令和7年度「世界の石炭貨物の輸出入状況等にかかる情報サービス提供業務」

令和7年度「世界の石炭貨物の輸出入状況等にかかる情報サービス提供業務」1令和７年度「世界の石炭貨物の輸出入状況等にかかる情報サービス提供業務」に関する公募公告令和７年４月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務の実施を希望される方は、下記の要領に基づき応募してください。 記１．件名令和７年度「世界の石炭貨物の輸出入状況等にかかる情報サービス提供業務」２．業務内容業務の詳細については、「仕様書」(別添１)をご参照ください。 ３．契約要件審査の結果採択された請負先は、契約締結にあたって、以下の「(１)契約形態～(３)予算規模」および別添の「特約条項(Special Provisions)」(別添２)に示す契約要件に同意することを前提に、機構と協議の上で契約書式を定め、契約を行います。 なお、別添の「特約条項(Special Provisions)」(別添２)に合意することが困難な場合、または懸念がある場合、提案書にその旨をご記載ください。 公募審査にあたっては、機構がその理由に合理性があると認める場合、応募要件を満たすものとし、審査の対象とします。 その後、採択先として選定された場合、機構との協議の上で契約書式を定め、契約を行います。 (１)契約形態請負契約(２)契約期間契約締結日から１年間とする。 (３)予算規模５００万円(消費税及び地方消費税を含む)(上記金額は予算上の限度額です。 )４．公募スケジュール令和７年４月２４日 公募開始令和７年５月１４日 公募締切令和７年５月 下旬 採択2令和７年６月 契約締結、業務開始５．応募者の資格下記全ての条件を満たす者とします。 (１)基本的要件ア．独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 イ．国内法人及び国内在住者においては、国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。 なお、上記資格を有していない者については、提出書類等の提出期限までに、上記資格を取得すること。 外国法人でかつ日本国内に支社登記がない場合に限っては、上記の競争参加資格の確認につき、当該業務を実施し、かつ、当該業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(財務諸表等)の機構への開示をもって代えることができる。 ウ．国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (２)技術力、業務実績等に関する要件「仕様書」(別添１)に定められた要件を満たすこと。 ６．応募手続き(１)提出書類等以下提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を「(３)提出先」に定める提出先に電子メールにてご提出ください。 ① 提案書(別添様式(別添３)を参考に日本語で作成)② 見積書③ 組織・実績が分かるパンフレット等④ 国内法人の場合は以下の写し◆国内法人及び国内在住者においては、国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し１部◆ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し・女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認3定、プラチナくるみん認定およびトライくるみん)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」・確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」・委託業務を実施かつ業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類１部外国法人でかつ日本国内に支社登記がない場合◆当該業務を実施し、かつ、当該業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(財務諸表等)また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。 (２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和７年５月１４日(水)１７時までとします。 電子メール(当日必着)によりご提出ください。 ※ 郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。 ※ 提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。 (３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課E-mail：koubo-h25010@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。 (５)提出書類の取り扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。 提出書類は返却しません。 ７．審査等(１)審査「評価基準表」(別添４)に記載される以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。 (２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。 満たしていない場合は審査の対象となりません。 a) 必要経費が「３．契約要件 (３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。 4b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。 c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。 ② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。 なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、直ちに「不合格」となります。 Ａ)業務内容・方法①業務内容の妥当性、独創性・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか(必須)・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか(加点)②業務方法の妥当性、独創性・情報サービスの提供内容と提供方法は妥当なものであるか(必須)・情報サービス提供にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫がなされているか(加点)③情報の妥当性、正確性・オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか(加点)・リアルタイム情報または過去データが豊富であるか(加点)・オンラインで提供する情報やデータのダウンロード機能が充実しているか(加点)Ｂ)実施体制の整備①組織としての業務実施能力・組織として、業務を遂行可能な人員の確保がなされているか(必須)・組織として、業務実施に必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか(加点)②業務実施にあたってのバックアップ体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか(加点)・機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか(加点)Ｃ)類似調査業務の経験・実績・知識等①類似業務の経験・業務従事者は類似の業務実績を有しているか(必須)・十分な顧客企業・顧客数を有しているか(加点)②業務に係る知識・知見等・業務内容に関する十分な知見・知識を有しているか(必須)・業務内容に関連するアナリストを有しているか(加点)Ｄ)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知5提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。 ８．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円、米ドルまたはユーロとします。 (２)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 (３)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。 ９．問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課Tel: 03-6758-8002、Fax: 03-6758-8066、Email：koubo-h25010@jogmec.go.jp※ 問い合わせの受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時～１７時までとします。 １０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了承願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨6(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上