部隊監察アンケート（25S1E01019）（pdf）

部隊監察アンケート（25S1E01019） （pdf） 支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅沼 猛 次のとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 １ 入札に付する事項調達要求番号 規格 数量 履行場所(納地) 履行期限(納期)25S1E01019 仕様書のとおり １式 統合幕僚監部１回目：令和7年7月31日２回目：令和8年2月27日２ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件))(ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。 )３ 入札日時 10:00４ 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室防衛省市ヶ谷庁舎統幕第１入札室 (Ａ棟 １５階東側)(紙による入札がある場合のみ)５ 入札参加資格 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７年度から９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 (４) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務 請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を(該当する省指名停止権者)が認めた場合には、この限りではない。 ６ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積った100／110に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 保証金 入札保証金 免 除 契約保証金 免 除８ 入札の無効 ５の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９ 契約書の作成 作成する。 10 契約条項 役務請負契約条項 (基本契約条項)談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 その他付記事項 (１) 電子調達システムにより電子入札(https://www.geps.go.jp/)を実施する。 ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。 (２) 電子入札は、 17:00 を期限とする。 (３) 電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。 この場合、までに「紙入札方式参加承認願」を問い合わせ先へ一報後、電子メールで提出する。 (４) 電子入札に併せて、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを添付する。 (５) 任意にて参考見積書(内訳を含む)を提出されたい。 (見積書提出先)12:00 まで(メール又はFAX可) 大和： j1yamato@ext.js.mod.go.jp(６) 郵便入札については、別紙「郵送による入札について」のとおりとする。 (７) 入札説明会は実施しない。 (８) 落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、１０に掲げる契約条項のほか、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための 特約条項」を別途適用する。 12 本記載事項への照会 入札に関する事項の問い合わせ先 統合幕僚監部総務部総務課会計室 (担当) TEL：03-3268-3111(内線30196) FAX:03-5269-3282 赤坂： j1akasaka@ext.js.mod.go.jp(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために令和7年5月13日(火)令和7年5月8日(木)令和7年4月24日(木)公 告支担官第1号令和7年4月10日件 名部隊監察アンケート令和7年5月14日(水)別 紙郵送による入札について１ 郵送による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(当該日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)の場合は、その直近の行政機関の休日でない日」までに必着のこと。 また、あて先は「防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約」とすること。 ２ 郵送する書類等(１) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(２) 入札書３ 封筒について前項(２)を入れる封筒(以下「内封筒」という。 )については、長３(縦２３５ｍｍ×横１２３０ｍｍ)程度とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封筒すること。 封筒したうち封筒を前項(１)とともに外封筒へ入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載の上送付すること。 ４ 入札の回数初度入札のみ有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５ 入札の無効郵便入札の執行については、公告７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなった場合は、無効とする。 ６ その他(１) 郵送による入札を希望する場合は、事前に会計室契約担当者に電話にて一報する、(２) 郵送先は次のとおりとする。 〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛〇参考〇あくまでも例なので、縦横等は任意貴社名も明記してください。 