統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上（その２）（25S1E06051 ）（pdf）

統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上（その２） （25S1E06051 ） （pdf） 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅沼 猛 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 入札に付する事項調達要求番号 規格 数量 履行場所(納地) 履行期限(納期)25S1E06051 仕様書のとおり １式 仕様書のとおり 令和8年3月31日２ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 )３ 入札日時 11:00４ 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第１入札室 (Ａ棟 １５階東側)(紙による入札がある場合のみ)５ 入札参加資格 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７年度から９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務 請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 ６ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った100／110に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 保証金 入札保証金 免 除 契約保証金 免 除８ 入札の無効 ５の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９ 契約書の作成 作成する。 10 契約条項 役務請負契約条項 (基本契約条項)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 その他付記事項 (１) 電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。 ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。 (２) 電子入札は、 17:00 を期限とする。 (３) 電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。 この場合、までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。 (４) 電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。 (５) 任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)12:00 まで(メール又はFAX可) 大和： j1yamato@ext.js.mod.go.jp(６) 郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。 (7) 入札説明会は実施しない。 (8) 落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、１０に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための 特約条項」を別途適用する。 12 本記載事項への照会 入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当) TEL：03-3268-3111(内線30197) FAX:03-5269-3282 服部： j1hattori@ext.js.mod.go.jp公 告支担官第11号令和7年4月25日令和7年5月14日(水)令和7年5月7日(水)令和7年5月13日(火)令和7年5月12日(月)件 名(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上(その２)令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、要求番号２ 入札日時３ 入札担当者名及び電話番号４ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由５ 今後の導入予定について備考 １ 本紙と併せて資格決定通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。 ２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙第４)を提出する。 ３ 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙第２)を使用する。 ４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。 別 紙郵送による入札について１ 郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。 また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。 ２ 郵送する書類等(１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２) 入札書３ 封筒について前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。 )については、長３(縦２３５ｍｍ×横１２３０ｍｍ)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。 封筒したうち封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 ４ 入札の回数初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５ 入札の無効郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。 ６ その他(１) 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、(２) 郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。 内封筒(表)長３程度 内封筒(裏) 外封筒(内封筒が入るサイズ)又は 又は公告第〇号件名「△△」「入札書在中」公告第〇号件名「△△」「入札書在中」〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛「入札書在中」1調達要求番号：２５Ｓ１Ｅ０６０５１統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品 名 又 は 件 名 仕様書番号 ＪＳＯ－１３－６００３Ｊ統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上(その２)作成年月日 平成２５年４月２５日改正年月日 令和７年４月２４日作成部課等統合幕僚監部首席指揮通信システム官1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，統合幕僚監部で統合電話を使用するために必要な部外回線(以下“本回線”という。 )の借上について規定する。 1.2 用語の定義この仕様書に用いる用語の定義は，次による。 a) 関係事業者 専用通信交換制御装置等の借上(０４換装)及び専用通信統合電話のシステム維持の請負業者をいう。 b) 専用通信交換制御装置等の借上(０４換装) 専用通信のうち，音声系機器の賃貸借及び保守役務を実施c) 専用通信統合電話のシステム維持 秘匿固定音声機能，規約管理機能及び管理・監視機能の装置が運用開始された後のシステム維持を実施する。 d) 閉域ネットワーク 通信キャリアにて全国規模で構築しているレイヤ２ベースの通信サービスであり，回線帯域は確保型をいう。 