令和7年度公会計財務書類（令和6年度決算版）作成支援業務委託

令和7年度公会計財務書類（令和6年度決算版） 作成支援業務委託ここから本文です。 令和7年度公会計財務書類（令和6年度決算版） 作成支援業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和7年度公会計財務書類（令和6年度決算版） 作成支援業務委託履行場所千葉市財政局財政部財政課（千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階） 他履行期間契約締結日の翌日～令和8年3月31日使用する名簿委託業種・種目その他委託入札参加申請期間（募集期間） 令和7年4月21日～令和7年4月30日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要「統一的な基準」に基づく財務書類4表等について、本市が導入している公会計業務支援システムを利用して作成するにあたり、必要な支援業務を委託するものです。 入札担当課・係等財政局財政部財政課・予算第三班電話：043-245-5102案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 業務委託の仕様・仕様書（PDF：213KB） （別ウインドウで開く） 参加申込・参加申し込みを希望型指名競争入札参加申込書（様式第1号） を使用してください。 ・参加を希望する場合は、財政局希望型指名競争入札制度の手引き（別ウインドウで開く） のほか、以下の内容を確認のうえ、参加申し込みを行ってください。 委託発注表（PDF：154KB） （別ウインドウで開く） 入札説明書（PDF：621KB） （別ウインドウで開く） 連絡事項（PDF：443KB） （別ウインドウで開く） ※審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名となりません。 各種様式・希望型指名競争入札参加申込書（様式第1号） （ワード：41KB） （別ウインドウで開く） ・業務従事者届出書（様式ア） （ワード：40KB） （別ウインドウで開く） ・質問書（エクセル：19KB） （別ウインドウで開く） ・積算内訳書（ワード：20KB） （別ウインドウで開く） ・積算内訳書（記載例） （PDF：100KB） （別ウインドウで開く） 令和７年度公会計財務書類(令和６年度決算版)作成支援業務委託に係る仕様書本業務は、千葉市契約規則、千葉市契約約款及び本仕様書に基づき施行する。 １ 件 名令和７年度公会計財務書類(令和６年度決算版)作成支援業務委託２ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで３ 履行場所業務の実施場所は、千葉市(以下「本市」という。 )庁舎(千葉市財政局財政部財政課)のほか、受注者の事務所、本市が指定する場所又は受注者の申請により本市が認めた場所とする。 ４ 目 的「統一的な基準」に基づく令和７年度(令和６年度決算版)の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書並びにその附属明細書等(以下「財務書類４表等」という。 )について、本市が導入している公会計業務支援システムを利用して作成するにあたり、必要な支援業務を提供すること。 ５ 業務概要本業務の概要は以下のとおりとする。 (１)会計制度コンサルティング業務(２)固定資産台帳作成の支援業務(３)財務書類４表等作成の支援業務６ 前提条件本業務を行う上での前提条件は以下のとおりとする。 (１)財務書類４表等の作成については、公会計業務支援システムを利用した上で、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」(平成27年1月23日総務大臣通知)における「統一的な基準」に基づくものとする。 (２)公会計業務支援システムの導入パッケージソフトウェアは、「Principal PublicaccountingPackage Ver5.0」((株)システムディ社製。 以下「ＰＰＰ」という。 )である。 2(３)財務書類４表等を作成する会計単位は、一般会計等、全体及び連結とする。 一般会計等とは、一般会計及び7特別会計を対象とする。 全体とは、一般会計等、7特別会計及び3企業会計を対象とする。 連結とは、全体及び市の連結対象となる地方独立行政法人、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を対象とする。 (４)会計数、連結対象法人、会計規模及び資産規模は以下のとおりである。 