家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務

家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月16日契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司記１ 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司２ 競争入札に付する事項(１) 件 名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務(２) 業務内容 仕様書のとおり(３) 契約期間 仕様書のとおり(４) 入札方法 入札金額は、総額を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。 )(４) 履行証明書によって、当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (５) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (６) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 ４ 契約条項及び入札説明書を提示する場所所 在 地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)電話番号 03-5273-1219５ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年４月25日 13時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)６ 入札書等の提出期限及び場所(１) 提出期限 令和７年５月23日 14時00分迄(２) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年６月17日 14時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)１０ 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １２ 備考詳細は、入札説明書による。 入札説明書件名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務独立行政法人統計センター令和７年４月16 日※(注意)入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先までメールにてご連絡をお願いします。 なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。 【総務部財務課調達係】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 1/49入札説明書の概要件名：家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務１ 調達日程等項 目 日 時 場 所①入札説明会(※１、２)令和７年４月25日13時 00分総務省第二庁舎１Ｆ105号室(東京都新宿区若松町19-1)②開札(※３)令和７年６月17日14時 00分※１ 入札説明会に参加を希望する場合は、令和７年４月24日17時00分までに入札説明書15(２)宛にメールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ※２ 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。 ※３ 原則立ち会うこととするが、やむを得ない理由により、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること２ 提出書類等項 目 様 式(※１) 提出期限 提出場所①下見積書 別紙様式第６号令和７年５月12日14時 00分総務省第二庁舎３Ｆ314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(東京都新宿区若松町19-1)②入札書(内訳書含む)別紙様式第１号(長３封筒に入れ封印すること)令和７年５月23日14時 00分③委任状 別紙様式第２号④総務省競争参加資格R7～R9資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し⑤履行証明書 別紙様式第３号⑥再委託承認申請書 別紙様式第４号(※２)※１提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。 ※２再委託を予定している場合のみ作成し、提出すること。 ３ その他① 落札者の決定方法 最低価格② 契約方式 確定契約③ 留意事項 詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。 2/49目 次１．契約担当者の役職及び氏名等２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項４．入札説明会の日時及び場所５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨６．入札保証金及び契約保証金７．履行証明書等の作成等８．入札方法９．入札の無効10．入札の延期等11．開札12．落札者の決定方法13．契約書作成の要否及び契約条項14．その他15．問い合わせ先別紙様式第１号 入札書別紙様式第２号 委任状別紙様式第３号 履行証明書別紙様式第４号 再委託承認申請書別紙様式第５号 契約書(案)別紙様式第６号 下見積書別添 電子メールによる入札手続について別紙１ 仕様書一式3/49入札説明書１ 契約担当者の役職及び氏名等(１) 契約担当者 契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司(２) 所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号２ 調達内容(１) 件 名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務(２) 業務内容 仕様書のとおり(３) 履行期間 仕様書のとおり３ 競争参加者に必要な資格に関する事項(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )は、競争に参加する資格を有しない。 ① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき(３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。 )(４) 履行証明書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (５) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (６) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年４月25日 13時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)4/49５ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 履行証明書等の作成等(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第３号に基づき作成し提出期限までに提出すること。 (２) 本業務の実施にあたり、適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部について再委託を予定している場合は、別紙様式第４号「再委託承認申請書」を作成し、提出しなければならない。 (３) 提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。 (４) 提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (５) 履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。 (６) 履行証明書等の提出方法① 入札者は､履行証明書を封筒に入れ､提出しなければならない。 ② 履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和７年６月17日14時00分開札(家計調査オンライン調査システムとの API 連携機能の基盤再構築業務)の履行証明書在中」と記述しなければならない。 ③ 郵便(書留郵便に限る。 令和７年５月23日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに(８)宛てに送付しなければならない。 ④ 電子メール(PDFファイル)により提出する場合は、別添で定める手続きに従い、提出期限までに提出しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ⑤ 入札者は提出された履行証明書等を引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (７) 提出期限 令和７年５月23日 14時00分(８) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)８ 入札方法(１) 入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札金額は、総額を記入すること。 (３) 入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。 (入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 )また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むも5/49のとする。 (４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (５) 入札書の提出方法① 入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。 ② 入札書は、別紙様式第１号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和７年６月17日14時00分開札(家計調査オンライン調査システムとの API 連携機能の基盤再構築業務)の入札書在中」と記述しなければならない。 ③ 入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。 なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ④ 郵便(書留郵便に限る。 令和７年５月23日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、入札書提出期限までに、(９)に示す場所あてに送付しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書提出期限までに、下記に示す場所あてに送付しなければならない。 ⑤ 電子メール(PDFファイル)により提出する場合は、別添で定める手続きに従い、入札書を提出しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ⑥ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (６) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、委任状を別紙様式第２号により作成し、入札書提出時に提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (７) 資格決定通知書入札者は３(３)による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければならない。 (８) 提出期限 令和７年５月23日 14時00分(９) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)(10) 入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 6/49③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 入札公告及び３(１)－(６)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５) 記名押印のない入札書(６) 明らかに連合によると認められる入札書(７) 明らかに錯誤と認められる入札書(８) 同一の入札について、２通以上提出された入札書(９) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10) 入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11) 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12) 提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13) 入札書が郵便で差し出された場合において８(５)④ただし書きに定める記載のない入札書(14) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書10 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 開札(１) 日 時 令和７年６月17日 14時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)(３) 開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。 ④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。 (４) 再度入札7/49① 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。 (入札書は、複数枚用意しておくこと。 )② 再度入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 ③ 前号①ただし書きに該当し、事前に２回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞退とする。 12 落札者の決定方法(１) 本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札結果を保留とする。 この場合、入札参加者は当センターの行う事前聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果、上記のただし書きに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。 (２) 前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 13 契約書作成の要否及び契約条項(１) 契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第５号契約書(案)に基づく契約書を作成するものとする。 (２) 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５) 契約金額は、入札書に記載された書面上の金額の100分の110に相当する額とする。 14 その他(１) 契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (２) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (３) 入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先(但し、代表者印を押印している場合は不要とする)を記載した下見積書(概算見積)を令和７年５月12日14時00分までに下記15(２)宛に提出すること。 (eメール等による送付可)15 問い合わせ先(１) 仕様書及び履行証明書作成に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター統計編成部8/49消費統計編成課 消費企画担当 石澤 一恵 消費統計編成課 消費企画係 床 裕佳子〒162-8668 東京都新宿区若松町 19 番 1 号電 話 03-5273-1188(内線.96323)Ｅ-Ｍail l-kakeikaizen_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 問い合わせは、必ず書面(ファクシミリでも可)又はeメールで行うこと。 問い合わせ期限 令和７年５月22日まで9/49(別紙様式第１号 入札書)入 札 書件名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。 (金額) 円(金額は右づめで記載し，左端は￥で締めること)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)(代理人氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 金額の訂正は、認めない。 ３. 開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ４. 「(代理人氏名)」は、代理人が入札するときに記載すること。 ５. 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ６. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 10/49(別紙様式第２号 委任状)委 任 状私は、(代理人氏名)を代理人と定め、契約担当役独立行政法人統計センター理事長の発注する「家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務」に関し、下記の権限を委任します。 記入札及び見積りに関する一切の権限(応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用すること。 )年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 用紙の大きさは、Ａ４(縦)とする。 ３. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 代理人使用印鑑11/49(別紙様式第３号 履行証明書)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)履 行 証 明 書契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail入札説明書７について、下記のとおり証明します。 記契約期間中に、「家計調査オンライン調査システムとの API 連携機能の基盤再構築業務」の仕様書における要件等をすべて満たした業務等の提供が可能であることを証明致します。 なお、本業務の仕様書に対する業務履行体制等報告書については、別紙２のとおりです。 ＜注意＞１．提出年月日は、必ず記入のこと。 ２．用紙の大きさは、Ａ４(縦)とする。 ３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 12/49(別紙様式第４号 再委託承認申請書)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)再委託承認申請書契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号Mail契約担当役独立行政法人統計センター理事長の発注する「家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務」を落札した場合、他業者へ一部の業務を委託したいので、下記のとおり申請します。 １．契約案件名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務２．委託先名 住所:名称(会社名)：代表者(役職及び氏名)：３．委託内容(委託範囲)４．委 託 金 額 入札書の内訳書に記載(入札金額の〇％程度)５．委託理由(合理的理由)６．業務の実施体制及び管理体制７．その他＜注意＞１． 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２． 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 ４． 再委託先を複数予定している場合(再々委託先を含む)、１～７の内容を記載した一覧表を別添として添付することも可能とする。 13/49(別紙様式第５号 契約書(案))請 負 契 約 書契約件名：家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務契約金額： 円(消費税額及び地方消費税額： 円)上記契約を履行するにつき、契約担当役独立行政法人統計センター理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞を乙として次の条項により契約を締結する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した履行証明書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容(以下「仕様書等」という。 )に定める契約物品を仕様書で定める期間に、仕様書で指定する場所に設置して甲の使用に供するものとし、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63年法律第 108号)第 28条第１項及び第 29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額である。 (契約期間)第３条 契約期間は、契約締結日から令和８年１月９日までとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。 )又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。 )に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 ２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。 )に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行14/49い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。 以下「債権譲渡特例法」という。 )第４条第２項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第 467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 (１) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 (２) 丙は、譲渡対象債権を第１項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及びに行使を害すべきことはできないこと。 (３) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 (再委託)第６条 乙は、本契約の全部を第三者(以下「再委託者」という。 )に委託することはできないものとする。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は、甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、甲の求める同水準の情報セキュリティ等を確保するための対策を再委託の相手方に行わせなければならない。 なお、再委託の相手方に行わせた情報セキュリティ等の対策及び結果を甲に報告しなければならない。 ３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第７条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 15/49第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名及び権限並びに事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 ※⼈件費単価については、⼈ 件費単価が複数存在する場合は経費の名称を記載いただくとともに、 技術者等の職種(PM、SE、PG等)を明記ください。 令和  年  ⽉  ⽇ 独⽴⾏政法⼈ 統計センター 御中下⾒積書(内訳)住所会社名0 010% 0件 名 家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務⾦円Mail電話番号単価(円) ⼯数(⼈時)⼯数(⼈時) 単価(円)⼯数(⼈時) 単価(円)⼯数(⼈時) 単価(円)⼯数(⼈時) 単価(円)25/49別添【電子メールによる入札手続について】１ 電子メールで入札に参加を希望する者の入札書等の提出方法入札説明書７「履行証明書の作成等」及び８「入札方法」に記載の書類の提出について、持参、郵送の他、電子メールによるPDFファイルでの送付も可とします。 つきましては、電子メールによるPDFファイルで入札関係書類を提出する場合は、以下のとおり提出をお願いします。 なお、電子メールで入札に参加する場合は、履行証明書提出期限の１日前までにその旨を連絡するとともに、各書類の提出(送付)にあたっては、メール送付後に受信(書類到着)の確認を電話にて必ず行ってください。 (1)履行証明書等ア 入札説明書に記載された証明書類について、電子データ化(ＰＤＦ)し、ZIP形式でパスワード付きで圧縮し(容量は、１メールあたり最大２MB程度)、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、履行証明書提出期限までに送付ください。 イ 電子データ(ＰＤＦ)は、「Adobe Acrobat(Reader及びStandard)」により内容が確認できるものとしてください。 ウ 添付ファイルの解凍パスワード相違等により、解凍できない場合は、連絡させて頂きますので、入札説明書に記載の提出期限までに再送をお願いすることがあります。 同期限までに再送が間に合わない場合は、入札参加を認めないものとします。 上記を踏まえ、メールで提出する場合は早めの送付をお願いします。 (2)入札書ア 入札書について、電子データ化(ＰＤＦ化、ZIP形式、パスワード付き圧縮)し、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、入札書提出期限までに送付ください。 入札書のパスワードについては、開札時間の１時間前必着で送付ください。 26/49イ 電子データ(ＰＤＦ)は、「Adobe Acrobat Reader(Reader及びStandard)」により内容が確認できるものとしてください。 ウ 入札書の電子メール送付にあたっては、送付する電子メールの「件名」に「【６月17日開札】「家計調査オンライン調査システムとのAPI連携機能の基盤再構築業務」(１回目)」と記載し、初度入札で使用する入札書の送付の場合は(１回目)と記載して、期限までに送付してください。 ２ 開札方法開札時刻の経過後、送付されたパスワードを使用し、入札書を確認します。 パスワードの送付漏れ、解凍パスワード相違等により提出された入札書の内容確認ができない場合、入札を辞退したものといたします。 開札時刻が経過するまで、パスワードを使用しませんので、パスワード誤り等に十分にご注意ください。 また、統計センターの予定価格内での応札がなかった場合は直ちに再度入札を行います。 その際、電話にて現時点での最低価格の連絡を行いますので、速やかに２回目の入札書を準備の上、パスワードを設定のうえ、入札書の送付をお願いいたします。 なお、パスワードについては、入札書の送付とは別に送付願います。 ※開札時は予定価格の範囲内での応札がなかった場合に備え、待機願います。 3 入札書等の送付先独立行政法人統計センター総務部財務課調達係E-Mail nstac-nyuusatu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ４ その他添付ファイルの容量超過等により、送付メールが不着や遅延となる場合などが想定されます。 いかなる場合においても期限までの送付が間に合わない場合は、入札の参加は認められません。 27/49家計調査オンライン調査システムとのAPI 連携機能の基盤再構築業務調達仕様書令和 7 年４⽉独⽴⾏政法⼈統計センター別紙１28/492１ 件名家計調査オンライン調査システムとのAPI連携機能の基盤再構築業務２ 業務概要統計局で実施している家計調査では、調査世帯がオンラインで回答する家計調査オンライン回答システム(以下「オンラインシステム」という)を運⽤している。 令和3年４⽉より、調査世帯が登録した家計簿の給与明細や公共料⾦の⽀払い明細等の様式が定まっていない画像データをオンライン調査システムへ送信する仕組みが導⼊された。 独⽴⾏政法⼈統計センター(以下「統計センター」という。 )では、この画像データの格付処理＊を円滑に⾏うために、APIサーバを構築し、オンラインシステムから画像データ等の送受信を⾏うAPIデータ連携機能のシステムを運⽤している。 本調達は、統計センター基盤更改に伴う家計調査オンライン調査システムとの API連携機能の基盤の再構築及びWebアプリケーションの作成を⾏うものである。 ＊格付処理とは画像から家計簿の項⽬を符号化し⼊⼒する処理３ 履⾏期間 契約締結⽇から令和７年12⽉31⽇まで４ 履⾏場所等〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1独⽴⾏政法⼈統計センター統計編成部消費統計編成課 (以下、｢主管課｣という。 )５ 想定スケジュール図１ 想定スケジュール4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉APIサーバの構築Webアプリケーションの開発令和7年基本設計基本設計構築作業開発作業テストテスト結合→連携動作確認本番運⽤29/493６ 業務内容統計センター基盤更改に伴う家計調査オンライン調査システムとのAPI連携機能の基盤の再構築及びWebアプリケーションの作成を⾏うこと。 (1) APIサーバの構築(Webサーバ)オンラインシステムのAPIサーバと連携が取れるAPIサーバをテスト環境も含め統計センター側に構築する。 構築するサーバは、原則２４時間無停⽌とするため、メモリーリークがないようにAPIサーバを構築する。 