内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析

内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析支担官第５３号令和７年４月２３日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間情-I-036内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年１２月２５日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年５月１６日(金)１０：４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年５月１４日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 押川 電話 03-3268-3111 内線208231仕 様 書件名内部部局人事クラウドシステムの活用による実施可能なエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析作 成 年 月 令 和 ７ 年 ４ 月作 成 課 大臣官房秘書課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，内部部局人事クラウドシステムに実装される機能を活用し実施するエンゲージメントサーベイの効果的活用方法に関する調査分析(以下「本役務」という。 )について適用する。 1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版を適用するものとする。 なお，引用文書の定める事項がこの仕様書の内容と異なる場合は，この仕様書の内容を優先する。 a) 著作権法(昭和45年法律第48号)1.3 用語の定義この仕様書で用いる主な用語の定義は，次による。 a) 内部部局人事クラウドシステム 令和７年度において別の契約により防衛省内部部局で使用することを計画している，人事業務に関するパブリッククラウドサービスとして利用されるアプリケーション(Ｏｎｅ人事，カオナビその他のこれと同等の機能を有するものを含む。 )1.4 一般事項a) 契約相手方は，本役務の実施に当たり，この仕様書及び契約書の内容を十分理解した上で，各要素を満足しなければならない。 b) 本役務に係る成果物及び類似の派生物(企画等の構想も含む。 )における一切の著作権及び所有権は，官に帰属するものとする。 ただし，契約相手方が以前から所有している著作権及び第三者が所有している著作権については，この限りではない。 c) 契約相手方は，貸与された資料(電子データを含む。 )等がある場合は，その取扱い等に関し，官の指定する条件を遵守し，本役務終了後直ちに返却するものとする。 d) 契約相手方は，会社で使用するパソコン等(本役務に使用しないパソコン等を含む。 )については，ウィルス対策ソフトのウィルス定義体を最新に維持したものを利用することとし，ファイル交換ソフト(インターネットを通じてファイルを不特定多数と共有することを目的と2したソフトウェア等をいう。 )をインストールしないこと。 また，契約相手方で本役務に従事する従業員が個人で所有しているパソコン等を使用してはならない。 下請負者，再委託先等の第三者の従業員に従事させる場合も同様とする。 e) 本役務の実施に当たり，契約相手方(下請負者，再委託先等を含む。 )は，納入品について，情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の脆弱性を除く。 )が潜在すると知り，又は知り得るべきソースコード，プログラム，電子部品，機器等の埋込み等，その他，官が意図しない変更を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行うものとする。 f) 本役務の契約期間終了の際，官に帰属するものについては，官の同意を得たものを除き破棄するものとする。 2 本役務の内容2.1 目的人口減少による労働人口が減少していく状況の中,国家防衛戦略等において防衛力の一要素として自衛隊の活動を支えるととともに,防衛力の抜本的強化やそれに伴う政策の企画立案，部隊における運用支援等のために重要な役割を果たす優秀な防衛省の事務官等の確保と，当該事務官等一人一人の「やりがい」・「働きやすさ」を高め，業務成果の最大化を引き出すことが，喫緊の課題となっている。 このような状況を踏まえ，令和６年度に本省内部部局の職員に対し，ワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてサーベイを実施したところであるが，当該エンゲージメントを内部部局人事クラウドシステムでより効果的に活用していくための改善の方向性・その利用方法に関する知見を得ておく必要がある。 