並びに利用しているソフトウェアの種類及びバージョン(ウ) サーバ装置及び端末の仕様書又は設計書・ 各システムを構成する資産の情報を常に最新状態に維持すること。 ・ 各システムの構成を変更した際には、確実にそれらの情報を更新すること。 ・ ソフトウェアがどのハードウェアにインストールされているかを明確にすること。 ・ ポリシーを設定し、端末に適用し、管理すること。 センターから特にポリシーの変更や追加適応等について求めがあれば、対応すること。 ・ 目安となる更新頻度は、数回／年である。 2.2.7 脆弱性対応・ 導入しているOSやミドルウェア、ソフトウェアについて脆弱性の情報収集に努めること。 特に、Japan Vulnerability Notes(JVN)のサイトからの収集は日々行うこと。 ・ 各システムで利用するソフトウェア(OS、ミドルウェア、ハイパーバイザー等を含む)に関連する公開された脆弱性についての対策や、保守事業者等から提10供されるセキュリティパッチの適用やアップデート等を実施すること。 実施に当たっては、センターと協議の上、対策計画を策定すること。 ・ 特に、試験情報用電子計算機システムについては、対象となるソフトウェアの脆弱性が確認された場合、アプリ開発業者に確認依頼を行い、アプリ開発業者が動作確認後、更新作業を実施すること。 ・ 従事者が収集又はセンターが提供する注意喚起情報に基づき、UTMのフィルタリング機能により接続を不許可とするなどの対処を行うこと。 ・ サーバ装置、端末及び通信回線装置上で利用するソフトウェアにおける脆弱性対策の状況を定期的に確認すること。 2.2.8 ソフトウェア、ハードウェアのリリース作業業務用電子計算機システム及び試験情報用電子計算機システムについて、次の作業を行うこと。 ・ ソフトウェア保守業者の協力を得ながら、ソフトウェアのバージョンアップや機能追加等によるパッチ更新作業等を行い、必要となる各システムの停止、再開を実施すること。 目安となる作業頻度は、4回／年である。 ・ ハードウェア保守事業者による予防保守等による機器や部品交換に伴い、必要となる各システムの停止、再開を実施すること。 目安となる作業頻度は、数回／年である。 2.2.9 他システムの導入支援・ 業務用電子計算機システムはセンターの基盤システムであることから、他のシステムの導入・運用に必要となる IPアドレス等の発行やアクセス制限、ADアカウント等専用アカウントの発行、DNS コンテンツサーバへの登録・削除、WSUS やウイルス対策サーバ等との連携、研究開発部ネットワークセキュリティシステムの UTM フィルタリングやポリシー設定など、必要な対応業務を行うこと。 なお、大幅な設計変更やネットワーク変更などを伴う場合においては本作業対象外とする。 ・ 目安となる作業頻度は、1回／月程度である。 2.3 ユーザサポート業務2.3.1 サポート対象特に指定がない限り、業務用電子計算機システム(財務系のシステムを除く。 )及び共用パソコンをユーザサポートの対象とする。 2.3.2 アカウント管理・ ID発行・削除、利用実態の把握を行うこと。 11・ ID発行・削除の直近の実績は、およそ160件／年である。 2.3.3 ユーザ環境の管理・設定業務・ 人事異動や職員からの依頼に基づいてアカウントやメールアドレスの作成・削除など、職員が業務で必要となる環境を整え、設定を行うこと。 なお、センターでは仮想PCを導入しており、人事異動に伴い仮想PCの再割り当てが必要となる。 職員の退勤後の対応となるため、業務時間外での対応となることを留意すること。 目安となる作業頻度は、数件／月程度であるが、年度末は作業件数が莫大となり、直近の実績では約 100 件の対応に対し業務時間後最大で５時間を要している。 ・ バッチを作成するなどし、職員に割り当てている仮想PC及び職員用端末を対象に夜間でのソフトウェアのインストール一括処理や環境(変更)設定を行うこと。 2.3.4 システム環境の管理・設定業務業務用電子計算機システム及び試験情報用電子計算機システムについて、センターからの依頼に基づき、次の設定に対応すること。 (ア) 名前解決のコンテンツに係る設定の登録・変更・削除(イ) IPアドレス(セグメント)の払い出しや固定(ウ) そのほか必要となる事項2.3.5 ユーザ問合せ対応・ 業務用電子計算機システムの利用者である職員や一時利用者からの問い合わせを受けた場合、サポートを行うこと。 ・ 直近の実績として職員等からの問合せ件数は、およそ1,900件／年(即日対応完了件数は概ね95%で、1件あたり15分程度)である。 問合せ内容について閲覧を希望する場合は、センター内の指定の場所でのみ閲覧を許可する。 閲覧に当たっては、事前に届け出ることとし、1社あたり2名以内で1時間以内とする。 なお、物理的なサーバは、センターからも提供できるので、それを利用して構築することでもよい。 現行の監視サーバの諸元は、別紙2のとおりであるが、本監視サーバを利用することも可能とする。 13・ 自前でサーバを用意する場合は、サイズや消費電力、ラック設置等について、事前にセンター担当者と協議の上、承諾を得た後に、提案書に記載すること。 ・ 請負者が、運用管理セグメント経由で監視対象機器に安全にログインできることを確認すること。 ・ 監視環境の追加設定を行う場合には、対象システムの開発業者にて作成した設計・手順書にて設定作業を行うこと。 ・ 「アクセス許可申請」でURLアクセス許可設定を行うこと。 2.5 その他2.5.1 サービスレベルサービスレベルの設定については、現行のサービスレベル(別紙5を参照)を維持することを原則とするが、契約後速やかにセンターと協議の上で決定すること。 2.5.2 定例会の実施月に１度定例会を開催し、作業実績及びサービスレベルの達成状況、未達成時の原因分析及び対応策等について報告すること。 報告書の様式は事前にセンターと相談すること。 2.5.3 現行事業者からの引継ぎ・ 履行開始日には滞りなく本業務を行えるよう、契約締結後、速やかに現行事業者から本業務について引継ぎを受け、請負期間の業務に支障が生じないようにすること。 ・ 現行事業者が本業務を効率的に行うために機器等システムを持ち込んでいる場合、引継ぎ後は当該機器等システムを本業務に使用できないことがあるため注意すること。 ・ 請負者が主体となって引継ぐこと。 ・ 請負者は、引継作業の完了時に「引継完了報告書」を作成し、センターに提出すること。 2.5.4 次期事業者への引継ぎ・ 履行終了日前までに滞りなく本業務の全てについて、次期運用支援事業者へ引継ぐこと。 なお、引継ぎは次期事業者が決定した後、契約締結次第速やかに開始し、確実に行うこと。 ・ 本業務を効率的に行うために機器等システムを持ち込んでいる場合には、履行終了後、速やかに全て撤去すること。 撤去にあたっては、円滑な移行となるようセンターと協議の上、実施すること。 ・ 請負者は、引継作業の完了時に「引継完了報告書」を作成し、センターに提出14すること。 ・ 契約期間終了後も、次期運用支援事業者から問合せがあった場合には真摯に対応すること。 2.5.5 業務スケジュール業務スケジュールは、概ね以下のとおりである。 ・ 上記クの休日勤務については、業務の進捗状況によって、勤務が不要となることがある。 ・ 脆弱性対応やパッチ適用等のメンテナンス等の作業は、センターの業務への影響を考慮し、必要な場合には業務時間外又は土曜、日曜、祝日での作業を計画すること。 また、作業計画書及び作業手順書を事前にセンターへ提出して承認を得るものとし、作業後は作業実施報告書で報告すること。 なお、直近１年間の業務時間外又は土曜、日曜、祝日のメンテナンス等の作業実績は48.5時間である。 ・ 業務時間外での作業を計画する場合は、従事者の勤務時間が大幅に増えることがないよう、ユーザサポート業務に支障を与えない範囲で、従事者の勤務開始時間を繰り下げるなどの工夫を行うこと。 ・ 終了時刻は目安であり、従事者は、必ず毎日センターから業務終了の確認を取ること。 業務の状況により、センターが必要と判断した場合には、待機し作業することがある。 ・ 大学入学共通テストの業務等においてトラブルが発生したことにより深夜及び土曜、日曜、休日にセンター職員が出勤する場合には、センターから従事者の業務区分 時期 業務時間ア．通常期 下記以外9:00～17:45(土・日・祝日を除く)イ．試験場・試験室割当 10月31日(金)～11月28日(金)9:00～19:00(土・日・祝日を除く)ウ．