ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで使用するHarris Geospatial社製ENVI、Esri社製ArcGISソフトウェア更新ライセンスの購入

ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで使用するHarris Geospatial社製ENVI、Esri社製ArcGISソフトウェア更新ライセンスの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ３月 ７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件名 ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで使用するHarris Geospatial社製ENVI、Esri社製ArcGISソフトウェア更新ライセンスの購入(２)調達物品・数量 仕様書参照(３)納入期限 令和７年４月１日(４)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は調達物品の総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとします。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること(２)令和０４・０５・０６年度の「各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争の入札参加資格」(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと(４)下記３．の一般競争入札参加の申し出を期限までに行った者であること３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記の提出期限及び提出方法により申請書等を提出願います。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い上記２．(１)から(４)に該当する者に限り入札参加の対象とする。 提出期限： 令和７年３月１７日(月)１７時００分提出方法：以下の文書をEメール、郵送又は持参により提出。 (提出期限必着)(１)一般競争入札参加申請書(２)資格審査結果通知書の写し提出先：下記「４．(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先」と同じ確認方法：電子メールにより結果を連絡しますので、上記文書を郵送する際に担当者とその連絡先情報も併せて同封すること。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部国際業務課 片山、田代Tel０３－６７５８－８０２７／Fax ０３－６７５８－８０５７E-mail: nyuusatsu-h24118@jogmec.go.jp(２)入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１８日(火)１６時３０分〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６I会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とします。 (４)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和７年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。 予算状況により業務内容が変更となる場合があります。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで使用するHarris Geospatial 社製ENVI、ESRI社製ArcGISソフトウェア更新ライセンスの購入に係る仕様書1. ソフトウェア明細(１) 製造元：Harris Geospatial社、ESRI社(２) 製品名及び数量：① ENVI 通常版シングルユーザーコンカレントライセンス (6式)② ENVI Atmospheric Correction モジュール (1式)③ ENVI ランタイム版シングルユーザーコンカレントライセンス (9式)④ ArcGIS Desktop Basic SU (1式)2. 保守更新期間① 、②、③および④令和７年4月1日～令和８年3月31日(1年間)3. 納品場所〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 入札説明書入札心得をはじめ配布資料をお読みいただき、必要書類を期日までにご用意ください。 また、入札に参加いただくにあたり、機構ウェブサイトの入札・公募ページ(http://www.jogmec.go.jp/news/bid/)もご覧ください。 契約書につきまして、入札に参加いただいた時点で、公告している契約書案による締結に同意されたものとみなしますので、ご質問等ございましたら入札の前までにお尋ねください。 1. 配布資料⚫ 入札説明書(本紙)⚫ 入札説明書補足【別紙】⚫ 入札心得⚫ 売買契約書・仕様書⚫ 入札公告2. お問い合わせ先金属企画部 国際業務課 片山、田代Tel：０３ー６７５８―８０２７ Fax：０３－６７５８－８０５７E-mail： nyuusatsu-h24118@jogmec.go.jp入札説明書補足【別紙】１．提出書類の締切日等(１)一般競争入札参加申請書等の提出期限令和７年３月１７日(月) １７時００分(２)入札及び開札令和７年３月１８日(火) １６時３０分 １６I会議室２．事前提出書類☑欄□(１)一般競争入札参加申請書□(２)入札に参加する資格があることを証明する書類(写し可)国の「各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格」(全省庁統一資格)による令和０４・０５・０６年度における「物品の販売」で「A」、「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であることを証明する書類。 ３．当日持参していただくもの入札書等に押印する場合又は押印を省略する場合によって、対応方法が変わるので注意してください。 また、必要な書類等に不備があった場合など、機構競争契約入札心得第１０条の各号の一に該当する場合、入札は無効となるため、注意してください。 Ａ．押印する場合の必要な書類等(４．記載例を参照すること)☑欄□(１)印鑑証明書原本発行日から3か月以内の原本。 代表者の場合でも必要です。 □(２)委任状代表者の場合には不要です。 □(３)入札書代理人が入札を行い、押印する場合には、代理人の委任状の印と入札書の印が一致すること(記載例参照)。 - 2 -入札書は封かんして持参すること。 (封かん方法は、機構競争契約入札心得第４条第４項を確認すること。 )なお、２回目以降の投函(札入れ)では、封かんは不要とする。 Ｂ．押印を省略する場合の必要な書類等一般競争入札参加申請書、入札書及び委任状等は押印を省略する場合の欄に記入すること。 ☑欄□(１)委任状代表者の場合には不要です。 委任状の日付は、入札書に記入する日付と同じとすること。 □(２)入札書代理人が入札を行い、押印する場合には、代理人の委任状の印と入札書の印が一致すること。 入札書に記入する日付は、入札日とすること。 入札書は封かんして持参すること。 (封かん方法は、機構競争契約入札心得第４条第４項を確認すること。 )なお、２回目以降の投函(札入れ)では、封かんは不要とする。 機構競争契約入札心得第４条第５項に基づき、押印を省略する旨を封筒に明示し、かつ、入札書の余白(にある書式)「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記入すること。 ４．入札辞退する場合一般競争入札参加申請書を提出した後、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 なお、押印を省略する場合は、入札辞退届の押印を省略する場合の欄に記入すること。 - 3 -５．記載例：委任状及び入札書の印鑑の関係について(書類に押印する場合)(１)代表者から代理人への委任【委任状】(契約担当役等の官職氏名)あて委 任 状私は ○印 を代理人と定め、下記の行為をする権限を委任します。 