ア 会計数 一般会計、14特別会計、3企業会計イ 連結対象法人 15団体ウ 会計規模一般会計決算規模(令和５年度)歳 入 506,283,391千円 歳 出 502,483,041千円普通会計決算規模(令和５年度)歳 入 511,175,819千円 歳 出 506,719,699千円※参考 資産規模(令和５年度末現在)一般会計等 全体 連結資産規模 2兆2,836億円 2兆8,186億円 2兆8,458億円うち事業用資産 9,432億円 9,886億円 9,948億円うちインフラ資産 1兆1,041億円 1兆5,561億円 1兆5,561億円７ 委託内容(１)会計制度コンサルティング業務新地方公会計制度に関する助言及び本市の対応に関する支援(２)固定資産台帳作成の支援業務ア 固定資産異動情報のデータ収集に係る支援本市が行う固定資産異動情報のデータ収集について、会計的な見地及び「ＰＰＰ」の運用の視点からの助言を行うこと。 イ 固定資産の減価償却計算に係る支援本市が収集した固定資産異動情報に係る減価償却計算について、必要な支援を行うこと。 ウ 固定資産異動情報の取り込み支援固定資産異動情報データについて、内容を検証し、「ＰＰＰ」に取り込むことができるようにすること。 なお、取り込みにあたっては、本市が令和５年度に導入した施設マネジメントシステム「fmSMART」から出力する連携用データを用いること。 エ その他固定資産台帳作成に必要な支援を行うこと。 3(３)財務書類４表等作成の業務支援ア 「ＰＰＰ」を利用して、本市が「統一的な基準」に基づいた一般会計等、全体及び連結それぞれの単位で財務書類４表等が作成できるように支援すること。 イ 会計マスタ等の取り込み本市が提供する会計マスタ、部門マスタ、歳入・歳出科目マスタ及び歳入・歳出執行伝票データについて、「ＰＰＰ」にデータを取り込むことができるようにすること。 ウ 歳入・歳出科目の複式仕訳変換本市が提供した歳入・歳出科目マスタをもとに、「ＰＰＰ」の様式に沿った複式仕訳変換を行うこと。 エ 執行伝票と異動固定資産データの紐付作業の支援「ＰＰＰ」より出力される資産候補の歳出執行伝票データと固定資産の異動情報との関連付け作業の支援を行うこと。 また、関連付け作業を行った資産候補の歳出執行伝票データと固定資産の異動情報との間で、情報に矛盾がないか検証を行うこと。 オ 金融資産データの整備作業の支援「統一的な基準」に基づいた一般会計等、全体及び連結の財務書類４表等を作成するのに必要な金融資産データの整備作業について、会計的な見地及び「ＰＰＰ」の運用の視点から必要な支援を行うとともに、「ＰＰＰ」への取り込みを行うこと。 カ 連結団体データの整備作業の支援「統一的な基準」に基づいた連結の財務書類４表等を作成するのに必要な連結団体に関する情報について、会計的な見地及び「ＰＰＰ」の運用の視点から必要な支援を行うとともに、「ＰＰＰ」への取り込みを行うこと。 キ 決算整理仕訳(一般会計等、全体及び連結相殺仕訳含む。 )の作成作業の支援本市が整備した金融資産データ等をもとに、決算整理仕訳、一般会計等、全体及び連結相殺仕訳の作成について、会計的な見地及び「ＰＰＰ」の運用の視点から必要な支援を行うとともに、「ＰＰＰ」に取り込みを行うこと。 ク 帳票の検証(ア)「ＰＰＰ」より出力した財務書類について貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類間で矛盾がないか検証を行うこと。 (イ)「ＰＰＰ」より出力した財務書類について、各科目の金額が過大・過小に計上されていないか検証し、過大・過小に計上されている科目があった場合は、「ＰＰＰ」より出力される仕訳帳等の帳票をもとに内訳の分析を行うこと。 (ウ)「ＰＰＰ」より出力した財務書類・残高試算表・固定資産台帳等の帳票間で矛盾がないか検証を行うこと。 4ケ 「ＰＰＰ」の操作・運用支援データの取込み、バックアップデータの取得・復元、帳票の出力等「ＰＰＰ」を利用した財務書類作成作業にあたり一般的に必要な操作・運用の支援を行うこと。 ８ 成果品の納品成果品の種類・提出期限、提出形式は次のとおりとする。 (１)成果品① 令和６年度末の固定資産台帳② 令和６年度決算財務書類４表及び附属明細書③ 固定資産形成における50,000千円以上の資産一覧④ 行政コスト計算書の各科目における前年度比較増減50,000千円以上の項目(中事業、又は小事業)一覧⑤ 歳入歳出の仕訳帳(細事業別)⑥ 整理仕訳一覧⑦ 一般会計等、全体、連結相殺仕訳⑧ リース資産に関する仕訳帳⑨ 上記①及び②に係るＰＰＰのバックアップデータ(納品データ)⑩ その他財務書類作成にあたり使用した関連データ等⑪ 財務書類４表の解説(HP公表用資料)⑫ その他納入物件と本市が認めるもの(２)提出期限及び提出形式各成果品の提出期限及び提出形式は以下のとおりとする。 提出期限：令和８年２月２７日提出形式：上記、成果品①及び⑤については、電子データを格納したDVD-Rを１部その他については、紙１部及び電子データを格納したDVD-Rを１部※ 電子データは、Excel形式もしくはWord形式及びPDF形式とする。 ９ 費用の支払費用の支払方法については、業務完了の確認検査が完了した後、契約書に定める手続に従い支払うものとする。 10 責任者・窓口責任者の設置等(１)受注者は、本業務の開始にあたり自らの法人に所属する有資格者を責任者として選任し、5本市に届け出なければならない。 本件責任者は、地方公共団体の財務会計事務を理解し、かつ発生主義会計・複式簿記に関する専門の知識・能力を有する公認会計士又は税理士でなければならない。 (２)受注者は、本業務の開始にあたり本市との連絡調整の窓口となる窓口責任者を選任し、本市に届け出なければならない。 (３)受注者は、契約締結日から14日以内に業務遂行体制表及び工程表を作成し、本市に提出しなければならない。 業務遂行体制表及び工程表に変更があった場合も同様とする。 11 その他(１)再委託の禁止受注者は本業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、特別の事情が認められ、かつあらかじめ本市の承諾を得た場合はこの限りでない。 (２)成果品等の帰属本業務により作成された成果品及びその過程のデータの所有権は、本市に帰属するものとする。 受注者は、本市の承諾なく成果品及びその過程のデータを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 (３)協議この仕様書に定めのない事項について疑義のある場合は、双方協議の上、処理するものとする。 (４)資料等の提供本業務の実施にあたり、両者協議のうえ、本市は財務書類等の作成に必要な資料の提供を行うこと。 委託発注表(希望型指名競争入札)千葉市 財政局 財政部 財政課業種 その他委託業務委託名 令和７年度公会計財務書類(令和６年度決算版)作成支援業務委託委 託 場 所千葉市財政局財政部財政課(千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所高層棟６階) 他委 託 概 要(１)趣旨「統一的な基準」に基づく財務書類４表等について、本市が導入している公会計業務支援システムを利用して作成するにあたり、必要な支援業務を委託するもの。 (２)具体的な内容業務内容は以下のとおりとする。 ア 会計制度コンサルティング業務イ 固定資産台帳整備の支援業務ウ 財務書類４表等作成の支援業務＜参考＞ア 会計数 一般会計、14特別会計、3企業会計イ 連結対象法人 15団体ウ 会計規模一般会計決算規模(令和５年度)歳 入 506,283,391千円 歳 出 502,483,041千円普通会計決算規模(令和５年度)歳 入 511,175,819千円 歳 出 506,719,699千円※参考 資産規模(令和５年度末現在)一般会計等 全体 連結資産規模 2兆2,836億円 2兆8,186億円 2兆8,458億円うち事業用資産 9,432億円 9,886億円 9,948億円うちインフラ資産 1兆1,041億円 1兆5,561億円 1兆5,561億円履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日入 札 参 加資 格 要 件１ 財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱第３条第１項各号及び次に掲げる入札参加資格要件のすべてに該当すること。 ２ ちば電子調達システムの電子入札システムにより参加できる者であること。 ３ 令和6・7年度千葉市委託入札参加資格者名簿へ登録していること。 ４ 令和2年度から令和6年度までに、市もしくは都道府県の地方自治体に対し、千葉市公会計業務支援システムと同種の機能を有したシステム(※１)を利用した「基準モデル」又は「統一的な基準」による財務書類作成の支援業務を行った実績を有すること。 ５ 新地方公会計業務に従事した公認会計士又は税理士(本人もしくは所属している者に限る。 )を配置できること。 (※１)同種の機能を有したシステム同種の機能を有したシステムとは財務会計システムから出力された財務執行情報を自動複式仕訳変換する機能を有したパッケージソフトウェアをいう。 「千葉市公会計業務支援システム」の導入パッケージは「ＰＰＰ(株式会社システムディ社製)」である。 １ 申込受付期間 令和7年4月21日(月)午前9時 ～ 令和7年4月30日(水) 午後5時２ 申込場所 財政局 財政部 財政課(千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所高層棟６階)３ 申込方法 希望型指名競争入札参加申込書(様式第１号)を記載、押印のうえ、以下の(１)から(２)の書類を添付して、「２ 申込場所」に提出すること。 ※郵送による提出も可(令和7年4月30日(水)午後5時までに必着のこと)(１)資格要件４に関する実績を示す関係書類。 