ＳＴＡＲＬＩＮＫ ＢＵＩＳＩＮＥＳＳの借上

ＳＴＡＲＬＩＮＫ ＢＵＩＳＩＮＥＳＳの借上 f) 利用周波数帯 Ｋｕ帯g) 利用宇宙衛星局 スターリンク衛星h) 電源ケーブル及び通信ケーブル以外のケーブルが不要であるものとする。 i) 形状は、寸法の通りとなっており、収納時は折りたためるとともに低雑音増幅部及び衛星モデムが一体化したものであること。 j) 小型・軽量かつ１名で運搬・開設・撤収ができるものとする。 k) ＧＰＳ及びコンパスを内蔵し、衛星捕捉、衛星回線構成などの操作が自動でできること。 また、空中線は衛星に対し自動で補足できること。 l) 衛星を捕捉するためのガイド機能を備えること。 また、衛星捕捉していることが本衛星可搬局で確認できること。 m) 開設地域で送信した映像を受信用の光インターネット回線構成駐屯地で受信できること。 n) 日本国、国外の電波法及び電気通信事業法に適合した機器と回線を提供すること。 o) 乗船する船舶等において設置するための機構を有するとともに、洋上機動間も使用可能なこと。 p) スターリンクビジネス衛星通信器材等不具合発生時のサポートができること。 q) スターリンクビジネス衛星通信器材の対向となる地球局運用に関するサポートができること。 r) 陸自が使用するＳＤＷＡＮ等の通信器材の連接時、技術サポートができること。 s) その他、スターリンクビジネスに関するサポート3 品質保証監督及び検査は，契約担当官等(以下，“担当官”という。 )が定める監督・検査実施要領による。 4 その他の指示4.1 秘密保全契約の相手方は，この契約の履行によって直接または間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに，それらの部外への利用，公表などを防衛省の許可なく行ってはならない。 4.2 官側の支援契約の相手方は，この契約の履行に当たり，次の事項について官側の認める場合，無償で官側の支援を受けることができる。 なお，支援の申請は，契約の相手方が希望するおおむね１週間前を基準として行うものとし，官側設備などを使用する場合は，当該実施場所の許可権者の許可を受けて使用するものとする。 a) 部隊等の入出門及び立入の申請受付・許可などに関する事項b) 試験など契約の相手方自身で実施することができず，官側の支援が必要な事項c) 官側の保有する施設，設備，機器，電力，用水などの使用及び操作に関する事項d) その他官側が契約履行に必要と認めた事項4.3 不具合などの処理履行に当たり，不具合などが発生した場合は，速やかに官側の指示を受けるものとする。 4.4 仕様書に関する疑義a) 仕様書に関する疑義は，担当官に申し出て，その指示を受けるものとする。 b) 陸上自衛隊陸上総隊司令部運用部システム通信課 ＴＥＬ０４８－４６０－１７１１官側担当者 通信運用幹部 (内線７５６４)