e) 統合電話 防衛省，自衛隊の統合運用で使用する秘匿電話機をいう。 f) 宅内工事 構内回線の敷設に先立ち，建物の壁等に施工する穴開け，配管等の工事をいう。 1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 また，法令等を除く引用文書に定める事項が，この仕様書と異なる場合は，この仕様書に定める事項が優先する。 なお，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。 a) 仕様書ＪＳＯ－２２－６０２５ 専用通信交換制御装置等の借上(０４換装)b) 法令等1) 災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)2) 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立性並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成１５年法律第７９号)2 要求事項2.1 全般付表に示す拠点に設置する回線終端装置までの閉域ネットワークを構築し，通信サービスを提供するものとする。 2.2 運用期間本回線の運用期間は，調達要領指定書による。 2.3 借上範囲 借上範囲は，次による。 a) 借上回線 借上回線は，付表で規定する拠点間を結ぶ通信回線(中継区間及びアクセス区間)並びに拠点に設置する回線終端装置とし，閉域ネットワークを構成の上，他契約者と相互に通信ができないものとする。 また，本契約を見直す際に拠点の追加，帯域の変更が可能なものとする。 b) 本借上の構成 付表に示す拠点を結ぶ閉域ネットワークの通信回線及び拠点に設置する回線終端装置とする。 2c) 責任分界点 回線終端装置のＬＡＮ側インターフェースとする。 d) 宅内工事 本回線敷設に伴う，宅内工事が必要な場合の拠点側宅内工事については本調達に含むものとする。 2.4 技術仕様に関する要求2.4.1 インターフェース仕様インターフェースは，10BASE-T又は100BASE-TXで提供するものとする。 2.4.2 回線速度回線速度は，付表による。 2.4.3 回線種別拠点については，光ケーブルでの提供を基本とするが，光ケーブルでの提供が困難な場合は，官側との調整により決定する。 2.4.4 抗たん性a) 通信設備の抗たん性の確保 本回線の通信設備は，耐震対策の施された通信ビル(自社保有を基本とする。 )に設置し，電源設備，無停電電源設備等の対策により抗たん性を確保しているものとする。 b) 通信回線の抗たん性確保のための事業体制整備 本回線は，災害対策基本法及び武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律又はこれらに関連する各種法令に基づき，契約の相手方において，継続したサービスを提供するための通信回線の抗たん性確保に関する作業計画及び作業体制を保持するものとする。 2.5 作業計画等2.5.1 作業計画作業体制，作業内容，工程等について作業計画表を作成し，調達要求元の承認を得るものとする。 なお，指定日までに回線の試験提供が開始できることとし，細部日程は官側と調整するものとする。 2.5.2 事前調整作業計画に基づき，現地確認，宅内工事，構内回線の敷設，据付・調整等及び疎通確認試験を行う場合は，事前に官側と調整するものとする。 2.5.3 現地確認回線の提供に先立ち，必要に応じて各拠点等において回線の構築のための現地確認を行うものとする。 2.5.4 構内回線の敷設現地確認実施後，拠点内に回線を敷設する。 敷設する構内回線の敷設内容については調達要求元の確認を受けるものとする。 2.5.5 据付・調整回線終端装置等の機器の搬入，据付，配線及び調整作業を実施するものとする。 なお，既存の建築物，工作物等に汚損，損傷(機器の故障等を含む。 以下同じ。 )等を与えないよう十分に注意し，損傷が生じるおそれがある場合は，養生等の対策を行うものとする。 損傷が生じた場合は，契約の相手方の責任と負担において速やかに復旧しなければならない。 2.5.6 試験 試験は，次による。 a) 試験計画 回線疎通確認等の試験の体制，試験内容，工程等については，調達要求元と事前調整するものとする。 b) 試験内容 回線終端装置から閉域ネットワークとの疎通試験を実施する。 c) 試験結果 試験結果については，試験結果報告書を提出し,調達要求元の確認を受けるものとする。 2.6 保守a) 全般 ２４時間３６５日の保守・監視体制を維持するとともに，障害等発生時においては，障害拠点，障害理由，復旧に要する時間等を官側に報告するとともに，速やかに回復させるものとする。 この際，必要により官側の指示，統制を受けるものとする。 b) 保守・監視対象 保守・監視対象は，借上回線すべてとする。 3c) 回線監視体制 常時監視を行い，障害を感知した場合，官側に通知できる体制を有するものとする。 d) 障害対応体制 障害が発生した場合，速やかに復旧が図れる体制を有するものとする。 2.7 提出物提出物は表１のとおりとする。 ただし，既に実施している場合は，省略するものとする。 表１－提出物提出物 提出部数 提出先 提出時期作業計画表 1部統合幕僚監部首席指揮通信システム官契約後速やかに試験結果報告書 １部統合幕僚監部首席指揮通信システム官2.5.6終了後速やかに3 監督及び検査に関する要求監督及び検査は，支出負担行為担当官が定める監督及び検査実施要領に基づき実施するものとする。 4 情報保全等4.1 情報保全契約の相手方は，本回線の情報保全の徹底に努めるとともに，本契約の履行により直接又は間接的に知り得た内容に関して，防衛省の許可なく部外への利用又は公表等を行ってはならない。 4.2 立入禁止区域への立入立入禁止区域へ立ち入る必要が生じた場合は，官側の指定する手続きを実施し，立ち入るものとする。 5 その他5.1 官側における支援契約の相手方は，本契約の履行に当り，次の事項について官側の支援を無償で受けることができる。 a) 拠点などにおける搬入器材の保管b) 拠点などにおける電力，用水，スペース等の使用c) 拠点などにおける施設の利用d) 拠点などにおける構内回線の利用e) 試験計画に基づく機能確認に関する事前調整及び現地確認時の支援f) その他契約履行に必要と認めた事項5.2 仕様書に関する疑義この仕様書に疑義が生じた場合は，速やかに契約担当官等と協議し，その指示に従うこと。 4付表－借上対象拠点項番 拠 点 設置場所 回線速度１ 防衛省 市ヶ谷Ａ棟 10.0Mbps以上２ 拠点Ｄ東京都内職員官舎※細部は，官側の指示によるものとする。 0.5Mbps以上３ 拠点Ｅ４ 拠点Ｉ５ 拠点Ｊ６ 拠点Ｋ７ 拠点Ｌ８ 拠点Ｍ９ 拠点Ｎ１０ 拠点Ｏ１１ 拠点Ｐ１２ 拠点Ｑ１３ 拠点Ｒ調達要領指定書発簡番号 －調達要求番号 ２５Ｓ１Ｅ０６０５１調達要求年月日 令和７年４月２４日作成部課 統合幕僚監部首席指揮通信システム官作成年月日 令和７年４月２４日品 名 統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上(その２)仕 様 書 番 号 ＪＳＯ－１３－６００３Ｊ指定事項：本調達は，次による。 2.2 運用期間運用期間は，契約日～令和８年３月３１日(借上期間 令和７年８月１日～令和８年３月３１日)支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号 ： 25S1E06051担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 合計統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上(その２)支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号： 25S1E06051担 当 者連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1合計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 入 札 書 ・ 見 積 書令和 年 月 日 金額￥履 行 期 限 令和8年3月31日履 行 場 所 仕様書のとおり件 名統合幕僚監部緊急連絡用通信回線の借上(その２)年月日を記入住所・会社名・代表者名・連絡者を記入(ゴム印等可)各欄に入札金額(税抜)を記入