令和7年度国家石油備蓄基地における危険物施設等特定保安診断業務（菊間）

令和7年度国家石油備蓄基地における危険物施設等特定保安診断業務（菊間） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月１７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度国家石油備蓄基地における危険物施設等特定保安診断業務(菊間)(２)実施場所菊間国家石油備蓄基地(愛媛県今治市菊間町種4642番地1)(３)業務内容仕様書別添「令和元年度国家石油備蓄基地における危険物施設等保安診断業務(菊間)報告書」において、評価が「１」又は「２」となった診断項目のうち、下線が付された事項に限定して、その履行確認及び定量的な再評価・再診断を行う。 詳細は仕様書のとおり。 (４)契約期間契約締結日から令和８年１月３０日まで(５)入札方法一般競争入札入札金額は請負業務の総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)入札の日において、令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者。 (３)国又は政府関係機関等からの補助金交付の停止及び契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)過去５年間に、危険物施設等における保安診断等の実績を有していること。 (５)市町村長等からの委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査、危険物又は指定可燃物の貯蔵、取扱い又は運搬の安全に関する試験、調査及び技術援助等の実績があること。 (６)「３．契約条項を示す場所等(３)入札説明書の交付期間、場所及び方法」に示す入札説明書の交付を受けた者であること。 (７)情報管理及び業務遂行能力に係る、「適合証明書」(入札説明資料２)を以下の情報管理に関する資料を添付の上で、一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 また、落札者は契約締結までに「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」(入札説明資料３)を提出すること。 ア 情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等イ 情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等ウ 親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図エ 契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料オ 事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料(８)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した、「再委託費率50%を超える理由書」(入札説明資料４)を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、確認申請書の提出場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１３階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構環境安全・技術部 環境安全課 担当者：三浦、黒田ＴＥＬ：０３－６７５８－８６４０Ｅ－ｍａｉｌ： nyuusatsu-h25002@jogmec.go.jp(２)説明会の開催の有無：無(３)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書交付希望者に、上記(１)担当者より配付する。 ※入札説明書の交付にあたり、令和７年５月７日(水)１７：００までに、別添「入札説明書交付申請書 兼 誓約書」を、上記問い合わせ先の担当者あてご提出ください。 入札説明書の交付方法について折り返しご連絡します。 ※競争参加資格付与条件の一つとなりますので、入札参加を希望される場合は必ず入札説明書の交付を受けてください。 (４)一般競争入札参加申請書等の提出期限下記書類を令和７年５月８日(木)１２：００までに郵送又は持ち込みにより必着のこと。 ① 一般競争入札参加申請書② 令和０７・０８・０９年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③ 過去５年間に、危険物施設等における保安診断等の実績を有していることを示す書類(様式自由)④ 適合証明書(入札説明資料２)⑤ 再委託費率 50%を超える理由書(入札説明資料４)(再委託費率が 50%を超える場合のみ)⑥ 会社等の概要が分かる資料⑦ 印鑑証明書(押印する場合のみ)(５)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和７年５月２０日(火)１４：００独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．契約書落札者は、請負契約書(案)を基に契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。 ６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否：要(請負契約書(案)のとおり)(３)落札者の決定方法予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ７．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所･氏名、落札金額等が公表されることを予め同意の上、入札に参加すること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上