実績が多数ある場合は任意の契約の関係書類(最大３件とする。 )を添付すること。 (２)資格要件５に関する「様式ア 業務従事者届出書」４ 確認事項 本委託は千葉市財政局の「希望型指名競争入札制度のてびき」に基づき発注する。 ５ 問合せ先 千葉市 財政局 財政部 財政課 予算第三班 山内電話：043-245-5102 FAX：043-245-5535E-mail: koukaikei_zaisei@city.chiba.lg.jp６ その他 審査のうえ、資格要件等に適合しなければ指名しないことがある。 また、指名後に資格要件等に適合しなくなった場合には、指名を取り消すことがある。 希望型指名競争入札参加申込み入札参加希望者は、入札説明書に記載する期日までに、希望型指名競争入札参加申込書(様式第１号)、資格要件を確認することができる書面(契約書及び認定証等の写し)、業務従事者届出書(様式ア)を書留郵便による郵送又は持参により提出し、入札参加申請をしてください。 入札通知書入札参加資格審査後に送付する指名通知は、電子入札システムから通知します。 併せて、電子メールで通知を発送した旨を連絡いたします。 非指名通知は、非指名通知書(様式第３号)により通知します。 積算内訳書記載内容１ 空白部分の 「単価欄」 ・「金額欄」(税抜)を記載してください。 なお、小計は必ず単価で割り切れる金額とし、1 円未満の端数を生じさせないでください。 また、合計欄の金額は、必ず入札書に入力した金額と一致するようにしてください。 ２ ファイル形式を変更する必要はありません。 ３ 積算内訳書は入札書提出画面上の「内訳書」の部分から添付してください。 入札書提出期限入札書は電子入札システムにより提出してください。 入札書提出期限は、入札説明書に記載する期日の午前１０時３０分までとなりますのでご注意ください。 仕様書に関する質問１ 仕様に関する質問がある場合は、入札説明書に記載する期日までに、仕様書等に関する質問書 (様式１)を財政課宛てに電子メールで送付してください。 ２ 質問書の提出先(※電子メールのみ)〒２６０－８７２２千葉県千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局財政部財政課 予算第三班 山内電話 ０４３－２４５－５１０２(直通)電子メール koukaikei_zaisei@city.chiba.lg.jp※注意事項※ 以下の条件に反した入札書の提出は無効となりますのでご注意ください。 １ 上記「積算内訳書」に不備がある入札は無効となります。 ２ ＩＣカードの名義人と入札参加資格者名簿に登録された契約者(代表者)が不一致、又はＩＣカードが有効期限切れだった場合は無効となります。 ３ 入札書提出の際に必ず、ホームページに掲載した積算内訳書を添付してください。 ４ 仕様の履行に必要な費用(運搬費、設定費用や手続に要する費用等)は別出しせずに、入札価格に含めてください。 その他注意事項１ 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、電子調達システム上で再度入札書の提出をお願いします。 ２ 入札の結果については、後日ホームページで公表いたします。 電話等での個別のお問合せはご遠慮ください。 ３ 契約保証金の免除要件に該当しない方が決定された場合、契約の際に契約金額(税込金額)の１００分の１０以上の契約保証金の納付が必要になります。 (別記)令和 年 月 日積算内訳書入 札 人 所在地 商号又は名称 代表者職氏名 入札代理人 調達件名 令和７年度公会計財務書類(令和6年度決算版)作成支援業務委託 履行場所 千葉市財政局財政部財政課 入札金額の内訳業 務 内 容予定数量単位単 価金 額会計制度コンサルティング業務1件円円固定資産台帳整備の支援業務1件円円財務書類４表等作成の支援業務1件円円総 額(入札金額)円※上記の総額(入札金額)は、入札書記載金額と一致すること。 PAGE(別記)令和 年 月 日積算内訳書入 札 人 所在地 ○○○○○商号又は名称 ○○○○○代表者職氏名 ○○○○○入札代理人 ○○○○○調達件名 令和７年度公会計財務書類(令和6年度決算版)作成支援業務委託履行場所 千葉市財政局財政部財政課入札金額の内訳業 務 内 容 予定数量 単位 単 価 金 額会計制度コンサルティング業務 1 件 円 円固定資産台帳整備の支援業務 1 件 円 円財務書類４表等作成の支援業務 1 件 円 円総 額(入札金額) 円※上記の総額(入札金額)は、入札書記載金額と一致すること。 小数点以下第2位まで仕様書の記載内容の履行に要する費用は別立てにせず、すべて商品の価格に含めて見積もってください。 単価×予定数量(税抜、整数)この欄の金額は、入札書に入力した金額と同額であること。 (税抜、整数)記 載 例