内封筒(表)長３程度 内封筒(裏) 外封筒(内封筒が入るサイズ)又は 又は公告第〇号件名「△△」「入札書在中」公告第〇号件名「△△」「入札書在中」〒１６２－８８０５東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室契約担当者 宛「入札書在中」令和 年 月 日防衛省統合幕僚監部支出負担行為担当官会計室長 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、要求番号２ 入札日時３ 入札担当者名及び電話番号４ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由５ 今後の導入予定について６ 紙入札の方法(該当するものを〇で囲んでください)・会場 ・郵便備考１ 本紙と併せて資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提出する。 ２ 代理による入札する場合は、入札時に委任状(入札及び契約心得 別紙様式第５)を提出する。 ３ 指定の入札書(入札及び契約心得 別紙様式第３)を使用する。 ４ 再入札を実施する場合においての実施日時については、入札時に連絡する。 調達要求番号：２５Ｓ１Ｅ０１０１９統 合 幕 僚 監 部 仕 様 書品名又は件名 仕様書番号 ＪＳＯ－２５－１０２６部隊監察アンケート作成年月日 令和７年３月３１日改正年月日 年 月 日作成担当課室等統合幕僚監部総務部総務課１ 適用範囲この仕様書は，統合幕僚監部における部隊監察アンケートを実施するための電子設問及び電子回答用紙等の作成及び回収、集計及び分析業務について適用する。 ２ 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書の提出時における最新版とする。 なお、引用文書の定める事項が本仕様書の内容と異なる場合は、本仕様書を優先する。 (１)著作権法(昭和４５年法律第４８号)(２)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年２月２４日閣議決定)３ 役務に関する要求3.1 業務内容契約相手方は、統合幕僚監部における「部隊監察アンケート」を行うため、MicrosoftExcelマクロ機能等を用いて、官側が必要とする調査内容(士気・規律・団結)が得られる電子設問及び電子回答用紙を作成するとともに、回答者用及び集計者用のマニュアルを作成する。 また、「部隊監察アンケート」で得られた回答を集計のうえ、組織全体の分析及び部署等ごとの集団分析を実施するものとし、官側の求める単位・属性・事項等で結果報告書を作成し、官側に提出する。 また、官側が当該アンケート結果を普及する際、契約相手方の保有する組織分析等に係る知見により、官側への協力を実施するものとする。 なお、上記内容の部隊監察アンケートを２回(令和７年６月及び令和８年１月予定)実施する。 3.2 設問及び回答用紙等の作成・送付(１)設問契約相手方が保有する官側が必要とする調査内容(士気・規律・団結)を調査することが可能な設問を使用する。 なお、部隊監察アンケートの１回目と２回目は、同一の設問を使用する。 (２)媒体形式ア Microsoft Excel 等により回答及び集計ができるよう作成された電子設問及び電子回答用紙とし、同一シート上で設問ごとに回答用の選択肢を設け、当該選択肢をチェックすることにより回答できること。 イ 設問及び回答用シートに所属等のコード用シートを加えたものを１セットとして設定し、コード用シートはそれぞれ官側が提示するコード表に基づき設ける。 ウ 必須の設問を回答していない場合、回答した箇所に入力誤りがある場合には終了できないように設定する。 なお、回答した箇所に入力誤りがある場合には、当該箇所を回答者にわかりやすいように表示する。 エ 終了ボタンを設け、必要な回答が全て終了した際には終了ボタンにジャンプする設定とし、また、終了ボタンを押下することにより回答ファイルが作成されるように設定する。 オ 回答ファイルには、自動的にパスワードを施す。 カ 利用環境(ア)ＯＳ：Windows10以降に対応すること。 (イ)ソフト：Microsoft Excel 2019以降に対応すること。 上記以外の利用環境下における対応については、官側と調整するものとする。 (３)マニュアルの作成Microsoft Word等により、回答者用及び集計者用のマニュアルを作成する。 (４)テスト・デバッグ作業ア 一連のプログラム処理が動作するか確認し、指示内容に不具合がないか調査する。 イ 不具合時におけるプログラム変更をする。 (５)官側への送付ア 送付形態：可搬記憶媒体に格納したうえでの手交を基本とし、メール、クラウド等は使用しない。 (手交での送付が困難であると判断し、官側が認めた場合を除く。 )イ 送付期日：１回目 令和７年 ６月１３日(金)２回目 令和７年１２月２６日(金)(やむを得ない事情により、期日までの送付が困難と官側が判断する場合は、官側と契約相手方の協議により再設定する。 )ウ 送付先 ：統合幕僚監部総務部総務課総務班監察幹部(６)包装及び梱包ア 配送利用により、包装及び梱包を使用する際は、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担低減に配慮されていること。 イ その他(ア)運送会社による輸送に耐えうる梱包とする。 (イ)配送については、環境に配慮されたものとし、ディーゼル車を使用する場合は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成１２年東京都条例第２１５号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。 また、使用させる自動車の自動車検査証の提示を求めた場合、速やかに提示すること。 (ウ)本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年２月２４日閣議決定)」の基準を満たすものであること。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。 (７)その他ア 設計の細部については、官側と協議するものとする。 イ 統合幕僚監部総務部総務課総務班において回答要領及び集団分析等の作成要領のデモンストレーションを行い、官側の了解を得た後に送付するものとする。 ウ 官側への送付後に不具合が発生した場合には、早急に対応を図るものとする。 不具合の内容及びその対応策等については、随時官側に共有する。 3.3 回答データの回収(１)回収期間１回目 令和７年７月７日(月)～令和７年７月１１日(金)２回目 令和８年２月２日(月)～令和８年２月 ６日(金)(やむを得ない事情により、上記期間での回収が困難と官側が判断する場合は、官側と契約相手方の協議により再設定する。 )(２)回収方法等契約相手方は、統合幕僚監部総務部総務課総務班において回収した回答を可搬記憶媒体に格納したうえで、手交にて回収することを基本とし、メール、クラウド等は使用しない。 