次期災害対処能力評価モデルに係る調査研究
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年04月24日
提出期限
未指定
案件概要
次期災害対処能力評価モデルに係る調査研究契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年4月24日契約担当官陸上自衛隊教育訓練研究本部会計課長 向井 浩治以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
5KL810100080 5KLA1A77302 Z250302ST 1.00教訓研本令和8年2月27日(金)教訓研本900011数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所 教育訓練研究本部会計課事務室、教育訓練研究本部ホームページ調達情報、東部方面会計隊ホームページ入札情報4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年6月26日(木)11時00分 教訓研本 入札室(5F)5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項(入札参加資格)(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者,被保佐人又は被補助人であって、契 約締結の為に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」で、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格 を有し、「役務の提供等」のD級以上の等級に格付けされた競争参加資格を有する者。
(4)防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止 等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製 造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停 止権者が認めた場合には、この限りではない。
8 違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 100分の10以上の金額を違約金として徴収する。
10 公告1 入札事項公告次期災害対処能力評価モデルに係る調査研究仕様書のとおり9 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象品目については100分の 8)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。
10 入札の無効(1)入札参加資格のない者のした入札(2)その他、入札条件及び入札心得に違反した入札(3)入札金額、入札者氏名が判明し難いもの。
(4)押印を省略する場合による責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載の無いもの。
(5)電報、ファクシミリ、電話、メールその他の方法による入札11 落札決定方法(1)総額が予定価格の範囲内の最低金額の入札者を落札者とする。
(2)落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
12 契約書等の作成の要否 落札者は、遅滞なく契約書を作成し提出すること。
13 適用する契約条項 ・役務請負契約条項 ・談合等の不正行為に関する特約条項 ・暴力団排除に関する特約条項 ・情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項 ・装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項14 その他(1)入札説明会は実施しない。
ただし、必要があれば個別に対応する。
(2)入札に関する条件 ア 仕様書第2.3項に定める本役務の実施体制並びに第4.2項に定める情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適 合すると認められること。
(必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。
)また、仕様書第4.2項に定める情報保全に係る履行体制に関する資料の提出については、次の書類を提出するものと する。
(ア)情報セキュリティ基本方針 (イ)情報セキュリティ規則(ウ)情報セキュリティ実施手順(エ)業務従事予定者名簿(別紙第1)なお、上記(ア)から(エ)の書類について、仕様書及び情報セキュリティ指定書等に記載の内容を網羅するととも に、書式については、別紙第1を除き随意とする。
イ 次に掲げる要件を満たさない入札は、仕様を満たすものと認められない。
(ア)使用予定機器等・役務再委託予定先リスト(別紙第2)を提出すること。
(イ)契約担当官等の指摘に応じて前号の使用予定機器等・役務再委託予定先リストの修正その他の必要な措置を講ずること。
ウ 入札者が政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第22条の5第1項に規定する者(以下「外国人等」とい う。
)に該当するか否かを確認できる資料を提出すること。
エ この号のア、イ及びウの各資料の提出期限令和7年5月16日(金)12時(FAX、メール等による提出も可)(3)入札に参加する者は、入札に関する事項を確認するとともに、入札開始日の前日までに「資格審査結果通知書(写)」 を提出すること。
(4)代理人による入札の場合は、入札時までに「委任状」を提出すること。
(5)入札日以前に入札書を郵便又は直接提出する場合は、入札書を封筒に入れて封入口及び封筒の継目を封緘(かん)し、 その封筒の表に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「〇月〇日〇時〇分開札(件名・入札書在中)」と朱書し て入札開始日の前日(前日が休養日又は休日の場合は、その前日)15時00分までに必着するように発送し、発送者の 責により到着の確認をすること。
(6)前号による入札があった場合の再度入札の日時 令和7年7月3日(木)14時00分 教育訓練研究本部 入札室(5F)(7)入札者は、入札心得の暴力団排除に関する誓約書に合意する場合は、次の文言を入札書の余白部分に記入し提出するも のとする。
「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について、 誓約いたします。
」 (8)問合せ先 ア 入札に関する事項 〒153-0061 東京都目黒区中目黒2-2-1 陸上自衛隊教育訓練研究本部 会計課 契約班 担当:真見 TEL 03-5721-7009(内線4278) FAX 03-5722-0305(直通)メール fin100-osh@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊教育訓練研究本部 研究部 第3研究室 担当:小谷 TEL 03-5721-7009(内線4681)
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