記件 名 □□□□□に係る入札及び見積に関する一切の権限上記委任のこと相違ありません。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印【入札書】(契約担当役等の官職氏名)あて入 札 書件 名 □□□□□金円(注：見積もった価格の１１０分の１００に該当する金額を記載すること。 金額の先頭に「￥」を付すこと。 )独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印(上記代理人氏名 ○印)(２)復代理人を選任する場合適切な委任状がある場合には代表者の押印は不要です。 委任状の印と一致代理人の使用印を押印入札書の印と一致印鑑証明書の印と一致入札・開札の日付とする。 但し、郵送等の場合は作成日とする。 - 4 -【委任状Ａ】代表者から代理人(契約担当役等の官職氏名)あて委 任 状 Ａ私は △△支店長 ○印 を代理人と定め、下記の行為をする権限を委任します。 記件 名 □□□□□入札及び見積に関する一切の権限復代理人の選任に関する件上記委任のこと相違ありません。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印【委任状Ｂ】復代理人の選任(契約担当役等の官職氏名)あて委 任 状 Ｂ私は ○印 を株式会社○○○○代表取締役●●●●の復代理人と定め、下記の行為をする権限を委任します。 記件 名 □□□□□に係る入札及び見積に関する一切の権限上記委任のこと相違ありません。 令和 年 月 日住 所商号又は名称△△支店長氏名 ○印【入札書】(契約担当役等の官職氏名)あて入 札 書件 名 □□□□□円(中略) 住 所商号又は名称代表者氏名 ○印(上記復代理人氏名 ○印)適切な委任状がある場合には代表者の押印は不要です。 委任状Ｂの印と一致委任状Ｂの印と一致印鑑証明書の印と一致委任状Ａの印と一致復代理人の使用印を押印入札書の印と一致- 5 -(３)代表者本人が入札を行う場合【入札書】(契約担当役等の官職氏名)あて入 札 書件 名 □□□□□金円(注：見積もった価格の１１０分の１００に該当する金額を記載すること。 金額の先頭に「￥」を付すこと。 )独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ○印(上記代理人氏名 )【印鑑証明書】印鑑証明書(注)上記は記載例であり、要件を満たしていれば、上記と全て一致する必要はありません。 印鑑証明書の印と一致印入札・開札の日付とする。 但し、郵送等の場合は作成日とする。 6独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得平成16年11月16日2004年(財経)通達第85号最終改正 令和５年12月８日(目的)第１条 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合における入札その他の取扱いについては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構会計規程(2004年(財経)規程第６号)、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領(2004年(財経)要領第１号。 以下「要領」という。 )その他に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。 (一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、当該入札公告において指定した期日までに、様式１により作成した一般競争入札参加申請書に当該入札公告において指定した書類を添え、理事長又は契約担当役(以下「契約担当役等」という。 )にその旨を申し出なければならない。 7(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )は、入札書の提出期限までに、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を機構に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 (入札等)第４条 入札参加者は、契約書案、図面、仕様書等の契約担当役等が示す図書(以下「入札関係図書等」という。 )及び現場等を熟覧し、また暴力団排除に関する誓約事項(別記)を承諾の上、入札しなければならない。 この場合において入札関係図書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書は、当該入札に係る公告、公示又は指名通知書(以下「入札公告等」という。 )に示した方法により、入札書の提出期限までに提出しなければならない。 ３ 入札書を書面により提出する場合(以下「紙入札」という。 )は、様式２又は入札公告等にて示した様式により作成し、入札書を電子入札システムにより提出する場合(以下「電子入札」という。 )は、当該入力画面上において作成するものとする。 ４ 紙入札において入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名、開札日時並びに入札書在中の旨を記載して契約担当役等へ提出しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 8５ 紙入札において入札書を郵便法(昭和２２年法律第１６５号)及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)に基づき信書として送達し、かつ、配達記録が残る方法(以下「郵送」という。 )により提出する場合は、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、入札書在中の旨を朱書し、契約担当役等あての親展で提出しなければならない。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ６ 入札参加者は、提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることはできない。 ７ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、入札書には入札者が見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を記載しなければならない。 なお、落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (入札代理人)第５条 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、様式３により作成した委任状を開札日時までに提出しなければならない。 ２ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ３ 入札参加者は、入札代理人として使用するものが次の各号のいずれかに該当すると認9められるときは、その者について契約担当役等が定める３年以内の期間入札代理人とすることはできない。 一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき六 この項(この号を除く。 )の規定により入札代理人とすることができないこととされる者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(条件付きの入札)第６条 競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の入札にあたっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 10(入札の辞退)第７条 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。 ２ 入札参加者は、入札を辞退する場合は、次の各号に掲げるところにより、契約担当役等に入札辞退届を提出しなければならない。 一 紙入札の場合は、様式４により作成した入札辞退届を、入札書の提出期限までに持参又は郵送により提出する。 ただし、入札執行中にあっては、様式４により作成した入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出するものとする。 