可搬記憶媒体による回収が困難であると官側が判断した場合は、別途、契約相手方と調整する。 (３)人員の配置部隊監察アンケートで知り得た事項の管理のため、責任者を最低１名、担当者を最低１名以上配置する。 3.4 回答データの集計(１)集計データ数約２，０００件(２)集計方法回収した全データを課等別(３６課等)に分析した結果報告書を作成するとともに、課等が所属する機関等別(４機関等)及び全体を統合化したファイルを作成する。 また、機関等別(４機関等)の性別(男性及び女性)、階級(幹部及び准曹士)及び年齢(３０歳未満、４０歳未満、５０歳未満及び５０歳以上)で集団分析をした結果が記載されたファイルを作成する。 細部については、別表のとおり。 (３)納品形態前号(集計方法)で示したファイルを格納した可搬記憶媒体を納品する。 (４)納 期１回目 令和７年７月３１日(木)２回目 令和８年２月２７日(金)(やむを得ない事情により、上記期日での納品が困難と官側が判断する場合は、官側と契約相手方の協議により再設定する。 )(５)提出先〒１６２－８８０１東京都新宿区市谷本村町５－１防衛省統合幕僚監部総務部総務課総務班監察幹部3.5 資料管理(１)契約の履行体制契約相手方は、次の履行体制を確保し、これを変更した場合には遅滞なく官側に通知するものとする。 ア 官側の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制をとること。 イ 官側が書面により個別に許可した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対し指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して漏えいされないことを保障する履行体制をとること。 ウ 契約相手方は、契約締結後、速やかにプライバシーマーク、ＪＡＰＩＣＯマーク 、ＩＳＭＳ認証、ＪＡＰＨＩＣマーク等、部隊監察アンケートにおいて知り得た事項について適切な管理を行う体制を整備していることの認証等を得ていることの分かるものの写しを官側に提出し、確認を受けること。 その際、履行期限内にその有効期限を越えないこと。 エ 契約相手方は、本契約の履行によって直接又は間接を問わず得た事項の管理に万全を期するとともに、守秘義務を負うものとし、その効力は本契約終了後も継続する。 また、契約相手方は、本契約に際して第三者が有する著作権その他の権利を侵害しないことを確認するものとする。 なお、成果物中に契約相手方が従来から所有している著作権または第三者の著作権が含まれている場合には、これらの著作物の著作権は譲渡の対象外とする。 (２)本業務の実施体制契約相手方は、本業務の実施に当たって次の体制を確保し、これを変更する場合には事前に官側と協議するものとする。 ア 契約の履行に必要な業務に従事する者、かつ、履行中に知り得た事項の管理を確実に行うことができる者(以下「業務従事者」という。 )を確保すること。 イ 前記アの業務従事者が、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。 ウ 上記アの業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。 (３)契約相手方の責務ア 契約相手方は、本仕様書の内容及び関係法令を遵守すること。 イ 契約相手方は、故意又は過失により、官側または第三者に損害を与えたときは、その賠償責任を負わなければならない。 ウ 契約相手方は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 業務委託契約の期間終了後においても同様とする。 エ 契約相手方は、本仕様書等で不明な点がある場合又は疑義が生じたときは、官側と協議してこれを定めるものとする。 オ この仕様書に定めのない事項について、官側から契約相手方に対し、要望があった場合には、官側と契約相手方との協議の上、必要に応じて契約相手方からの支援を受けられるものとする。 ４ 検査検査は、この仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。 ５ その他この仕様書の内容について疑義が生じた場合は，速やかにその旨を支出負担行為担当官に申し出るものとする。 別表全 体 機関等 部官等 課 等 課等略号１ Ａａ１２ Ａａ２１ Ａｂ１２ Ａｂ２３ Ａｂ３１ Ａｃ１２ Ａｃ２１ Ａｄ１２ Ａｄ２ｅ １ Ａｅ１１ Ａｆ１２ Ａｆ２ｇ １ Ａｇ１ｈ １ Ａｈ１ａ １ Ｂａ１１ Ｂｂ１２ Ｂｂ２１ Ｂｃ１２ Ｂｃ２３ Ｂｃ３４ Ｂｃ４１ Ｂｄ１２ Ｂｄ２ｅ １ Ｂｅ１ｆ １ Ｂｆ１ａ １ Ｃａ１ｂ １ Ｃｂ１ｃ １ Ｃｃ１ｄ １ Ｃｄ１ａ １ Ｄａ１ｂ １ Ｄｂ１ｃ １ Ｄｃ２ｄ １ Ｄｄ２ｅ １ Ｄｅ３ｆ １ Ｄｆ３ｇ １ Ｄｇ４集計結果の分布図、グラフ等を作成する。 集計結果の分布図、グラフ等を作成するとともに、性別、階級及び年齢別のファイルも作成する。 統合化ファイルは不要組織体系概要Ｔ集計結果の分布図、グラフ等を作成するほか、分析の結果報告書(レポート)を作成する。 Ｂｂ ｃ ｄＣ Ｄ Ａａ ｂ ｃ ｄ ｆ支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号 ： 25S1E01019担 当 者連 絡 先 統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1 0以下余白0入 札 書 ・ 見 積 書令和7年5月14日 金額￥履 行 期 限１回目：令和7年7月31日２回目：令和8年2月27日履 行 場 所 統合幕僚監部品 名部隊監察アンケート(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 合計支出負担行為担当官防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 浅 沼 猛 殿住 所会 社 名代表者名担当者名調達要求番号： 25S1E01019担 当 者連 絡 先統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考仕様書のとおり 式 1以下余白入 札 書 ・ 見 積 書令和7年5月14日 金額￥履 行 期 限１回目：令和7年7月31日２回目：令和8年2月27日履 行 場 所 統合幕僚監部件 名部隊監察アンケート合計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記入する。 年月日を記入住所・会社名・代表者名・連絡者を記入(ゴム印等各欄に入札金額(税抜)を記入