想定しているサーバの動作環境は、仮想サーバ(OS：Red Hat Enterprise Linux、CPU数：４、メモリ：８GB、システム領域のディスク容量：５０GB)で統計センター情報基盤から提供される。 Webアプリケーションの開発⾔語については、Java、PHP等を想定しているが主管課と相談の上決定し、必要なソフトウェアを導⼊すること。 また、Webアプリケーションでは、Microsoft SQLServerと接続を⾏うことから必要があれば接続に必要なソフトウェアを導⼊すること。 なお、ソフトウェアの導⼊に当たっては、事前に主管課に了解を得ること。 APIサーバの設計にあたっては、運⽤保守を考慮し、バックアップ、セキュリティ及び監視等を含めた設計を⾏うこと。 その他、統計センター基盤システムの設定に関しては主管課を通し情報を得ること。 (2) Webアプリケーションの作成上記(１)で構築したサーバ上にオンラインシステムと連携する機能を備えた Webアプリケーションを作成する。 30/494オンラインシステムと統計センターとの API でやり取りする情報は、調査世帯が撮影した画像に対して、統計センター側の API をオンラインシステムから呼び出すことで通信が実⾏されること。 逆に、統計センターでの格付結果はオンラインシステム側のAPIを統計センターから呼び出すことで通信が実⾏される。 API仕様については現⾏のAPI連携機能の基盤と同じとする。 サーバとクライアントとの認証については API キーをリクエストヘッダーに持たせて⾏うものとする。 なお、サーバは原則２４時間無停⽌とするため、メモリーリークがないように Webアプリケーションを作成する。 また、1件当たりのAPI処理時間として、１秒以内を⽬標とする。 開発⾔語については上記(1)で相談の上決定した⾔語を⽤いる。 Web アプリケーションの設計にあたっては、運⽤保守を考慮し、正常動作を監視するための仕組み等を含めた設計を⾏うこと。 ア ⼊⼒依頼APIオンラインシステムから本システムへ代⾏⼊⼒依頼として、格付を⾏う画像データが送信されるAPI であり、API仕様に基づきJSON形式で送付されたデータを統計センター内のデータベース(Microsoft SQLServer)に保存する。 保存する書式については現⾏のAPI連携機能の基盤で採⽤しているものと同じとする。 イ 削除指⽰API代⾏⼊⼒依頼の削除を指⽰する API であり、代⾏⼊⼒依頼済のデータについて、調査世帯が削除を希望する場合に送付される。 削除⽅法についてはすでに送付された画像データの処理の状況により異なる。 すでに格付処理済みのものについては、その旨のメッセージを返す。 格付未処理のものについてはサーバに保存したデータを削除し、その旨のメッセージを返す。 メッセージ等詳細については主管課と相談の上決定する。 ウ 代⾏⼊⼒結果登録API(⼝座⾃動振替)格付処理システムで⼝座⾃動振替の画像に対し格付をした結果を返却する API である。 エ 代⾏⼊⼒結果登録API(⼝座⼊⾦)格付処理システムで⼝座⼊⾦の画像に対し格付をした結果を返却する API である。 オ 格付処理連携API統計センター内のデータベースに保存されたデータに対して、統計センターで作成する格付処理システムとAPI連携を⾏い、以下の機能を提供するAPIを作成する。 APIのパラメータの詳細については、請負者と主管課と相談の上、決定すること。 (ア) 作業状況API格付処理システムから現在の作業状況のサマリを要求し、レスポンスとしてそ31/495の結果を返却するAPIである。 (イ) 格付対象API格付処理システムから格付作業を⾏う対象データを要求し、レスポンスとしてその対象データを返却するAPIである。 データベースから未格付データのうち送信時期の古いものから１レコード取り出す。 (ウ) 格付結果API格付処理システムで格付した結果を受け取り、データベースへ保存するAPIである。 (エ) 格付検査API格付処理システムから格付検査作業を⾏う対象データを要求し、レスポンスとしてその対象データを返却するAPIである。 検査対象となるデータは格付者と検査作業者が異なる者が対象となるように制御し、データベースから格付済データのうち送信時期の古いものから１レコード取り出す。 (オ) 格付検査結果API格付処理システムで格付した内容を検査した結果を受け取り、データベースへ保存するAPIであり、データベースの更新及びJSON形式で「代⾏⼊⼒結果登録 API」仕様に基づき必要な情報を付記してオンラインシステムへ格付結果を送信する。 オンラインシステムの障害等により送信結果が受理されない場合は⼀定時間後に再度格付結果を送信するための措置を講じること。 なお、⼀定回数送信しても受理されない場合は主管課に連絡し指⽰に従うこととする。 (カ) 統計表API格付作業を⾏った実績等を収集し各種の統計表を作成するうえで必要となるデータをレスポンスとして返却するAPIである。 (3) データ移⾏現⾏の API サーバに保存されたデータについて、新たに構築した API サーバに漏れのないよう確実にデータを移⾏すること。 (4) 障害の予防及び検知、リソース状況等の現状把握するためのヘルスチェック機能(各サービスが正常に稼働しているかを確認する機能)を実装すること。 (5) 本業務を確実に実施するにあたりAPI連携機能の運⽤保守事業者(以下「運⽤保守事業者」という)より、請負者の負担にて現⾏システムの仕様、作業経緯、残存課題等について説明を受け、内容を確実に理解すること。 なお、引継ぎの期間は、契約締結後、2か⽉程度を想定している。 (6) 請負者の負担にて本システムの仕様、作業経緯、課題等について令和７年11⽉30⽇までに運⽤保守事業者に提供すること。 また、履⾏期間内に運⽤保守事業者からの問い合わせがあった場合には請負者の負担にて対応すること。 32/496(7) 請負者は統計センターの基盤提供事業者及び運⽤保守事業者との打合せ等に参加し、必要な調整を⾏うこと。 また、請負範囲外の対応が必要になる場合は、必要事項の検討、影響分析及び対応策の検討並びに作業⼯数の概算⾒積もりを実施し、主管課へ報告すること。 ７ 作業の実施内容請負者は契約締結後的確に業務が遂⾏するよう⼗分に業務を把握したうえで作業に臨むこと。 (1) 設計・開発計画書の作成請負者は本作業を履⾏できる体制を設けるとともに、作業に先⽴ち、設計・開発実施計画書を契約締結から５営業⽇以内に提出し、主管課の承認を得ること。 業務が遅滞なく進捗するよう請負者は⽂書でのプロジェクト管理を⾏うこと。 設計・開発実施計画書の変更の必要性が⽣じた場合は、変更の理由及び変更内容とともに変更したものを主管課に届け出、承認を得なければならない。 ア 設計・開発計画書の作成請負者は表１を参考とし、設計・開発計画書を作成すること。 表１ 設計・開発計画書の記載内容例項 記載内容作業概要 本作業の対象範囲と作業概要等を記載する。 本作業の対象範囲を記載するに当たっては、本仕様書「６ 業務内容」に⽰した作業⼀覧を記載すること作業体制、連絡体制及び役割分担本作業の実施体制・連絡体制及び役割分担を記載する。 また、本作業(請負者)の責任者の⽒名、所属及び連絡先、作業実施者の⽒名、所属及び連絡先、作業要員の資格保有者等を記載する作業内容及び作業スケジュール本作業の作業内容及びスケジュールについて、作業⼯程の詳細化を⾏う。 スケジュールや作業の順序関係、マイルストーンとの関係に不整合が⽣じないよう、作業項⽬を詳細化すること。 作業項⽬ごとに作業実施者を明⽰し、責任体制を明確にすること成果物に関する事項 本作業により納品される成果物、担当者、納⼊期限、納⼊⽅法及び納⼊部数を記載するシステムに関する事項(開発⼿法、開発環境、開発ツール等)APIサーバの構築及びWebアプリケーションの作成において、採⽤する開発⽅式、開発⼿法、開発ツール、コーディング規約(セキュアコーディング規約等を含む)等を記載する変更管理 本作業中に発⽣した変更内容について、管理対象、変更⼿順、管理⼿法等を管理する⽅法を記載する。 