実施関係・輸送関係  資料処理12月1日(月)～12月8日(月)9:00～19:00(土・日・祝日を除く)エ．大学入学共通テスト     (本試験)1月17日(土)、18日(日)7:30～20:30(休日勤務)オ．採点 1月19日(月)～23日(金) 9:00～21:30カ．大学入学共通テスト     (追試験)1月24日(土)、25日(日)8:00～19:00(休日勤務)キ．評価資料作成等 1月26日(月)～30日(金) 9:00～19:002月3日(火)～3月31日(火)9:00～17:45(土・日・祝日を除く)2月23日(祝)、3月20日(祝)、28日(土)9:00～17:45(休日勤務)ク．成績提供等15出勤や待機、作業等を要請することがある。 その場合の対応について請負者は応じること。 その分の料金は別途単価契約とし実績に基づいて支払うものとする。 2.5.6 請負期間終了時の原状回復本業務を遂行する上で持ち込んだ物品等については、センター担当者と協議の上、本契約終了後、速やかに撤去し、原状回復すること。 16別紙１各システムの概要１ 業務用電子計算機システムシステム使用者数 約150人(センター全職員対象)端末数 物理端末 約180台、仮想PC 約360台サーバ数 約50台(仮想環境含む)このほかアプライアンス機器や UPS、スイッチなどの機器を数十台設置している。 概要 センターの基盤システム。 メール、ファイル共有、グループウェアなどを含む各種サービスが提供され、WEB会議システムなどクラウドサービスや、センター内に設置している他システムとも連携している。 UTMや振る舞い検知システムも導入している。 センター職員は、基本的にはこのシステムを使用して業務を行う。 (一部職員を除く)なお、業務用電子計算機システムには財務系のシステム(仮想環境で稼働)も含まれる。 ２ 試験情報用電子計算機システムシステム使用者数 約1,000人～3,000人(センター職員及び大学担当者)専用端末数 物理端末 約25台サーバ数 約20台(仮想環境含む)このほかアプライアンス機器や UPS、スイッチなどの機器を数十台設置している。 概要 大学入学共通テストを実施・運営し大学と連携するために必要となるシステム。 このシステムは複数のシステムから構成され、更に細分化されたサブシステムからなる。 WEBサービスを提供しており、大学担当者及び本センター職員は、基本的にはこのWEBサービスを使用する。 17３ IT資産管理システムシステム使用者数 数人サーバ数 １台概要 業務用電子計算機システム、試験情報用電子計算機システム及び共用パソコンの資産管理状況を把握するために導入している。 各端末及びサーバにエージェントソフトへのインストールは済んでいる。 ４ 研究開発部ネットワークセキュリティシステムシステム使用者数 20人サーバ数 ２台(WSUS/ウィルス対策管理サーバ)ほかに、UTM(1台)、L2SW(1台)、UPS(1台)がある。 概要 業務用電子計算機システムと連携している。 WEBサービスを提供しており、センターの担当者は、基本的にはこのWEBサービスを使用する。 ※ 各システムの端末とは別に、共用のパソコンとして現時点で約 200 台程度保有している。 ※ ここに記載する内容は概要であり、現況と異なる場合があるため注意すること。 (現況を優先する。 )18別紙2現在運用中の監視システムの諸元〇ホストサーバ機種名 PRIMERGY RX2530 M5OS ESXi 7.0CPU Xeon Gold 6248R プロセッサー (3GHz、24コア、35.8MB)×2個メモリ 256GB〇監視サーバ(仮想サーバ)ホスト名 HWVBVWO11OS Windows Server 2019 (64ビット)CPUコア数 8コアメモリ 32GBソフトウェア ipswitch whatsUp Gold 2021 V.21.0.2.175ipswitch whatsUp Gold japanese 2021 Language pack V.21.0.10019別紙3保守連携体制20申請日： 年 月 日大学入試センター 御中申 請 者会 社 名住 所代表者名 ㊞業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務に関する資料閲覧申請書標記に関し、以下の日時、人員により業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務に関する資料閲覧を希望しますので、申請いたします。 