本役務では，令和６年度に実施した上記サーベイ結果を用いて，本省内部部局の部署ごとに，役職(職制上の段階)や年齢別などの区分に応じた調査分析を実施した上で，今後の内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法に関する官への提言の取りまとめ等の業務を実施する。 2.2 本役務の内容a) 役務の範囲ア 令和６年度に防衛省が行った本省内部部局の職員に対するワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてのサーベイ結果を用い，当該結果について民間で行われているエンゲージメントの分析手法により調査分析を行う。 イ アの成果を踏まえ，内部部局人事クラウドシステムを活用して実施可能なサーベイ及び分析方法・成果イメージと，これをより効果的に利用するために必要な専門家による助言等の併せて実施すべき事項に関する官への提言を取りまとめて官側に報告する。 3b) 防衛省から提供する資料(電子データ)令和６年度に防衛省が行った本省内部部局の職員に対するワークエンゲージメント等及び職員エンゲージメントについてのサーベイ結果(細部は次のとおり)ア サーベイ対象人数の規模１，３００人以下イ サーベイの前提となる所属区分等の規模ⅰ) 部局区分：５区分ⅱ) 課室等区分：８０区分以下ⅲ) 性別区分：２区分ⅳ) 年齢区分：４区分ⅴ) 役職区分：３区分ウ サーベイ項目数ⅰ) ワークエンゲージメント：３項目(７段階評価)ⅱ) 裁量性・コントロール：２項目(７段階評価)ⅲ) 上司・同僚のサポート：２項目(７段階評価)ⅳ) 仕事へのフィードバック：１項目(７段階評価)ｖ) 仕事の意義：１項目(７段階評価)ⅵ) 職員エンゲージメント：２項目(１０段階評価)c) 役務の履行中及び完了の際の報告契約相手方は，表１の区分欄に掲げる事項について，それぞれ同表の目安時期に官への報告を行うこと。 なお，報告内容の細部は，本役務の開始後，速やかに，官と本契約の契約相手方との間で協議するものとする。 表１ 履行中及び完了の際の報告する事項区 分 目安時期防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の手法についての説明調査分析作業に着手する前防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の成果契約締結後５０日以内内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法についての官への提言の取りまとめの素案契約終了１週間前まで本役務の成果報告 契約終了まで3 履行期間本役務の履行期間は、契約締結後から令和７年１２月２５日までの間とする。 44 提出書類表２に掲げる提出書類について，官の確認を受けて提出すること。 表２ 提出書類名称 部数 提出時期 備考役務実施計画書 １ 契約後速やかに 電子ファイル防衛省から提供する資料(電子データ)を用いて実施する調査分析の成果説明書１契約締結後５０日以内電子ファイル内部部局人事クラウドシステムを用いて，より「やりがい」や「働きやすさ」の向上に繋がる効果的利用方法についての官への提言の取りまとめの素案１ 契約終了１週間前まで電子ファイル本役務の成果報告説明書 １ 契約終了まで 電子ファイル※ 電子ファイルは，MS-Word・MS-Excel・MS-PowerPoint形式等を使用して作成し，官側担当者にメール等にて送付すること。 ※ 提出部数は，紙媒体の部数とし，電子ファイルは１部とする。 ※ 変更時は都度速やかに5 納入品納入品は，表３のとおりとする。 表３ 納入品納入品 部数 納入期限 備考役務成果報告書２ 契約終了まで 紙媒体電子ファイル※ 提出部数は，紙媒体の部数とし，電子ファイルは１部とする。 6 検査本役務に関する検査は，この仕様書に基づき支出負担行為担当官補助者の確認をもって行う。 7 その他7.1 官側の支援契約相手方は，官の支援を必要とする場合には，官と調整の上，次の事項について無償で支援を受けることができる。 ただし，設備等に損害を与えた場合は，契約相手方の責任において復旧及び補償すること。 a) 役務に必要な官側が保有する器材(PC，ソフトウェアおよびライセンス5等)の使用b) 官側が保有する施設で本役務を実施する際に使用する事務室，水，電気及び内線電話の使用等c) その他，官が必要と認めた事項7.2 官の施設への立ち入り各機関等の長が定めた立入禁止場所等に立ち入る場合は，各機関等の立入手続に従い手続を実施するものとする。 7.3 留意事項本役務の履行に当たっては，仕様書のほか，官側が指示する施設内の行動制約を遵守すること。 7.4 情報管理契約相手方が本契約の履行に当たり知り得た事項については、官の同意なく本役務に関係する防衛省の職員以外の者に開示してはならない。 本役務の契約終了後も同様とする。 7.5 疑義事項この仕様書に疑義が生じた場合は，官と協議し，その指示に従うものとする。