また、必要に応じ、定例会等で提⽰する「変更管理表」の様式を定義すること33/497コミュニケーション管理請負者が参加すべき会議、開催頻度・議事録等の管理等の⽅法について記載する。 また、現⾏の基盤提供事業者及び保守事業者との連絡体制・連携⽅法について詳細に記載する体制管理 作業体制の管理⽅法(作業体制の説明、作業要員変更時の報告・承認⽅法等)について記載する⼯程管理 作業内容及び作業スケジュールに基づく、各作業⼯程の管理⼿法について記載する。 また、必要に応じ、定例会等で提⽰する「⼯程(進捗)管理表」の様式を定義すること品質管理 各作業項⽬及び成果物における品質管理基準及び品質管理⽅法を記載するリスク・課題管理 本作業における解決すべき問題について、発⽣時の対応⼿順、管理⼿法等について記載する。 また、必要に応じ、定例会等で提⽰する「リスク・課題管理表」の様式を定義すること情報セキュリティ管理情報セキュリティ管理⽅法を具体的に記載するその他(前提条件、制約条件等)上記の記載事項以外に、本作業⼜は各作業⼯程を⾏うに当たっての前提条件等があれば記載するイ 進捗報告請負者は定期的にかつ必要に応じ随時、主管課と進捗報告等の打ち合わせを⾏うこと。 また会議終了後、３⽇以内に会議内容を書⾯で主管課へ報告し、その了承を得ること。 なお打合せの頻度については、主管課と協議して決定すること。 (2) 設計・開発開発⼿法については特段指定しないが、柔軟に改修及び新規にプログラムの組み込みができるものとする。 ア 設計請負者は、「６(１)、(２)」の要件を満たすための設計書を作成する。 設計が完了した段階で主管課にレビューを⾏い、了承を得ること。 イ 開発・テスト請負者は、上記アで設計したシステムを効率的に開発するため、プログラミング等のルールを定めた開発基準書等を作成するなどしてプログラムの品質向上に努めること。 請負者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、各⼯程で実施するテスト内容、テスト体制、テストスケジュール、テスト環境、テスト⽅法などを明記したテスト計画書を作成し、テスト項⽬について主管課の承認を得ること。 テストにおいてはセキュリティに関するチェックを含めること。 請負者はテスト計画に基づき、テストを⾏うこと。 34/498開発したプログラムの導⼊については、請負者の環境において⼗分なテストを⾏った上で、統計センター基盤環境内に導⼊し、請負者⾃ら正しく導⼊されたことを確認するためのテストを実施すること。 連携に関するテストにおいては、統計センター情報基盤の運⽤保守業者及びオンラインシステムの運⽤保守業者と調整し、請負者の負担において実施すること。 テストの結果、アプリケーションの不具合及びシステムの脆弱性などが発⾒された場合には速やかに原因を究明し、修正を⾏い、再度テストを⾏うこと。 なお、統計センター情報基盤及びオンラインシステムに修正が必要となる場合は主管課と協議すること。 請負者は、各テストの結果をまとめたテスト結果・完了報告書を主管課に提出し、承認を得ること。 ８ 作業の体制本業務の実施に際し、請負者は統計センターの基盤提供事業者及び運⽤保守事業者、統計局オンラインシステム提供事業者及び運⽤保守事業者と密に連携して業務を遂⾏すること。 また、統計センターで作成しているシステムと連携を図る必要があることから、統計センター担当者への技術⽀援を⾏うこと。 実施に当たっては、プロジェクト全体を統括する統括管理責任者(プロジェクトマネージャー)を置き、統括責任者は作業体制の品質確保のため継続して遂⾏すること。 やむを得ず交代する場合は、同等以上の者が担当するものとし、主管課の承認を得ること。 (1) 責任者経済産業省情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験の合格者⼜はプロジェクトマネジメント協会(ＰＭＩ)のプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(ＰＭＰ)試験の合格者であること。 (⼜は、それと同等のスキルを有することが客観的に認められるものであること。 )(2) 作業者要件本システムの開発作業実施に必要な以下の知識・スキルを有すること。 ・APIサーバの構築システム構築・保守の経験があり、かつ本業務の実施に必要な知識・スキル(特にWebサーバ構築・保守)を有すること。 また、データベース(SQL)の構築・保守経験を有すること。 ・Webアプリケーションの作成Webアプリケーション及びサーバアプリケーションの開発・保守実績を有し、35/499かつ本業務の実施に必要な知識・スキル(特にJSONやAPI 関連)を有すること。 また、データベース(Microsoft SQLServer)の知識を有すること。 ・仮想化技術を⽤いた設計・構築・保守を実施した経験を有する者を含むこと。 ・経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリストの資格⼜はそれと同等以上のスキルを有する者を含むこと。 ・経済産業省情報処理技術者試験の情報処理安全確保⽀援⼠の資格⼜はそれと同等以上のスキルを有する者を含むこと。 ・経済産業省情報処理技術者試験のシステムアーキテクトの資格⼜はそれと同等以上のスキルを有する者を含むこと。 ・経済産業省情報処理技術者試験のデータベーススペシャリストの資格⼜はそれと同等以上のスキルを有する者を含むこと。 ・担当職員と業務に⽀障の無いレベルの⽇本語によるコミュニケーションができること。 9 納品成果物(1) 納品成果物の範囲及び納品期限作業ごとの納品成果物及び納品時期については、表２とする。 また、「最終納品⽇」は令和７年11⽉28⽇(⾦)とする。 なお、納品成果物に修正が発⽣した場合は、修正済のものを再度納品すること。 表２ 納品物及び納品時期No. 名称 納品時期 備考1 設計・開発計画書 契約後５営業⽇以内 「7(1)ア設計・開発計画書の作成」を参照。 2 情報管理計画書 契約後５営業⽇以内 「別添 情報保護・管理要領」に定める3 各種打合わせ議事録 各種打合わせ終了後３⽇以内4 ⼯程(進捗)管理表 設計・開発に係る報告会議ごと「7(1)ア設計・開発計画書の作成」を参照。 5 変更管理表 同上 同上6 リスク・課題管理表 同上 同上7 開発基準書 設計・開発⼯程実施前 コーディング規約、本システムの設計・開発に関する規約36/4910等8 基本設計・詳細設計 開発実施前 本システムが具備すべき基本設計及び詳細設計を定める設計書⼀式9 単体テスト計画書結合テスト計画書総合テスト計画書開発テスト実施前 「７(２)イ開発・テスト」を参照10 単体テスト結果・完了報告書結合テスト結果・完了報告書総合テスト結果・完了報告書開発テスト実施後 同上11 最終報告書 最終納品⽇ プロジェクト完了時の報告書12 本システム⼀式 最終納品⽇ プログラムソースコード及びシステム構築に必要な実⾏ファイル、ライブラリ、各種定義ファイル、インストール⽤スクリプト等を含むシステム⼀式(2) 納品検査開発テスト実施後、主管課で作成する受⼊テスト要領に基づき受⼊れテストを実施する。 受⼊テストにより不具合が発⾒された場合は、請負者の責任と費⽤により遅滞なく改修し再度主管課からのテストを受けること。 (3) 納品⽅法納品成果物の納品⽅法については、以下のとおりとする。 納品成果物は、プログラムソースコード等システム関連及び⽂字データ以外に紙および電⼦媒体で２部(正・副)納品すること。 紙媒体は、印刷物を製本⼜はバインダ等にとりまとめること。 電⼦媒体は、原則として Microsoft Office2016(Word,Excel,PowerPoint)形式及びPDF形式で作成し、ＤＶＤ-R等で納品すること。 ただし、閲覧ソフトウェアのバージョンについては閲覧環境が変更となる可能性があり、その際には主管課と別途相談する。 