令和7年度パッシブトリートメント実証試験に係る採水・点検等業務

令和7年度パッシブトリートメント実証試験に係る採水・点検等業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月２３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度パッシブトリートメント実証試験に係る採水・点検等業務(２)業務場所入札説明資料の交付を申請した者に契約書及び仕様書を交付する。 (３)仕様仕様書のとおり(４)契約期間契約締結日から令和８年３月３１日(５)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 入札金額は契約書に記載する各業務項目の単価に仕様書別添３にて機構が提示する予定業務回数を乗じて計算した総価で行い、当該総価を各業務項目の単価と併せて記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。 (１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者で2あること。 (２) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (３)令和０７･０８・０９年度における「役務の提供等」に係る一般競争参加資格(全省庁統一参加資格)のうち、「調査・研究」において、「B」、「C」もしくは「D」の等級に格付けされている者であること。 又は、４．入札参加申し込みの提出期限までに当該等級に格付けされる見込みである者であること。 (４) 本業務の実施に当たり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せの適切な対応が可能であること。 (５) ３．(２)に示す入札説明資料の交付を受けた者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属環境事業部 調査技術課E-mail： chosa-tech@jogmec.go.jpTEL： 03-6758-8502担当者： 瀬元(２)入札説明資料の交付本入札に参加を希望される方は、上記３.(１)E-mailアドレスへE-mailで連絡すること。 その際は連絡先(ご所属、氏名、電話番号、E-mailアドレス)を記載すること。 上記(１)の担当者は、E-mail添付にて入札説明書等を交付する。 交付期限は令和７年５月２２日(木)１７時までとする。 本件入札(仕様内容も含めて)に関する質問等は、令和７年５月２３日(金)１２時までに上記３.(１)の問合せ先までE-mailで問い合せること。 また、質問等に対する回答は令和７年５月２３日(金)１７時までに、入札説明書の交付を受けた者全員に対して質問内容及び回答についてE-mailで連絡する。 (３)入札説明会令和７年５月９日(金)１４時００分(予定)東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １４階 会議室B３.(２)の入札説明資料の交付を受けた者のうち、当該入札説明会への参加を希望する者は、令和７年５月８日(木)１２時００分までにその旨を上記３.(１)に記載の連絡先まで3E-mailで連絡すること。 なお、入札説明会の日程に変更がある場合は、その旨を参加希望者にE-mailで連絡する。 ４．一般競争入札参加申請書の提出期限競争入札に参加を希望する者は、令和７年５月２７日(火)１２時００分までに、下記の提出書類を上記３．(１)の場所まで郵送又は E-mail により必着・提出のこと。 E-mail の場合、用いた正本は、入札日までに郵送により提出すること。 なお、様式は入札説明資料の交付の際に合わせて送る。 入札参加資格がないと認めた者にだけ、令和７年５月２８日(水)１７時００分までに E-mailにて送信する。 【提出書類】ア．一般競争入札参加申請書イ．資格決定通知書等の写しウ．会社概要(パンフレット等)５．競争執行(入札)の日時及び場所令和７年５月３０日(金)１４時００分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １４階 会議室B郵送による入札書の提出とし、令和７年５月３０日(金)１２時までに３．(１)の担当者宛てに、入札件名を記載した書留郵便(必着)により提出のこと。 なお、入札書は入札説明書(補足)で指定する方法にて、提出すること。 ６．入札保証金に関する事項全額免除７．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否： 要 (契約書(案)のとおり)契約条項の内容を承知の上、入札すること。 (３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (４)見積書の提出4落札者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 (５)入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ８．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うよう御理解と御協力をお願いいたしたい。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として９３日以内5９．その他本入札に関わる契約締結は、経済産業省からの令和7年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業に係る委託業務について、機構が受託されることを条件とする。 以上