議員会館入退室管理設備改修工事監理業務

議員会館入退室管理設備改修工事監理業務調達案件番号0000000000000525267調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称議員会館入退室管理設備改修工事監理業務公開開始日令和07年04月25日公開終了日令和07年06月03日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月25日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 本件は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 」を利用した入開札手続により実施するものとします。 なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。 （入札手続において「紙入札方式」という。 ） １ 調達内容（１） 調達件名及び数量 議員会館入退室管理設備改修工事監理業務 一式（２） 調達件名の特質等 入札説明書による。 （３） 履行期間 契約日の翌日から令和9年6月26日まで（４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８年度衆議院における建設コンサルタントの一般競争参加資格の認定を受けている者であること。 （４） 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 業務における主たる部分（工事監理業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断） は再委託できない 。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （入札説明書参照） （７） 議員会館入退室管理設備改修工事に係る入札参加者又は当該入札参加者と資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタントでないこと。 （入札説明書参照） （８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （９） 平成27年4月1日以降に、元請けとして完了した下記の要件を満たす業務実績を有すること。 ・入退室管理設備を含む工事の設計業務又は工事監理業務（10） 管理技術者及び記載を求める主任担当技術者の資格等 ア 管理技術者及び主たる分担業務分野（電気設備分野） の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。 （入札説明書参照） イ 管理技術者は建築士法による建築設備士又は一級建築士であること。 （入札説明書参照） ウ 管理技術者は平成27年4月1日以降に携わった業務実績（９） に掲げる要件を満たす経験を有すること。 エ 記載を求める主任担当技術者（電気設備分野） は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。 ・建築設備士・技術士（電気・電子部門に限る） （入札説明書参照） ・一級建築士・電気主任技術者・1級電気工事施工管理技士・1級電気通信工事施工管理技士 オ 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者（電気設備分野） は、それぞれ１名であること。 カ 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者（電気設備分野） は、「議員会館入退室管理設備調査・設計業務」に従事していないこと。 キ 管理技術者と記載を求める主任担当技術者を兼任しても良い。 ３ 入札手続等（１） 担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－７－１ 衆議院庶務部電気施設課契約係 電話03-3581-5111 内線35300 持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館７階 東京都千代田区永田町１－６－３（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間：令和7年4月25日（金） から令和7年5月19日（月） まで（国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） 10時00分から17時00分まで イ 交付場所：（１） に同じ ウ その他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの） をアの期間内に（１） に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。 交付希望者は、事前に（１） に連絡をすること。 なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を（１） に送付すること。 （３） 申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和7年4月25日（金） から令和7年5月19日（月） まで（休日を除く。 ） 10時00分から17時00分まで イ 提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （４） 入札書の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和7年5月27日（火） 9時00分から令和7年6月2日（月） 17時00分まで イ 提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （５） 開札の日時及び場所 ア 日 時：令和7年6月3日（火） 10時00分 イ 場 所：衆議院第二別館３階 営繕課入札室及び電子調達システム なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ その他（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法 ア 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじ抽選を実施し、当選した者を落札者と決定する。 ウ 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 （７） 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うことがある。 （８） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-