37/491110 知的財産権等(1) 請負者は、本業務で⽣じた成果物について、著作権法(昭和45年法律第４８号)(第２７条及び第２８条の権利を含む。 )に規定する⼀切の権利を、統計センターに無償で譲渡するものとする。 (2) 統計センターは、著作権法第２０条(同⼀性保持権)第２項、第３号または第４号に該当しない場合においても、その使⽤のために。 成果物を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。 (3) 請負者は、統計センターによる事前の同意を得なければ、著作権法第１８条(公 表権)及び第１９条(指名表⽰権)を⾏使することができない。 (4) (1)〜(3)の規定は本業務で⽣じた中間成果物についても、準⽤するものとする。 (5) 請負者は、成果物の利⽤が、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利または利益(以下本条においては「知的財産権等」という。 )を侵害していないことを保証するものとする。 ア 統計センターまたは統計センターから成果物の利⽤を許諾された者が、成果物の利⽤に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申し⽴てを受けた場合、または第三者の知的財産権等を侵害するおそれのあると統計センターが判断した場合、請負者は、⾃⼰の費⽤と責任においてこれを解決するものとする。 イ 上記アの場合において、請負者は、統計センターの指⽰に従い、請負者の費⽤負担において、知的財産権等の侵害のない成果物と交換し、成果物を変更し、または当該第三者から成果物の継続使⽤・利⽤のための権利の取得を⾏わなければならない。 本項の定めは、統計センターの請負者に対する損害賠償を妨げない。 ウ 上記アの場合において、当該第三者からの申し⽴てによって統計センターから成果物の利⽤を許諾されたものが⽀払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって統計センターに⽣じた⼀切の損害、及び申し⽴ての対応に要した弁護⼠等の第三者に⽀払った費⽤その他の解決に要した費⽤は、請負者が負担するものとする。 11 契約物品の不適合による債務不履⾏(1) 請負者は、不適合(数量の不⾜を含む。 以下同じ。 )のない、かつ、仕様書等の定めに適合する成果物を納⼊するものとする。 (2) 納⼊された成果物に不適合がある場合、⼜は成果物が仕様書等の定めに違背する場合は、統計センターは、⾃らの選択により、請負者に修補(良品との取替え及び数量不⾜の場合における数量の追加を含む。 以下同じ。 )⼜は修補に代え、若しくは修補とともに損害賠償の請求をすることができる。 統計センターは、の修補を請求するときは、相当な期限を定めることができる。 38/4912(3) 修補に必要な⼀切の費⽤は、請負者の負担とする。 12 再委託請負者は、本業務の全部を再委託してはならない。 ただし、必要最⼩限の範囲で業務の⼀部を再委託する必要がある場合には、事前に統計センターの承認を得ること。 なお、請負者に求めるものと同等以上の情報セキュリティ等の対策を、契約等により再委託先に⾏わせることとし、主管課からの求めに応じ、対策の内容及び結果を報告すること。 請負者は、再委託した業務に関し、統計センターに対してすべての責任を負うものとする。 13 ⼊札参加要件(1) 本業務の実施予定組織・部⾨がISMS(ISO／IEC27001(JIS Q 27001))の認証を受けていること。 (2) 本業務の実施予定組織・部⾨がISO9001の認証を受けていること⼜はこれと同等の品質マネジメントシステムを確⽴していること。 (3) 8(２)作業者要件で⽰した技能等を有していることを証明する書類を提出すること。 (4) 主管課において現⾏の API 連携機能にかかる「API 連携機能の基盤構築及び保守開発基準書」、「API 連携機能 基本設計・詳細設計」及び「本システム⼀式(プログラムコード等)」等を閲覧し、内容を把握すること。 なお、閲覧可能な期間は本業務請負の⼊札公告期間内(⼟⽇・祝祭⽇を除く午前10時00分から午後5時00分まで)とする。 なお、詳細については、「別紙３ 既存資料閲覧要領」を確認すること。 14 監督及び検査統計センターは、本業務の適正な履⾏を確保するために請負者に対して監督を⾏うこととする。 本作業の適正な履⾏を確保するための指⽰・監督及び請負者から提出されたレポート等の検査は、それぞれ次の主管課職員が⾏う。 検査の結果、不合格と判断された場合は、遅滞なく再実⾏、修正等の措置を講じ、再検査を受けなければならない。 また、不合格となった原因については調査し報告しなければならない。 なお、再検査を受けるために要した費⽤は、請負者の負担とする。 監督及び検査を⾏う各担当は以下のとおりとする。 なお、⼈事異動等が発⽣した際は、同職の後任職員を担当とする。 監督職員 独⽴⾏政法⼈統計センター統計編成部消費統計編成課消費企画係統計専⾨職 床 裕佳⼦39/4913検査職員 独⽴⾏政法⼈統計センター統計編成部消費統計編成課消費企画担当課⻑代理 ⽯澤 ⼀恵15 業務実施における留意事項(1) 情報の適正管理請負者は、本業務を実施するために統計センターから提供する情報については、「別添1 情報保護・管理要領」に従い、その取扱いについては漏洩のないよう⼗分な管理を⾏うこと。 (2) 秘密の保護請負者は、本業務の遂⾏に当たり、統計センターが提供した情報及び業務遂⾏過程で⽣じた納品成果物に関する情報を本契約の⽬的以外に使⽤し、⼜は第三者に開⽰し、もしくは漏洩してはならない。 請負者は、本業務の遂⾏に際して統計センターが貸与した資料を、滅失及び毀損のないよう取り扱い、作業完了の都度、速やかに統計センターに返却すること。 (3) 情報セキュリティ要件請負者が構築するシステムについては、第三者によるセキュリティ検査を受け、問題がないことを書⾯で提出すること。 (4) 宣伝⾏為の禁⽌ア 請負者及び本業務に従事する者(再委託先を含む。 )は、「統計センター」⼜は本業務の名称やその⼀部を⽤い、本業務以外の⾃ら⾏う業務の宣伝に利⽤すること(⼀般的な会社案内資料において列挙される事業内容や受注業務の⼀つとして事実のみ簡潔に記載する場合等を除く。 )及び⾃ら⾏う業務が本業務の⼀部であるかのように誤解させる、⼜はその恐れがある⾏為をしてはならない。 イ 請負者は、本業務の実施に当たって、⾃ら⾏う事業の宣伝を⾏ってはならない。 (5) 作業場所等請負者は、本業務の履⾏に当たり、必要な拠点及び作業環境(必要な機材類、媒体、その他消耗品等)について、全て⾃らの費⽤負担において準備すること。 また、拠点は⽇本国内に限る。 (6) 疑義等本業務の履⾏にあたり本仕様書に明⽰されていない事項及び疑義が⽣じた場合は、担当職員の指⽰に従うこと。 40/49- 1 -業 務 履 行 体 制 等 報 告 書(日 付)2025年 月 日(業者名)所在地会社名代表者役職及び氏名 印本業務を行う場合の業務履行体制等について、下記のとおり報告します。 本件に関する問い合わせ先電 話 ( )担当者名記１ 情報セキュリティ対策仕様書「13 入札参加要件」に記述されている ISMS(ISO／IEC27001(JIS Q 27001))の認証書類等及び ISO9001の認証書類等は、別添のとおりです。 ２ 各要員本業務の要員の要件を満たす証明は下記のとおりです。 Webアプリケーション及びサーバーアプリケーションの開発実績を有し、かつ本業務の実施に必要な知識・スキル(特に JSONや API関連)を有する者を含めること。 実務経験を示す履歴書(業務等の実施時期，実施相手先(契約先)，当該業務の具体的内容等を時系列に整理，明示したもの。 )を添付すること。 別紙２41/49- 2 -以上42/49既存資料閲覧要領別紙３43/49１ 資料の閲覧入札に参加を希望する者は応札前までに、既存の資料を閲覧し内容を理解しなければならない。 ２ 閲覧資料本件調達に係る閲覧資料は以下のとおり。 