令和7年度一般定期健康診断及び特別・臨時健康診断業務委託単価契約

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business 発注機関
location_on 地域
三重県
calendar_today 公開日
2025年04月24日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和7年度一般定期健康診断及び特別・臨時健康診断業務委託単価契約調達案件番号0000000000000524806調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称令和7年度一般定期健康診断及び特別・臨時健康診断業務委託単価契約公開開始日令和07年04月24日公開終了日令和07年05月20日調達機関厚生労働省調達機関所在地三重県調達品目分類医療サービス公告内容入札公告(案) 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官三重労働局総務部長 東 尚史 1 調達内容(1) 調達件名 令和7年度一般定期健康診断及び特別・臨時健康診断業務委託単価契約単価契約(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和7年6月1日から令和7年9月30日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所(仕様書に記載) (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札方式 入札方式 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度) の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 支出負担行為担当官の指定する場所において、全ての健診項目が実施可能であること。 (9) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 3 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所 〒514-8524 三重県津市島崎町327番2 三重労働局総務部総務課会計第一係 電話 059-226-2105(2) 入札説明書の交付方法本公告の日より令和7年5月19日12時まで上記3(1) の場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限、提出場所 令和7年5月19日17時までに上記3(1) の場所へ持参又は郵送により提出すること。 4 開札の日時及び場所 令和7年5月20日10時より上記3(1) の場所において執行する。 5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を、令和7年5月19日12時までに提出しなければならない。 なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、(3) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
description
入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

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