第一希望日時 年 月 日( ) 時 分 ～ 時 分第二希望日時 年 月 日( ) 時 分 ～ 時 分第三希望日時 年 月 日( ) 時 分 ～ 時 分閲覧代表者会社名所 属ふ り が な氏 名住 所連絡先電話FAXe-Mail閲 覧 者会社名所 属ふ り が な氏 名住 所連絡先電話FAXe-Mail閲覧にあたっての諸注意１ 閲覧時間は、１社当たり 60分間以内、人員は２名以内とする。 ２ 資料閲覧は、あくまでも現行の業務システム情報関連機器等の運用管理支援業務の内容を確認するのための閲覧であり、目的外の閲覧はこれを固く禁止する。 ３ 提示する資料は、通常業務に使用している資料であることから、汚損及び破損のないように注意して取り扱うこと。 ４ 資料の内容について、コピー機等による複写、カメラ・ビデオによる撮影等、結果として閲覧資料の内容を施設区域外へ搬出することにつながる全ての行為を禁止する。 ５ 技術やノウハウ等の情報は、不正競争防止法で保護される内容も含まれており、違反しないこと。 別紙4運用管理支援業務におけるサービスレベル評価項目別紙5No. 評価項目 指標 達成条件1 運用管理支援サービス 運用管理支援業務のサービス稼働率 99%以上2 システム稼働監視の実施率 99%以上3 システム監視におけるエスカレーション時間 60分以内／件4 不正アクセス・アタック監視の実施率 99%以上5 ウイルス等対処率(駆除、隔離、削除等) 99%以上6 台帳による適切なシステム障害の管理 99%以上7 システム障害対応率 99%以上8 台帳による適切なインシデントの管理 99%以上9 インシデント対応率 99%以上10 重要インシデントにおけるエスカレーション時間 60分以内／件11 インシデント経過報告時間 5営業日以内12 データ一括処理業務 台帳による適切なデータ一括処理の管理 99%以上13 バックアップ世代管理の実施率 99%以上14 保管用バックアップの取得(LTOテープ) 年1回15 計画停止作業 法定停電によるシステムの停止及び再起動 年1回16IT資産管理サーバによる適切な情報資産の管理(目安となる更新頻度：年数回)99%以上17 PCの棚卸しの確認実施 年1回18 管理台帳による情報システムを構成する資産の管理 99%以上19 台帳による適切な端末接続ポリシーの管理 99%以上システム監視セキュリティ監視システム障害対応インシデント対応システム構成管理情報資産管理バックアップ管理21No. 評価項目 指標 達成条件20 脆弱性情報の収集／報告の実施率 99%以上21台帳による適切な脆弱性対策、セキュリティパッチ適用作業の管理99%以上22ソフトウェアのバージョンアップ、パッチ更新等の実施(目安となる更新頻度：年4回)99%以上23ハードウェアの保守等による情報システムの停止及び再起動(目安となる作業頻度：年数回)99%以上24 他システムの導入支援※１IPアドレス等の発行、アクセス制限、DNSサーバへの登録・削除等の実施(目安となる作業頻度：月1回程度)99%以上25 アカウント管理 ID発行・削除、利用実態の把握 99%以上26 ユーザ環境の管理・設定アカウント・メールアドレスの作成・削除及びソフトウェアの一括インストール等99%以上27 システム環境の管理・設定 IPアドレス(セグメント)の払い出し・固定等 99%以上28 一次回答は30分以内 99%以上29 職員用PCへのソフトウェアのインストール・設定等 99%以上30 台帳による適切な共用PC等の管理 99%以上31貸出用PCへのセキュリティパッチ及びウイルス対策ソフト最新版パターンファイルの適用99%以上32貸出用PC等の設定※２、ソフトウェアのインストール、LAN配線の設定等99%以上※１ 他システムの担当ベンダーとの調整において、設計解釈・設定を伴う作業を除く。 ※２ 貸出用PCの設置は、原則として、依頼した課の職員が行う。 ユーザ問合せ対応共用PC等の対応脆弱性対応ソフトウェア、ハードウェアのリリース作業22