なお、閲覧は応札を前提に付録の誓約書を提出した者に限る。 1 API 連携機能の基盤構築及び保守 開発基準書2 API 連携機能 基本設計・詳細設計3 本システム一式(プログラムコード等)4 システム構成(詳細資料)5 その他３ 閲覧方法閲覧を希望する者は、入札公告日から提案書等の提出期限前日までの期間(土日・祝祭日を除く午前10時00分から午後5時00分まで)、事前連絡の上、下記の場所において閲覧すること。 なお、閲覧の際には、付録の誓約書を提出すること。 【閲覧場所】独立行政法人統計センター統計編成部消費統計編成課44/49付録入札関係資料閲覧に関する誓約書独立行政法人 統計センター理事長 殿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(以下「弊社」という。 )は、このたび、独立行政法人統計センター(以下「貴法人」という。 )の行う「家計調査オンライン調査システムとのAPI連携機能の運用保守業務」の入札(以下「本入札」という。 )に関する資料閲覧に関し、下記事項を誓約いたします。 第1条(守秘義務の誓約)弊社は貴法人の許可なくして、社外はもちろん貴法人職員で本件に直接関与していない者に対しても、本入札に関し弊社が知り得た全ての事項・情報を開示、漏洩し、若しくは自ら使用しないことを約束いたします。 第2条(資料複写の禁止等)弊社は、守秘義務を厳守するため、貴法人より本入札に関し、開示された資料一切の複写をしないことを約束し、貴法人より返還を要求された場合、これらの資料及びそのコピー並びにそれらに関する資料の一切を直ちに返還することを約束いたします。 第3条(入札後の守秘義務)弊社は、貴法人において本入札が行われた後といえども、第１条記載の事項・情報を開示、漏洩若しくは使用しないことを約束いたします。 第4条(守秘義務違反後の処置)弊社は、貴法人とお約束した守秘義務に反した場合、貴法人が行う合法的処置を受けることを約束いたします。 第5条(資料閲覧時の立会い)弊社は、資料閲覧中の立会いに同意いたします。 令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印45/49情報保護・管理要領別添１46/491請負者は、本業務における情報の保護・管理に関して、以下の項目を遵守すること。 なお、ここでいう情報とは、本業務実施のために作成した情報(すでに公知である情報を除く。 )及び主管課から貸与又は提示された情報をいう。 １ 業務開始前の遵守事項請負者は下記(1)から(5)までの各項目に定める事項を定めた「情報管理計画書」を作成し、主管課の承認を受けること。 (1) 情報取扱者の指定情報を取り扱う者(以下「情報取扱者」という。 )を指定し、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者１名を情報取扱責任者として指定すること。 なお、情報取扱者は、守秘義務等の情報の取扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等(以下「社内情報セキュリティ教育」という。 )を受講した者とし、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者の所属、役職、氏名、及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。 (2) 情報の取扱いに関する措置の策定情報の取扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置を情報セキュリティ確保の観点から定めること。 また、情報の保管場所を変更する場合における取扱いについても定めること。 (3) 作業場所における情報セキュリティ確保のための措置の策定統計センター内又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行う場合は、情報セキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講じる措置を定めること。 (4) 情報漏えい等の事案発生時の対応手順等の策定情報漏えい等の事案が発生した場合の対応手順等を定めること。 (5) 情報管理計画書の情報取扱者への周知情報取扱者に対し、情報管理計画書の内容について、周知すること。 ２ 業務履行中における遵守事項(1) 「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱い及び作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を実施すること。 47/492(2) 「情報管理簿」の作成情報が記載された各種ドキュメント、情報が記録された電子データ等について、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等取扱方法を明確にするため「情報管理簿」を作成すること。 (3) 「情報管理計画書」の変更に関する報告本業務履行中に、業務開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続きを行うこと。 ① 情報取扱者の変更を行う場合は、事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。 また、承認された変更の内容を記録し保存すること。 ② 「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する措置又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計画書」を主管課に提出し、承認を得ること。 ③ 一時的に、「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する計画又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則として事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。 (4) 作業場所の確認の受け入れ統計センター又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行っている場合に、主管課が、その施設及び設備に関し、１(3)で策定した措置の実施状況の確認を要請した際は、これを受け入れること。 ３ 業務完了時の遵守事項本業務完了時に２(2)で作成した「情報管理簿」に記載されているすべての情報について、返却、消去、廃棄の処理を行うこと。 なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に主管課に提出し、承認を得ること。 処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を主管課に提出すること。 48/49メールに以下の内容を入力の上、送信してください。 ■ あて先MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 ■ 必要事項・メール件名(「入札情報配信サービスの登録」と記載してください)・法人名・法人番号・登録メールアドレス・連絡先・配信を希望する資格の種類(物品の製造・販売／役務の提供等／工事)※本サービスの利用に当たっては、統計センターホームページに掲載の利用規約に同意したものとみなします。 登録方法統計センター入札情報の配信サービスを始めました！！皆様のご登録をお待ちしております！◇詳しい登録方法はこちらからＵＲＬ：http://www.nstac.go.jp/supply/index.html統計センター  調達情報 平成 29 年７月より、統計センター入札情報の配信サービスを開始しました。 このサービスは、統計センターの入札について、入札公告を掲載したことをメールで配信するサービスです。 検索 49/49