（入札公告） 令和７年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会等実施業務

（入札公告） 令和７年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会等実施業務入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月２３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官木村 公一記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 木村 公一２ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度「新しい東北」復興ノウハウ講演会等実施業務(２)仕様等 仕様書及び入札説明書のとおり。 (３)契約期間 仕様書のとおり。 (４)入札方法等 一般競争入札(総合評価落札方式)による。 また、入札及び書類の提出を調達ポータルで行う対象案件である。 なお、調達ポータルにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に変えることができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和０７・０８・０９年度の全省庁統一競争参加資格審査において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。 )においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)後記６記載の事前提出書類を期限までに提出した者であること。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (６)調達ポータルによる入札参加の場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、その他の詳細については、入札説明書のとおり。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付方法(１)契約条項を示す場所(Ⅰ)東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館１０階復興庁予算会計企画班 ＴＥＬ：０３－６３２８－０２７９担当：應武、柳原、佐藤(Ⅱ)調達ポータル(２)入札説明書の交付方法原則として、調達ポータルにおいて交付を行う。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101５ 入札説明会の日時及び場所入札説明書のとおり。 ６ 事前提出書類の提出期限及び提出場所(１)提出書類 入札説明書のとおり。 (２)提出期限 令和７年５月２６日(月)１２時まで(３)提出場所 入札説明書のとおり。 (４)提出方法 入札説明書のとおり。 ７ 入札書の提出期限及び提出場所(１)提出書類 入札説明書のとおり。 (２)提出期限 令和７年６月５日(木)１７時まで(３)提出場所 入札説明書のとおり。 (４)提出方法 入札説明書のとおり。 ８ 開札執行の日時及び場所令和７年６月６日(金)１１時中央合同庁舎第４号館１２階 復興庁会議室【１２０６】９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法(１)予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。 (２)前号の場合において、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３)前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 (４)落札者を決定したときは、入札参加者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を通知する。 12 契約書作成の要否契約締結にあたっては、電子又は紙の契約書を作成するものとする。 13 政府電子調達情報システムの利用本件は、政府電子調達情報システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、紙による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 なお、上記６及び７については、政府電子調達情報システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 14 その他詳細は、入札説明書のとおり。