二 電子入札の場合は、入札書の提出期限までに当該入力画面において作成の上で提出するものとし、これによることができないときは、様式４により作成した入札辞退届を、入札書の提出期限までに郵送又は持参により提出するものとする。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第８条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格(入札保証金の金額を含む。 )又は入札書、工事費内訳書、その他契約担当役等に提出する書類(以下「入札書等」11という。 )の作成ついていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格(入札保証金の金額を含む。 )又は入札書等を意図的に開示してはならない。 ４ 電子入札による入札参加者は、電子証明書(ＩＣカード)を不正に使用してはならない。 (入札の取りやめ等)第９条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第１０条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 紙入札において、入札書を指定した方法以外の方法により提出した入札三 紙入札において、入札書が指定した提出期限までに到着しない入札四 紙入札において、入札書が指定した場所以外の場所に到着した入札五 電子入札において、電子証明書(ＩＣカード)を取得していない又は電子入札システム利用者登録を了していない者のした入札六 電子入札において、入札書提出時に使用した電子証明書(ＩＣカード)が、開札のときに有効期間が切れていた場合、又は電子証明書(ＩＣカード)を不正に使用して提出12した入札七 委任状を提出しない代理人のした入札八 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付しない又は提供しない者のした入札九 紙入札において、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)十 金額を表示していない入札又は金額を訂正した入札十一 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札十二 明らかに連合によると認められる入札十三 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札十四 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札十五 その他法令又は入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第１１条 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を必要に応じ公正取引委員会及び警察当局に提出する場合がある。 (開札)13第１２条 開札は、入札公告等に示した日時及び場所において行うものとし、紙入札において郵送により入札書を提出する場合又は電子入札により入札を行う場合を除き、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて開札しなければならない。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせることとする。 (落札者の決定等)第１３条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、機構の支払の原因となる契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ２ 前項の規定にかかわらず、総合評価落札方式による入札の場合には、予定価格の制限の範囲内で、かつ入札公告等に定める要求要件のうち、必須とした項目の要求要件を全て満たしている提案書を提出した入札者の中から、入札公告等に定める総合評価の方法により評価、計算し得た評価値(以下「総合評価点」という。 )得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で14あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。 (再度入札)第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは直ちに再度入札を行う。 ただし、次の各号に該当するときは、再度入札を辞退したものとみなす。 一 紙入札において入札書を持参する場合又は電子入札により入札を行う場合で、再度入札の提出期限までに入札がないとき。 二 紙入札において郵送により入札書を提出する場合で、当該入札公告等に示した回数分の入札がないとき。 ２ 前項の再度入札において、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。 第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 ３ 前２項の再度入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当役等は、当該入札を打ち切ることがある。 ４ 第１項及び第２項の再度入札には、第７条並びに第１項及び第２項の規定により入札を辞退した者又は第１０条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 (同価格等の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)15第１５条 落札となるべき同価格又は総合評価点が同点の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるとき又は紙入札において郵送により入札書を提出した場合並びに電子入札により入札を行った場合であって入札参加者若しくはその代理人が当該入札に立ち会わないときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約保証金等)第１６条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。 ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。 (契約書等の提出)第１７条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当役等から交付された契約書の案に記名捺印し、契約担当役等の指定する日までに、これを契約担当役等に提出しなければならない。 ２ 落札者が契約担当役等の指定する日までに契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 なお、契約を締結しない落札者については、損害賠償の請求を受けるほか、競争参加の制限等が行われることがある。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他16これに準ずる書類を契約担当役等に提出しなければならない。 ただし、契約担当役等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (入札書等に使用する言語及び通貨)第１８条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (異議の申立)第１９条 入札をした者は、入札後、この心得、入札関係図書等及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 附 則この通達は、平成１６年１１月１６日から施行する。 附 則この通達は、平成２０年４月１日から施行する。 附 則この通達は、平成２３年１１月１日から施行する。 17附 則この通達は、平成２６年１２月２２日から施行する。 附 則この通達は、令和元年１０月１日から施行する。 附 則この通達は、令和３年１月２１日から施行する。 附 則この通達は、令和４年１１月１４日から施行する。 附 則この通達は、令和５年１２月８日から施行する。 18別記暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を19加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者